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山本太郎参院議員（44）が代表を務める「れいわ新選組」が2日、都内で会見と街頭演説会を開き、今夏の参院選の公認候補に沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）日本自然保護協会保護室長の辻村千尋氏（51）元JPモルガン銀行資金部為替ディーラーの大西恒樹氏（55）の擁立を発表した。 辻村氏は「自然保護は人と自然とのつながりを守ること。弱い人の犠牲によって成り立つ社会、やめませんか？」、大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかを見てきた。本当の財政金融の話を広げるため立たせていただいた」と支持を呼び掛けた。 　　　◇　　　◇　　　◇ 山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が2日、東京・新宿駅西口で街頭演説会を開き、今夏の参院選の公認候補に公益財団法人日本自然保護協会保護室長の辻村千尋氏（51）と、元JPモルガン銀行資金部為替ディーラーで思想家の大西恒樹氏（55）を擁立すると発表した。この日、都内で開いた会見で、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏の擁立を発表したのに続き、1日で候補者を3人発表した。 辻村氏は「環境の専門家として、国会に参考人として呼ばれ、種の保存法の改正とか、いろいろな法律の改正に携わってきました。ただ、残念ながら法律に反映しない」と訴えた。その上で「自然保護とは、人と自然とのつながりを守ること。日本1個分の暮らしを取り戻しませんか？　僕は取り戻したい。そのためには環境省が弱すぎる。法律で権限を与えられていないんです。かわいそう。僕は環境省を強くしたい。そのために法律を変えることが必要。NGOも弱い。金がないのと、団体訴権もないので全部、門前払い。弱い人たちの犠牲によって成り立つ社会、やめませんか？　僕は退路を断ちました」などと語った。 大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかというのを、ずっと目の前で見てきた。2008年のリーマンショックの時に、完全に終わったと思った。おかしな詐欺まがいの金融商品をさんざん、作って、実態のない金を作り出して、全く消えてないまま、皆さんの生活を圧迫している」などと持論を展開。「政府の借金が900兆円なのに対し、皆さんの税金は1000兆円。返してしまうとお金がなくなっちゃう。政府の借金が大変だから税金で返す、消費税を上げなきゃいけない、財源がない…全てうそっぱち。本気でやったら今の金融システムが崩壊する」と訴えた。 その上で「そんなことが分からない人が、国を動かしてきた。とんでもないこと。どうしようもない人間の考え方を破壊したい。僕は、この選挙戦でまともな議論をしていく。説得していくことが出来ると、すごい数の人の参道を集める可能性がある。僕の役目は（支持層の）幅を広げること。本当の財政金融の話を日本に広げるために立たせていただいた」などと語った。 山本氏は「国会内でガチンコでケンカできるようにしたい。山本1人じゃ無理…2人、5人にして上げたいねという、あなたの力がないと始まらない。力を貸して下さい」と訴えた。 れいわ新選組は、前日1日にも大手コンビニチェーンのセブン－イレブンのオーナーを9年務め、経験した24時間365日の営業形態など過酷な日々を踏まえ、他国に存在するフランチャイズ規制法制定を訴える、コンビニ加盟店ユニオンの元副執行委員長・三井義文氏（62）の擁立を発表したばかり。5月31日に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏（64）を擁立すると発表。また6月27日には女性装で知られる安富歩・東大東洋文化研究所教授（56）、同28日には脳性まひで重度障害がある、全国公的介護保障要求者組合・書記長などを務める木村英子氏（54）の擁立を発表しており、6月27日からの6日間で4回の会見、1回の街頭演説会で、山本代表以外に6人の公認候補を発表している。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の受動喫煙防止条例は2020年4月に全面施行され、罰則規定が適用されます。東京都の小池知事は公務で滞在中のアメリカ・ハワイでTOKYO MXの単独インタビューに応じ、都に代わって飲食店などへの指導や助言を行う区や市に交付金を出して実効性を高める考えを示しました。 　2020年4月に全面施行される東京都独自の受動喫煙防止条例は、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙となり、違反した場合は5万円以下の罰金が科されます。 　小池知事は「都条例は国よりも厳しい。従業員の有無の確認や指導・助言など、区市に必要な対策を行うため、事務処理特例交付金の交付など、必要な対策を迅速に行っていく」と述べ、店舗への指導や助言、届け出の受理などの業務を、都に代わって区や市が担えるように条例を改正し、交付金を出して実効性を高める考えを明らかにしました。 　また、1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、職場以外で仕事をするテレワークや、出勤時間をずらす「時差ビズ」などの総称「スムーズビズ」を、今年の夏に重点的に取り組む姿勢を示しました。東京都は今年の7月22日から9月6日をスムーズビズ推進期間と定め、都の職員が朝の混雑時間帯に交通機関を利用しないようにして、交通混雑の緩和に努める方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/2(火) 21:39配信 FNN.jpプライムオンライン 警視庁が、兵庫・神戸市にある指定暴力団・神戸山口組本部を家宅捜索した。 幹部の藤田恭右容疑者(47)が、暴力団をやめようとした組員に「どこに逃げても追いこんだるからな」などと脅した疑いで逮捕された事件での捜索で、藤田容疑者は容疑を否認している。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　65歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが2日、厚生労働省の2018年国民生活基礎調査で分かった。生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55.1％に上り、前年から0.9ポイント増加した。全世帯でも57.7％だった。 　高齢者世帯数は1406万3千に上り、全世帯に占める割合は27.6％でいずれも過去最高。無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は51.1％に上った。この割合が50％を超える傾向は1990年代から続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーマップ 　水曜日は梅雨前線が北上し、活動が一段と活発化する見込みです。大雨の範囲が、西日本・東日本へと広がるでしょう。　すでに大雨となっている九州では、局地的に猛烈な雨が降り、さらに雨の量が増えるおそれがあります。土砂災害に厳重な警戒が必要です。 　火曜日に九州南部付近にあった梅雨前線が、水曜日は九州北部付近に北上する見込みです。暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動がさらに活発になるでしょう。 　午前中から、九州付近には発達した雨雲が流れ込み、激しい雨の降る所がありそうです。　昼前からは西日本で雨の範囲が広がるでしょう。特に、九州北部地方では、雷を伴って、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨の降るおそれがあります。四国の太平洋側でも非常に激しい雨が降るでしょう。　夜以降、木曜日にかけては、九州南部でも局地的に猛烈な雨が降り、東海など東日本でも激しい雨の降る所がある見込みです。また、北日本にも雨の範囲が広がりそうです。 　水曜日夕方までに予想される雨の量は、多い所で、九州北部地方で180ミリ、九州南部で150ミリ、四国で120ミリの予想となっています。　その後木曜日夕方にかけてもさらに雨の量が増え、九州では300~400ミリと、平年の7月の1か月分に相当するくらいの大雨がたった1日で降るおそれもあります。　すでに九州では南部で降り始めからの雨量が800ミリを超えるなど、記録的な大雨となっている所がありますが、その後も土曜日頃にかけてさらに雨量が増える見込みです。　土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要です。 　最低気温は関東から西で22℃前後でしょう。最高気温は27℃前後の所が多く、蒸し暑さが続く見込みです。（気象予報士・宮崎由依子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本維新の会から参院選東京選挙区（改選6）に出馬する元都議の音喜多駿氏（35）は2日、仮に参院選で議席を得られなかった場合、来年の東京都知事選に挑戦する選択肢を考えていることを明かした。 【写真】夫婦明暗…音喜多氏が北区長落選、妻は江東区議再選 音喜多氏はこの日、同党から比例代表に出馬する元都議の柳ケ瀬裕文氏とともに国会内で会見し、東京に特化した選挙政策を発表。＜1＞偏在是正措置の抜本的見直し＜2＞20年東京大会のコストの完全情報公開＜3＞東京メトロと都営地下鉄の経営一元化という、3項目の政策を掲げた。 その上で音喜多氏は、これらの政策を実現するには、都議時代に「是々非々」の関係を続けた小池百合子都知事との連携が不可避と強調。小池氏は「＜1＞は積極的だが、＜2＞と＜23＞は姿勢が明確ではない」とした上で、「政策実現のために都知事と連携したいが、なかなか達成できないなら、来年の都知事選の対応を考えないといけない」と述べた。 都知事選の具体的な対応として「私は参院選を勝ち上がり国政の立場でこの政策を進めるつもりだが、万が一、不覚を取るようなことがあれば、来年の都知事選に挑戦するくらいの覚悟をもって、この政策を推し進めたい」と述べた。 政策推進への強い覚悟を示したものだが、参院選が公示される前から来年の都知事選の対応に言及するのは異例。音喜多氏は「もちろん、参院選を勝ち上がるつもりでやる。あらゆる選択肢があるということだと思っています」と説明した。 東京選挙区は、維新をはじめ各党やさまざまな団体が候補者を擁立する大激戦区で、大阪では選挙で連勝を続ける維新も、今回、東京を最重点区に位置づけている。馬場伸幸幹事長は「東京でのろしを上げないと、中央集権の打破は現実的にはスタートしない」と述べ、議席獲得に強い期待を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は2日、都内で会見を開き、今夏の参院選の公認候補に、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）の擁立を発表した。 【写真】参院選で、安富歩氏の擁立を発表した「れいわ新選組」の山本太郎代表 野原氏は「公明党の立党の原点は、そもそも大衆とともに語り、戦い、死んでいくことだったはず。自民党と連携を組んで以来、権力の波にどっぷり漬かり、民衆救済の精神をすっかり忘れてしまった」と、現在の公明党と創価学会に対して批判を展開した。 その上で「公明党が安保法制に賛成した結果、海外派遣できるようになり、また現代版治安維持法と言われる共謀罪に賛成した。立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、戦争を肯定するような民衆を弾圧する法案を通すのは、どう考えてもおかしい。自民党の歯止め役のはずが暴走している。非常に危険なことであり、絶対に止めないといけない」と訴えた。 山本代表は「学会の方々とご相談させていただく方で、どの方なら政治的な場面にいって戦えるかをお話しし、野原さんに行き着いた。1カ月もない感じです」と擁立の経緯を説明した。 れいわ新選組は、1日にも大手コンビニチェーンのセブン－イレブンのオーナーを9年務め、経験した24時間365日の営業形態など過酷な日々を踏まえ、他国に存在するフランチャイズ規制法制定を訴える、コンビニ加盟店ユニオンの元副執行委員長・三井義文氏（62）の擁立を発表したばかり。5月31日に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏（64）を擁立すると発表。また6月27日には女性装で知られる安富歩・東大東洋文化研究所教授（56）、同28日には脳性まひで重度障害がある、全国公的介護保障要求者組合・書記長などを務める木村英子氏（54）の擁立を発表しており、6月27日からの6日間で4回の会見を開き、山本氏本人以外で4人の公認候補を発表している。 蓮池氏は、北朝鮮による拉致被害者の薫氏の兄で一連の北朝鮮問題、女性装で知られる安富氏は子供の虐待、脳性まひの木村氏は障害者政策の転換を訴えるなど、候補者ごとに持つテーマが、立候補につながっていることを明確に打ち出している。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　６月中旬、東京地裁。捕鯨問題にまつわるある行政訴訟が結審した。入国管理局が決定した日本への上陸拒否の取り消しを求める訴訟。平成２８年５月に提訴した人物は結局、この３年間、一度も裁判所に姿を現すことはなかった。 　原告は米国人のリチャード・オバリー氏（７９）。２２（２０１０）年、日本の捕鯨を批判的に描き、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演し、世界的に名を知られるようになったイルカ保護活動家だ。２８年２月、来日目的に虚偽があるなどとして、入管難民法に基づき、強制退去を命じられた。 　■「ザ・コーヴ」出演 　オバリー氏は１５年に追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地（たいじ）町を訪れて以来、現地で反対運動を主導してきた。競うように反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）も太地に活動家を派遣。どちらもネット上で漁の様子を報告し、漁師らに圧力をかけるための支持や寄付を募った。 　オバリー氏は強制退去の直前、成田空港近くで取材に応じ「イルカ漁を見学し、その実態を世界に伝えることは、観光の目的に沿う行動だ」と訴えた。だが、入国管理局は以来、オバリー氏の入国を一度も許可していない。 　ザ・コーヴの上映で、太地町には、主に「観光」目的で入国した多くの外国人活動家が訪れるようになった。人数は１日で２０～３０人になることも。のどかな港町はイルカをめぐる喧噪（けんそう）に包まれた。 　軋轢（あつれき）を助長させる事態に政府は手を打った。平成２６年６月、谷垣禎一（さだかず）法相（当時）が国会で「厳格な入国審査」に言及。和歌山県警などの実態報告を受け、入国管理局は太地での抗議活動は観光には当たらないとして主要メンバーの入国を拒否する姿勢に転じ、来日活動家は激減した。 　中でもオバリー氏への措置は、反捕鯨運動に対する日本の態度を示す象徴的な出来事になった。太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は「おかげで、町は平穏を取り戻した」と語った。 　しかし、これで抗議活動は収まらなかった。 　■水族館廃止運動 　流れに変化を与える新たな出来事が起こったのは２９年１０月。和歌山県内の人気レジャー施設「アドベンチャーワールド」で、イルカショーが行われていたプールにオランダ人とベルギー人が飛び込み、反イルカ漁を唱えたのだ。国内外の水族館へ野生のイルカを供給する太地への抗議メッセージだった。 　この事件で逮捕されたのは欧州で活動する団体「ビーガン・ストライク・グループ」（ＶＳＧ）のメンバー。来日経験はなく、入国管理局はノーマークだった。団体名の「ビーガン」は完全菜食主義を意味する。動物を食用にしたり、娯楽や研究のために搾取したりしてはならないという「動物の権利」の擁護を訴え、スペインの闘牛や水族館でのショーを反対する運動を展開している。ＶＳＧのような過激派は各国で警察沙汰を起こしている。 　警察によれば、ＶＳＧのメンバーは犯行前に日本人活動家と会い、情報交換をしていたという。近年では国内でも、動物の権利を擁護するべきだと主張する団体が水族館廃止運動などを繰り広げている。 　関東地方のある水族館関係者は「われわれの施設でも『水槽をからにせよ』といった抗議運動がたびたび行われるようになった」と語る。 　■「監視強める」 　日本の商業捕鯨再開をめぐっては、発表を受けてロンドンで１月下旬、抗議デモが起こった。 　メンバーは「東京五輪をボイコットせよ」などと叫び、中心部を練り歩いた。外務省や警察庁が注目したのは、デモの主催者が英国の次期首相候補、ボリス・ジョンソン前外相の関係者だったことだった。ジョンソン氏自身も日本の商業捕鯨再開を辛辣（しんらつ）に批判する論文を発表している。 　反捕鯨のうねりは今後、再び高まる恐れがある。 　来たる東京五輪に向けて、警察関係者は「一匹おおかみのような人物もいる。監視をよりいっそう強めなければならない」と話している。（この連載は佐々木正明、飯田耕司、小笠原僚也が担当しました） 　■反捕鯨国　クジラ資源の持続的な利用に否定的で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では日本などの提案に反対の姿勢を示す国々。オーストラリアやブラジル、アルゼンチンなどが急先鋒として知られている。かつての捕鯨国の英国やオランダなど欧州各国も反捕鯨の立場に転じた。米国も反捕鯨国だが、先住民が生活に必要とする捕鯨は実施。シー・シェパードなど過激な反捕鯨団体も構成メンバーは反捕鯨国出身者が多い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース