Année : 2019

　ファミリーマートは６日、東京都渋谷区の店舗内に複数のネズミがいる動画が撮影され、ツイッターに投稿されているとして、この店を５日付で営業休止にしたと発表した。 　ファミマは店内にネズミがいたことを認め、原因を調査するとともに、保健所の助言を受けながら商品の撤去や廃棄処分をするとした。今後、ネズミの駆除や店内の消毒などをしたうえで営業再開の可否を検討する。「皆様に不快・不安な思いを与えてしまいましたこと、深くおわび申し上げます」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で男性客が遊具から転落死した事故で、運営会社の「藤和那須リゾート」は６日、事故の原因について「命綱の付け忘れ」との見解を公表した。県警は業務上過失致死容疑での立件を視野に関係者への聴取などを進めている。 　男性客は５日、鉄柱から空中につるされたサンドバッグに飛びつく遊具を利用中、５メートルほどの高さから転落した。通常、従業員が客に命綱を付けて安全を確保するが、県警などによると、事故当時に接客していた従業員は「命綱を付け忘れた」と話しているという。男性は腰に命綱を装着していたが、腰につながる命綱が正しく固定されていなかったとみられる。運営会社は「深く反省し事故原因の究明を行う。遺族へは最大限の誠意をもって対応する」と謝罪した。（若井琢水） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高校生棋士の藤井聡太七段（１７）が６日、第７８期将棋名人戦・Ｃ級１組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）の３回戦で金井恒太六段（３３）に９２手で勝った。藤井七段はＢ級２組への昇級に向けて、開幕３連勝となった。 　先手の金井六段が「相懸かり」戦法を採用。互いに１時間半を超す長考を記録するなど、スローペースの戦いになったが、最後は藤井七段が制した。「間違えてしまって、途中は自信がなかった。第４局以降も全力を尽くして指したい」と話した。金井六段は０勝３敗となった。 　名人戦につながる順位戦は五つのクラスに分かれており、下から二つ目のＣ級１組には、今期３６人が参加。それぞれ１０局戦い、成績上位２人がＢ級２組に昇級する。藤井七段は、９月３日の４回戦で高橋道雄九段（５９）と対戦する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いたとして、愛知県は６日、県警東署に威力業務妨害容疑で被害届を出し、受理されたと発表した。 　発表によると、２日午前９時過ぎ、企画展に展示されている慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくばガソリン携行缶持って館にお邪魔するので」とのファクスが、会場だった名古屋市東区の愛知県美術館（愛知芸術文化センター内）に届いているのが見つかったという。企画展は３日に中止が発表された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　窃盗罪などで実刑が確定した男が６月、刑務所収容前に神奈川県愛川町の自宅から同県横須賀市まで逃走した事件で、横浜地検は６日、事件の検証結果をまとめ、公表した。検察の組織的対応や警察への情報提供が不十分だったため、約４カ月収容できなかった上、逃走を許したことを問題視する内容。竹内寛志次席検事は会見で「体制と準備が不十分であったと言わざるをえない」と語った。 　検証によると、地検の事務官５人と応援要請に応じた県警厚木署員２人の計７人は６月１９日午後１時５分ごろ、小林誠被告（４３）＝公務執行妨害罪などで起訴＝の自宅アパートを訪れた。事務官２人と署員１人が２階にある室内に入ると、寝ていた小林被告が目を覚まし、「支度があるから外に出ていろ」などと怒鳴って包丁を振り回した。３人が外に出ると、近くの車で逃走。包丁を持っていたため、外の４人はすぐ対応できなかったという。 　逃亡を許した原因について、県警への情報提供や打ち合わせが不十分だった上、防刃チョッキなど抵抗を想定した装備がなかったことを準備不足と指摘した。 　２月８日に東京高裁の実刑判決が確定した後、約４カ月間収容されていなかった点については、「明確な対処方針を策定しないまま今回の収容当日を迎えた」と指摘した。地検から地元自治体への情報提供が逃走の約３時間後だった点については、小田原支部長から本庁への報告に約２時間かかったことや、地検が関係機関の危機管理窓口を事前に把握していなかったことを理由に挙げた。 　一連の問題を受けた再発防止策として、マニュアルの整備▽警察を含めた事前の打ち合わせの徹底▽装備品の充実・強化、などを挙げた。地方自治体との間の緊急連絡体制も構築するとしている。 　地検は８月６日付で、前沢康彦… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　原爆の放射線により、がんなどを発症する「原爆症」。その認定をめぐり、国と被爆者側が訴訟の場で争う必要がないよう解決をはかる「８・６合意」を結んでから６日で１０年となった。だが今も裁判は続き、国の敗訴が続く異例の事態となっている。解決の糸口はどこにあるのか――。 　原爆ドーム（広島市中区）そばのホテル。６日の平和記念式典の後、被爆者代表が安倍晋三首相らに要望を伝える会で、広島県に二つある県原爆被害者団体協議会（被団協）が認定制度を改めようとしない政府を、こうただした。 　「多くの裁判所で、現在の審査方針が被爆の実態に合わないことが繰り返し指摘されています。制度の改善を強く要望します」 　佐久間邦彦理事長（７４）の求めに、根本匠（たくみ）厚生労働相は「被爆者に寄り添いながら原爆症認定の制度を運営して参ります」と回答。一方、宮崎雅則・健康局長は「さらに広げて基準を設けることは困難と考えています」と述べた。 　かつての原爆症の認定率は全被爆者の１％足らず。被爆者はこれを不服として集団訴訟を起こし、９割超が勝訴した。こうした状況の中、麻生太郎首相（当時）は被爆者の高齢化や訴訟の長期化を踏まえ、「早期に救済する新たな方針を決断した」と表明。ちょうど１０年前、同じホテルで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直（すなお）代表委員（９４）らと握手を交わした。これが「８・６合意」だった。 　その内容はこうだ。一審で勝訴… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル