Année : 2019

　愛知県のJR豊橋駅で21日、新幹線のドアを蹴るなどして出発を妨げたとして、24歳の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは愛知県豊橋市の自称・会社員の男（24）で、21日午後1時ごろJR豊橋駅で閉まった新幹線のドアを足で蹴るなどした威力業務妨害の疑いが持たれています。 　男は自分が乗ろうとしていた新幹線に乗り遅れたことから、すでに閉まったドアを無理やり開けようとしたということで、それを見た駅員が警察に通報し、緊急逮捕されました。 　この影響で、ひかり518号東京行きの出発が8分間遅れました。 　調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/21(土) 20:15配信 　鹿児島県出水市の4歳女児が死亡した事件で、釈放された建設作業員の男性（21）が、女児への暴行容疑について「うそをつかれたからだ」と供述していることが、関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。 　東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。 　確かに検察が二度までも不起訴処分とした事件だ。検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって強制起訴はされたものの、有罪に持ち込むことが容易ではないことは当初から予想されていた。また、企業が引き起こした事件の刑事責任を特定の個人に負わせるためには、多くの法的な壁が存在することも想像に難くない。 　しかし、今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった。そもそも今回検察審査会が強制起訴に至った理由は、最高クラスの権威が集まった政府の地震調査研究推進本部が2002年に策定した「巨大地震の長期評価」をもとに各電力会社が予想される津波水位を割り出したところ、福島第一原発においては＋15.7メートルという数値が2008年3月の時点で既に出ていたという事実を重く受け止めた結果だった。 　つまり、東京電力は実際に15.7メートルの津波が発生する危険性があることを2008年の時点で知っており、武藤被告を始めとする幹部たちもその後1年以内に、その事実を知らされていながら、対応を取らないまま2011年の3月11日を迎えたことがあの大惨事につながったというのが、検察審査会の議決の骨子だった。検察審査会は、今回のような大津波は十分に予見が可能だったし、対応するだけの十分な時間もあったと判断したわけだ。 　ところが、今回の判決で裁判所は、実際に津波対策を取るための十分な時間がなかったという理由で「結果回避可能性」を否定したばかりか、地震調査研究推進本部の長期評価や東京電力が自らの子会社に作成させた15．7メートルという予想される津波水位も確定的なものではなかったので、本当にそのような高い津波が来ることが予見できたとまでは言えないという、驚くような判断を下してしまった。 　この裁判の傍聴を続けてきた科学ジャーナリストの添田孝史氏は、原発の津波に対する脆弱性の問題は1990年代から指摘されてきた問題で、東電は一環してこれを先延ばしにすることで、ほとんど何も対応をせずにきたと指摘する。今回も2008年に15.7という数値が出てから東京電力は、あらためて土木学会に検討を依頼するなど、明らかな時間稼ぎをしていた。 　女川原発を持つ東北電力や東海第二原発を持つ日本原子力発電のように同じ長期評価を受けて、然るべき対応を取った電力会社もあったことを考えると、これは東京電力に深く根付いた体質と言わねばならないと添田氏は語る。 　それにしても東電はなぜ、防潮堤を15.7メートル超までかさ上げすることに、そこまで強く抵抗したのだろうか。添田氏は、防潮堤の工事の費用くらい東電にとってはなんでもないが、問題はその工事の期間中、福島第一原発の操業を止めなければならなくなることを東電は嫌がったのだろうと説明する。 　15.7メートルの津波が来る可能性があり、現在の津波対策がそれに対応できていないのであれば、現状では福島第一は安全ではないことになる。地元では当然、その間は止めろという話になる。 　ところが、当時の東電は2007年の新潟県中越沖で損傷を受けた柏崎刈羽原発が止まっていて業績が悪化していた。更にその上に福島第一を止めるということは、東電としては何としても避けたかったのだろうと、添田氏は言う。 　強制起訴によってこの事件が刑事裁判に持ち込まれたことによって、公判の場で東電内部で何が起きていたのかが白日の下に晒され、3つの事故調を持ってしても全く表に出てこなかった多くの事実が明らかになった。 　その意味で、判決は無罪であっても、強制起訴には大きな価値があったことは間違いない。しかし、日航機ジャンボ墜落事故やJR西の脱線事故など、大規模な事故が起きるたびに叫ばれる強制捜査権を持たない事故調査委員会の非力さと、個人を刑事訴追する以外に事実究明の手段がないという不条理な日本の法制度は、そろそろ解決されるべき時に来ているのではないだろうか。 　技術がここまで発展した今日にあっても、いや技術が高度になればなるほど、残念ながらこれからも大規模な事故は繰り返されるだろう。その時に、原因究明が原因企業の善意の協力と、個人の刑事責任の追及に依存したままでは、再発防止はどうにもおぼつかない。 　原発問題を長年取材し、当初からこの裁判を傍聴してきた科学ジャーナリストの添田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界などについて議論した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大型で強い台風17号は21日、勢力を維持しながら東シナ海を北上した。22日に九州に最接近し、対馬海峡付近から日本海へ進む見通し。気象庁は土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水への警戒を呼び掛けている。 　気象庁によると、台風は21日午後6時現在、時速20キロで北へ進んだ。中心気圧は970ヘクトパスカル。最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心の南東側200キロ以内と北西側150キロ以内が風速25メートル以上の暴風域。 　台風周辺の湿った空気が九州南部に流れ込んだ影響で、宮崎市付近では21日、レーダー解析で1時間に120ミリ以上の雨が降り、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表した。 　22日夕までの24時間予想雨量は、宮崎400ミリ▽大分300ミリ▽長崎250ミリ▽佐賀、熊本、鹿児島200ミリ▽福岡150ミリ。最大風速（最大瞬間風速）は長崎30メートル（45メートル）▽福岡、佐賀、熊本、鹿児島県25メートル（35メートル）。 　台風の接近に伴い、JR九州は鹿児島、宮崎両県内などで22日の在来線の一部運休や減便を決定。航空各社も九州発着の一部を欠航することを決めた。（御厨尚陽） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

小泉進次郎環境相は21日、国連総会に合わせて開かれる環境関連の国際会議に出席するため、成田空港から米ニューヨークに向けて出発した。 【写真】小泉進次郎衆院議員を見つめる滝川クリステル 閣僚に就任後、初の外遊で、国連本部で開かれる気候行動サミットなどに出席するほか、各国の閣僚とも会談する予定。大臣就任の際に、環境政策におけるの海外での発信に意欲を示したが、この日も「環境分野で日本の存在感を発揮していければ」と話した。26日に帰国する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　乳がん手術後の再建に使われる人工乳房が副作用の報告で自主回収になった影響で、再建前に使う拡張器を体内に入れたまま治療の中断を迫られている患者が3千人以上に上るとの調査結果を、日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会が21日までにまとめた。 　この人工乳房は、流通している中では国内で唯一の保険対象製品で、患者団体は早急に他社製品を保険適用するなどの打開策を求めている。 　学会は8月上旬、乳房再建を行う医療機関に調査し、414施設から回答があった。再建前に皮膚を伸ばす拡張器を挿入する治療を受けている患者は3493人いた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース