宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は4日、東京都渋谷区の教団施設で、教団の改革方針などについて記者会見を開いた。献金額が信者の収入の10分の3を超える場合は記録し、定期的に検証するなどの改革案を示した。一方、第三者による献金のチェック態勢については明言を避けた。 　会見したのは、「教会改革推進本部」の勅使河原秀行本部長。改革案として、献金額が信者が自己申告する月収の10分の3を超えた場合は信者の給与額や家族の同意の有無を記録した上で受領証を発行▽受領証の内容について定期的に検証▽半年に一度の信徒に対する無記名アンケート、などを掲げた。来週以降、文化庁に提出するという。 　消費者庁の有識者検討会で… この記事は有料記事です。残り280文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、10月4日午前、5年ぶりに作動した「Jアラート」。どんな役割があり、どんな仕組みなのでしょうか。 　Q　Jアラートって何なの？ 　A　「全国瞬時警報システム」といって、国が時間的余裕がない有事に、住民が適切に避難できるよう情報を届けるために使われるシステムだよ。 　Q　どんな時に使うの？ 　A　今回は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで、ミサイルが飛んできそうだと政府が判断し、午前7時27分と29分に北海道、青森県、東京都の島嶼（とうしょ）部に「国民保護情報」が相次いで伝達された。Jアラートは、ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や、通過する場合などに使われるとされている。 　Q　仕組みは？ 　A　防衛省の情報を受けた内… この記事は有料記事です。残り518文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月4日 19時06分 　霊感商法や高額献金の未然防止、被害救済について議論している消費者庁の有識者検討会が、宗教法人による不当な献金を規制する法整備が必要だとする提言を近くまとめる報告書に盛り込む見通しになった。取りまとめに向けて主要な論点を整理した4日の会合で、委員らが方向性で一致した。 　7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関与が指摘されている霊感商法や高額献金が社会問題になっている。検討会では、献金の被害は消費者契約法などの現行法では対応しきれないとの意見が相次いでいた。 　この日は、座長の河上正二東大名誉教授が論点を整理した資料を提出し、献金問題については悪質な献金要求行為を禁止する新しいルールが必要だとの考えを示した。 　弁護士の菅野志桜里委員は「宗教法人を隠れ蓑にした金銭搾取団体とまともな宗教法人をしっかり区別するためにも、こういうルールが必要」と賛同し、他の委員からも異論は出なかった。 　これまでの議論では、新しい規制の枠組みとして、霊感を持ち出して不安をあおり献金を要求する行為や合理的な判断ができない状態を利用して献金を要求する行為などを禁止行為として定め、違反した寄付は無効とする案などが想定されている。献金額の上限規制も案として出ているが、宗教法人が寄付者の年収を把握することへの懸念などから慎重な見方もある。 　検討委は早ければ来週にも報告書を取りまとめる予定で、消費者契約法の見直しなどほかの論点と合わせて提言内容の詳細を詰める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2022年10月4日 15時53分 　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて政府が4日朝、国民に情報を伝えるために発動した全国瞬時警報システム（Jアラート）について、総務省消防庁は同日、北海道新ひだか町と恵庭市、青森市、青森県平川市の4市町で、情報伝達が正常にできなかったと発表した。本来は防災行政無線で情報が流れるはずだが、何らかの理由で正常にできなかったという。消防庁から自治体への情報伝達に支障があったのか、自治体の防災行政無線に原因があったのかは、同庁が調べている。 　また、携帯電話などによる緊急速報メールは、楽天モバイルで正常に流れなかったという。支障の原因について調べている。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福冨旅史2022年10月4日 16時00分 　今年6月、広島県海田町で自営業の男性（71）を監禁したとして、広島県警は男女6人を監禁容疑で逮捕し、4日発表した。6人は監禁罪で起訴されており、県警は認否を明らかにしていない。男性は4カ月たった現在も行方不明になっており、県警は男性が金銭トラブルから事件に巻き込まれた可能性があるとみて、捜査を続けている。 　捜査1課によると、逮捕、起訴されたのは広島市南区の飲食店従業員、門（かど）美帆子被告（44）▽広島市西区の無職、槙本祐己（ゆみ）被告（32）▽広島県府中町のネイリスト、栗栖愛被告（36）▽東広島市の無職、藤本裕子被告（40）▽広島市安佐南区の無職、倉本絵梨被告（37）▽住居不定の古物商、今泉俊太被告（31）。6人は6月1日午後8時45分から2日午後1時10分ごろの間、海田町南幸町の男性の会社事務所で、男性を監禁した疑いがある。 　県警によると、防犯カメラの映像には7人が映っていたといい、県警は別の1人も関与している可能性があるとみて、行方を追っている。 　6月2日、男性の親族から「男性が帰ってこない」と110番通報があり、発覚した。県警は男性が事件に巻き込まれた疑いがあるとみて、同6日、刑事部長をトップとする捜査本部を設置し、74人態勢で捜査を開始。埼玉県に捜査員を派遣するなどして調べてきた。（福冨旅史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　着物を着て、墨をすって筆で字を書き、仏壇に手を合わせる――。 　伝統的な生活様式が過去のものとなりつつある今、古くから伝わる原材料や技法を継承する「伝統的工芸品」作りに携わる従事者数や、その生産額は昭和50年代をピークに衰退を続けている。 　最近では、持続可能な開発目標（SDGs）の観点から見直されたり、外国人観光客が増えたことによる需要の高まりがあったりと、日本の伝統的なものへの「追い風」はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、厳しい状況がまだ続いている。 　そんな中でも、磨き抜かれた技術を持つ職人らが復活をかけて始めた新たな試みを、京都の町で探してみた。 提灯の伝統、新しいカタチで 　1800年ごろに創業したという京提灯（ちょうちん）の老舗工房・小嶋商店（京都市東山区）。京都・南座のシンボルとなっている大きな赤提灯や寺社、商業施設などの提灯を手がけている。 　小嶋商店の提灯の製法は京都伝統の「地張り式」と呼ばれ、割った竹で輪をつくり、糸で結んで骨を組み、厚い和紙を貼っている。一般的な竹ひごをらせん状に巻く「巻骨（まきぼね）式」より丈夫だ。 　9代目の小嶋護（まもる）さん（61）の代まで、職人は伝統の技を守ることに専念し、前に出ることはなかった。しかし、提灯の需要は減る一方。10代目の長男、小嶋俊（しゅん）さん（37）が働き始めた頃には、下請け仕事が中心で食べていくのがやっとだった。 　危機感を抱いた俊さんと次男の諒（りょう）さん（33）は、店の伝統技術を直接、消費者に伝えることはできないかと独自のブランドを立ち上げた。ろうそくではなくLEDを使った、伝統工芸品の持つ美しさと使い勝手を兼ね備えた内装品としての提灯に焦点を当てて、お客さんの希望するデザインに寄り添うことで販路拡大をはかった。 　その斬新な提灯作りが話題となり、兄弟の友人で海外での勤務経験があった武田真哉さん（41）が新たに加わったこともあり、次々とホテルや飲食店、海外の住宅設計事務所などから直接注文が入るようになった。 　昨年には東京・渋谷にあるバスケットボールグッズのセレクトショップから、卵形の提灯の中に人が入って座れる椅子、チェアランタンの制作を受注した。高さ約150センチ、幅約140センチの巨大な提灯に、店名の「TOKYO23」とバスケットボールからデザイナーがイメージした図案を、護さんが筆で描いた。 　諒さんは、さらに提灯を広く知ってもらうため、提灯の形をしたカバンや作品をプリントしたTシャツも作って販売している。 　「これからは今まで誰もやってこなかった見せ方や使い方を考えて、提灯の需要を増やしていきたい」 漆塗りのサーフボード 　「太陽と水と木が融合した美しさは最高です」 　そう話すのは明治42年創業の「堤淺吉（あさきち）漆店」（京都市下京区）専務の堤卓也さん（44）。趣味のサーフィンと家業の漆という、海と山とのつながりを意識して作ったのが、漆塗りの木製サーフボードだ。 　原料となる漆の木は山などに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル