宇都宮地検が詐欺などの罪で起訴、保釈中だった被告が5月から所在不明になっていることが分かった。地検が12日、明らかにした。地検が起訴した被告で所在不明が確認されたのは2人目。逃走した可能性もあるとみて捜索している。 新たに所在不明が判明したのは、計約2600万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗の罪で起訴された山本卓磨被告（22）。栃木県警が昨夏に逮捕後、地検足利支部が昨年9月以降に計10回起訴した。2月に保釈が認められたが、5月22日に予定されていた判決公判に出廷せず音信不通になった。 もう1人は覚せい剤取締法違反の罪で起訴された前田寿樹被告（57）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「警察官に役立ててもらえれば」「安易に引き受けた」 昇任試験問題執筆で報酬、大阪府警警視正ら３人を懲戒処分（産経新聞）
出版社から依頼を受け、警察の昇任試験対策問題集の執筆を許可を受けずに繰り返し、報酬を受け取ったとして、警察庁は１２日、大阪府警の警視正（５８）を減給１０分の１（３カ月）、東北管区警察学校に出向している宮城県警の警視正（５６）を戒告の懲戒処分にした。熊本県警は９日付で警視（５６）を戒告の懲戒処分にした。３人は１２日付で辞職した。 警察関係者によると、府警で懲戒処分を受けたのは野田哲治警視正で、東北管区警察学校は斉木弘悦（こうえつ）警視正。野田警視正の報酬額は平成２２～３０年で計約２千万円に上った。斉木警視正は２４～３０年に計約７５０万円を受領。２人は税務申告をしていなかった。このうち、それぞれ警視正昇任後の約８８０万円、約１２０万円が処分認定された。 熊本県警は猿渡（さるわたり）信寛（のぶひろ）警視で、２５～２８年に計約２００万円の報酬を受けた。 ３人は、５千円を超える報酬について報告を義務付けた国家公務員倫理法や、兼業を原則禁止している地方公務員法などに違反。斉木警視正と猿渡警視は、守秘義務違反に抵触しなかったものの、捜査手続きなどの内部資料を出版社側に渡していた。 調査に対し、野田警視正は「警察官に役立ててもらえるならば、と引き受けた」と話し、斉木警視正は「知人に頼まれ、他県でも執筆しているということで安易に引き受けてしまった」と説明している。 関係者によると、出版社は東京都港区の「ＥＤＵ－ＣＯＭ（エデュコム）」で、同社から依頼を受けて全国の警察幹部らが問題集の原稿を執筆し、執筆料を受け取っていた。執筆料の単価は階級が上がるほど高く設定されていたという。 警察庁によると、懲戒処分の３人以外に、北海道、神奈川、千葉、埼玉、愛知、兵庫、京都、広島、福岡の９道府県警で、３人が訓戒、１５人が注意の処分を受けた。１８人は警視長から警部までの４階級で全員が事実を認めている。 問題は今年１月に発覚。警察庁は約４６０人の執筆を確認したが、回数が少なく定期的、継続的ではなかったと判断し、処分対象にならなかった。 警察庁は問題を受け、報酬の有無にかかわらず、執筆や講演などの活動をする際は届け出るよう指示。昇任試験の過去問題、解答についても部内で閲覧できるよう再発防止策を進める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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息子が母の胸刺す 「自宅で口論の末（FNN.jpプライムオンライン）
神奈川・小田原市で、母親を刺した男が、殺人未遂の現行犯で逮捕された。 自称アルバイトの鳴海拓也容疑者(26)は11日午前10時すぎ、小田原市の自宅アパートで、40代の母親の胸を刺し、自ら110番通報、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。 母親は、病院で死亡が確認された。 「自宅で母と口論の末、刃物で刺した」と容疑を認めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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セブンペイ不正、新たに中国籍の学生逮捕 窃盗の疑い
セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正に買い物に使われ、中国籍の男２人が逮捕された事件で、警視庁は１２日、中国籍の専門学校生の女（２１）＝東京都豊島区巣鴨５丁目＝を窃盗の疑いで新たに逮捕し、発表した。 女は兪慧霊容疑者。組織犯罪対策特別捜査隊によると、４日午後１０時～５日午前０時５０分ごろ、アルバイト先の東京都千代田区の店舗で勤務中、都内の４０代男性らの名義のセブンペイを使い、電子たばこ５０個や化粧品など計約３万２千円分を決済し、盗んだ疑いがある。「中国人の友達からＳＮＳでＩＤとパスワードを聞いた。『お金をあげるからたばこを買うのを手伝って』と言われた」と供述しているという。男２人が逮捕された別の店舗の事件でも同じＳＮＳを通じてＩＤなどが伝えられており、警視庁が解明を進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ハンセン病家族訴訟、原告側も控訴見送り 判決確定へ
元ハンセン病患者の家族への賠償を命じた熊本地裁判決について、政府が控訴を断念したことを受け、ハンセン病家族訴訟の原告団は１２日、控訴を見送ることを決めた。地裁判決が確定する。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が１２日午後の会見で明らかにした。 判決は６月２８日、国の責任を認めた上で、元患者家族５６１人のうち、２０人を除いて総額３億７６７５万円の支払いを命じた。２０人については「２００２年以降に被害が明らかになった」として賠償の対象と認めなかった。 原告側は判決後、請求が棄却された２０人を含む被害者全員を一括一律に被害回復する制度の創設を要求。その協議が１２日までに始まらない場合、２０人については控訴する可能性があるとしていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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黒い米粒、農薬で減らすべき？カメムシ原因、無害でも…
白い米の中に、虫害による黒い米粒が混じっていたら――。米の見た目を重視するあまり、虫の駆除のために過剰な農薬が使われているとして、米の検査基準の緩和を求める声が上がっている。だが国は、見直しに慎重な姿勢だ。 農家が米を出荷する前に受ける農産物検査では、検査員が米粒の色や形、粒ぞろいを目視で判定する。黒い粒が見つかったら、原因はほぼカメムシだ。稲穂から汁を吸った跡が黒い斑点になる。 健康には影響ないのに 色がついた粒（着色粒）が１千粒に１粒以下（０・１％）なら、１等に認定。０・３％以下で２等、０・７％以下で３等となる。等級が下がると米の価格も低下し、農家の収入に直結する。 だが、黒い米粒が数％混じっていても味には影響せず、人体にも害はないという。「外観の問題」と農林水産省の担当者は話す。 実際には等級にかかわらず、食卓の白飯に黒い粒が混ざることはほとんどない。検査時に着色米があっても、米が店頭に並ぶ前に「色彩選別機」を使えば、取り除くことができるからだ。農水省によると、全国に約４００ある米の卸売・小売業者の大型精米工場のほぼすべてで色彩選別機が導入されている。 見た目重視、農薬使いすぎにも影響？ それでも、水稲作付面積の３割以上でカメムシが発生することもあって、農家の多くはネオニコチノイド系農薬を使う。ミツバチの大量死との関わりが指摘される農薬で、欧州連合（ＥＵ）では一部使用が禁じられている。 見た目重視の基準が農薬の過剰使用を引き起こしている――。そんな声は以前からあった。 日本弁護士連合会はこの農薬の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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候補者の80％がTwitterを利用中！｜参院選2019 候補者のネット選挙動向（選挙ドットコム）
ネット選挙解禁から6年、5回の国政選挙も経験しネット上での選挙運動も熱を帯びてきました。今回改選となる候補者にとっては2回目のネット選挙でもあり、各候補者それぞれ工夫を凝らしている様子です。 候補者はどんなツールを利用し、展開しているのでしょうか？ 選挙ドットコムでは、各政党や候補者事務所に連絡の上、ネット選挙に利用しているツールの利用状況を独自に調査いたしました。 候補者の80％がTwitterを利用。前回(2016年)より大幅に増加！ 3年前の第24回参議院選挙では、Twitter利用者は67％でfacebook利用者（86％）を下回っていましたが、今回は、facebookの利用を超えました。 また政党別で集計すると、最も利用率が高いのは立憲民主党 97.6％ で、次いで国民民主党 92.9％、日本維新の会 90.9％ となっております。自民党の候補者も 82.9 ％になっており、前回 56.2％ から大幅に利用者が増えています。 今回も各政党・各候補者それぞれに工夫を凝らしたツイートをしており、ネットでの論戦が期待されるところです。 選挙ドットコムの参院選2019特設サイトでは、候補者のツイートを取得し、それをベースにワードクラウドを使った候補者比較も楽しめるようになっています。（Twitterを使っていない候補者は、選挙公報などの別の情報からワードクラウドを展開します） 選挙ドットコムの特設サイト また、各候補者の詳細ページから、ホームページやTwitter、Facebookなどの紹介があり、直接リンクしておりますので、気になった候補者のSNSをチェックするなどにお役立てください！ 選挙ドットコムでも、Twitterで頑張って発信しています。皆さんもぜひフォロー＆リツイートをお願いします！ 選挙ドットコム・政策比較表＼安心！これはRTしても選挙違反になりません！／政党の公約(政策)を画像にまとめました！「さくっと政策を見たい」「選挙？忙しいよ！」そんな方におススメです。#参院選 の投票前にぜひチェックを。 選挙ドットコム投票率向上キャンペーン 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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首相、側近らの名前も間違う 「礒崎よういち」「松山せいじ」連発し周囲から指摘（西日本新聞）
野党第1党の党名言い間違いを繰り返している安倍晋三首相が、“側近”や閣僚経験者の名前も言い間違い－。 参院選の自民党公認候補の応援で11日に九州入りした首相。大分県では第2次安倍政権発足直後から約2年9カ月間、首相補佐官を務めた礒崎陽輔（ようすけ）氏、福岡県では前1億総活躍担当相の松山政司（まさじ）氏の隣で熱弁を振るった。 両県の会場での演説終盤、それぞれの候補者への支持を呼び掛ける際、「礒崎よういち」「松山せいじ」と連発。周囲から指摘され、苦笑いしながら正しく言い直した。 首相は各地での演説で、立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と言い間違えて反発を受けたことをネタに、「ころころ党名が変わると覚えきれない」などと皮肉ってきた。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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参院選 ネット解禁６年 各党ＳＮＳ活用、若者に「刺さる」イメージ戦略（産経新聞）
臨場感ある演説の生配信、笑顔のオフショット、歌って踊る３Ｄキャラクター…。平成２５年の参院選でインターネットを使った選挙活動が解禁されてから６年がたち、今やＳＮＳの活用は従来型の地上戦と並行し、貴重なアピール手段として定着している。令和初の国政選挙となる参院選でも、各政党や候補者らの多くはＳＮＳを駆使。近年目立つのが、無党派層が多い若年層に「刺さる」ことを意識したイメージ戦略で、ＳＮＳ上でも熱い戦いが繰り広げられている。（田中佐和、井上浩平） 【表で見る】候補者ＰＲ動画特徴の一例 「みんなはどんな世の中にしたい？」 先月１０日、講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」の公式アカウントが、自民党とのタイアップ企画への参加を呼びかけるツイートをした。インフルエンサー（影響力を持つ人）である同誌の人気モデルの発信力を生かし、「ツイッター」で若者の思いを募ろうという企画だ。投稿者にはメッセージＴシャツのプレゼントがあり、批判の声も含めて話題になった。 自民は５月から、ネットを使った若者向け広報戦略「＃自民党２０１９」をスタートさせた。このタイアップ以外にも、ＳＮＳでの拡散を狙い、イラストレーターが安倍晋三総裁らをイメージして描いた「７人のサムライ」の巨大屋外広告を東京の繁華街に掲示。こちらもネットで話題を呼んだ。 ■踊る３Ｄキャラ 野党も負けていない。ツイッターで存在感を示すのが、政党中最多の約１７万フォロワーを誇る立憲民主党。一般の人のツイートや質問に積極的にコメントするのが特徴だ。フォロワーとの距離が近く、今月８日には、「立憲民主党は残念ながらテレビＣＭに予算を使うことができません」と赤裸々にツイートし、党ＰＲ動画の拡散を呼びかける一幕もあった。 ３Ｄキャラクターが歌って踊って政策を紹介する、斬新な動画を今月公開したのは共産党。「ＹＡ！ＹＡ！ＹＡ！野党共闘 ＤＡ！ＤＡ！ＤＡ！打倒与党」とキャッチーな歌詞とコミカルなメロディーが耳に残り、「共産党吹っ切れてる」とネットユーザーも敏感に反応している。 国民民主党の玉木雄一郎代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設。“永田町のユーチューバー”として、政策ＰＲにつなげている。 ＳＮＳの中でも利用率が高いラインを活用しているのが日本維新の会の母体の地域政党「大阪維新の会」だ。「マスコミに伝えるより前にマル秘情報を配信」といったＰＲで特別感を演出するなど、有権者をひきつける工夫を重ねてきた。こうしたノウハウをもとに先月、日本維新も公式ラインアカウントを開設した。 ■政策への関心課題 公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査によると、直近の２９年衆院選でネットを活用したと答えた有権者のうち、投票の「参考になった」「多少は参考になった」と答えた人は８割に上った。ネットを情報源とした割合は１８歳～２０代が２７・７％で最も多かった。 各党のＳＮＳ戦略について、ネット選挙に詳しい東京工業大リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授は「ネットを使った有権者への働きかけは、今後ますます重要性を増す」と分析。ただ、近年は写真や動画などテキスト（文章）を主としないＳＮＳの活用が増えているといい、「写真や動画では加工されたイメージしか伝わらない。『何となく』や『カッコイイから』が（投票先を選ぶ）判断基準になり、政策に関心が向きにくくなる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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注意！使った人も罰則対象に 20代以下の半数が「利用」 漫画タダ読みサイトの落とし穴（FNN.jpプライムオンライン）
7月10日に違法サイト「漫画村」を運営していた男らが著作権法違反の疑いで拘束・逮捕された。 【画像】新たに罰則対象となる著作物 「漫画村」とは、違法にコピーした漫画を掲載する海賊版サイトで、閲覧の料金は無料だ。運営側は、サイト内に表示される広告などで収益を得ていたと見られ、2018年4月には閉鎖されていた。 海賊版サイトについて街の人の認識とは しかし、7月11日に街で海賊版サイトについての話を聞くと「漫画村もあったんですけど他にも海賊版サイトは沢山ある。」（男性）、「海賊版サイトをここ1週間ぐらいで使い始めた。友達から『漫画無料で見れるよ』ってURLが送られてきて。」（女性）などの声が聞かれ、実際に携帯電話を見せてもらうと無数の漫画が表示されていた。なんでも「漫画村」とは別の海賊版サイトで、漫画は全て“無料で閲覧できる”という。 20代以下の100人に聞いたところ、約半数の49人が「漫画の海賊版サイトを使っている、または使ったことがある」と回答した。しかも、そのうち46人は違法なサイトであると認識していた。 無料漫画サイトを使ったことがあると答えた男性に、スタッフが違法サイトである事を認識しているかどうか尋ねると「知っている。罪悪感を感じる。」と答えた一方で、自分の行為により「捕まるとは心配していない」と話していた。 こうした利用者に対し、著作権に詳しい「虎ノ門法律特許事務所」大熊裕司弁護士は「利用者に罰則が課されるということは十分考えられる。」と話す。 めざましテレビが見つけた海賊版サイトには沢山の漫画が掲載されており、「ワンピース」や「キングダム」といった人気作品も掲載されている。また、サイトの説明欄には「現在9万2842冊の漫画が無料で読めます」という一文があった。 実際に海賊版サイトの利用している人に話を聞くと「漫画を買う量がめちゃくちゃ減った。」（男性）「罪悪感はない。みんな読んでいるし、本は散らかって直すのも面倒くさいし。」（女性）など、漫画を買わなくなったという声が聞かれた。 次ページは：出版社への影響は… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース