自民党の二階俊博幹事長ら新執行部は11日、党本部で就任記者会見に臨んだ。再任となった二階氏は「党と内閣が一丸となって、これからも結果を出していくように努める」と述べた。党運営に関し「常にチャレンジを続けていくことが党の基本だ。物事の決定、実行においてスピード感を持って対応していく」と強調した。 安倍晋三首相の党総裁連続4選については「もし総裁が決意したら、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」との認識を示した。 鈴木俊一総務会長は「検討過程では議論があっても最終的に一丸となるのが自民党の伝統だ。それを心に置いて、総務会運営に当たりたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
7月11日、元セブンオーナーは遺体で見つかった 店の跡地には献花台(弁護士ドットコム)
7月11日の「セブンイレブンの日」、一人の元セブンオーナーの遺体が見つかった。今年3月31日に閉店した東日本橋1丁目店の齋藤敏雄さん(享年62)。家族との関係が崩れ、閉店後は生活保護を受けながら一人で暮らしていたという。 【図解つき】近隣はコンビニ激戦区だった 対照的なことに、セブンはこの日、沖縄進出を果たし、全都道府県への出店を完了させた。メディアでは晴れ晴れとした表情の沖縄のオーナーたちが紹介されていた。 齋藤さんも2010年に店舗をオープンしたときは同じ気持ちだったようだ。生前の本人によると、売上を少しずつ伸ばし、近隣にある他チェーンが撤退していったという。家も購入し、より良い生活ができると胸を膨らませていた。 しかし、2013年に店から100mほど先にセブンの別店舗ができてから状況は一転。利益が減り、従業員の取り合いも起きたという。最終的には店を中心とした半径200mほどに別のセブンが4店舗あった。 閉店後は、近距離に複数店舗を出店する「ドミナント戦略」の弊害を訴え、記者会見も開いていた。 ●店舗跡地には近隣住民による献花台 店の跡地には、7月19日から近隣住民らによって献花台がつくられている。時折、訪れた人によって、枯れた花が処理され、新しい花が供えられている。 一方、四十九日を過ぎたことから、ビル管理会社とセブン本部は献花台の移動を求めている。テナントの契約が切れるためだ。 ●自殺は誤り なお、東日本橋1丁目店では、2014年に夜勤明けの長男が自ら命を断っている。齋藤さん自身も今年2月末、本部から閉店を告げられると、家族に保険金を残して死のうと北海道に一時失踪していた。 遺体がセブンイレブンの日に見つかったこともあって、献花スペースには「自害」とする文書などが置かれ、ネットにも自殺という情報が流れている。 しかし、妻の政代さんに司法解剖の結果を見せてもらったところ、死因は「病死及び自然死」。急性虚血性心不全の疑いがあるという。自殺が疑われるような異常は見つかっていない。 生活苦もあり、齋藤家は2018年に別居。家族の協力が得られないため、齋藤さんは売れ残ったコンビニ弁当を食べて長時間働いていた。糖尿病や心臓の持病があり、勤務中に緊急搬送されたこともあった。しかし、人手不足ですぐに現場復帰していた。 こうした働き方が少なからず身体を蝕んでいったのだろう。 ●相次ぐオーナーの死 齋藤さんには献花台がつくられたが、死亡したことが表にならないコンビニオーナーは少なくない。 たとえば、セブン共済会の資料によると、2012年7月1日~13年6月31日の1年間に支払われた「弔慰金」は43件で平均2120万円ほど、従業員の「死亡保険金」は4件で平均1550万円ほどだった。直近の共済会資料では、弔慰金などの内訳はなくなっている。 社労士で元経産省職員の飯塚盛康さんは、書籍『コンビニオーナーになってはいけない』で、セブン共済会と中央省庁のグループ保険を比較した。取材に対して次のように話す。 「2012年度のセブンの店舗数は1万5072店。未加入の店舗もあり、仮に加入率が50%とすると死亡保険事故率は0.57%(弔慰金のみで計算)です。これは激務で知られる経産省の約6倍になります」 コンビニ加盟店ユニオンなどによると、今年に入ってからも青森県などでセブンオーナーや従業員の死亡が報告されているという。 業務との関係性などについて、セブン本部は「遺族のこともあり、コメントは差し控えたい」としている。 亡くなる原因はさまざまだし、加盟店の経営力や家族関係が影響する部分もあるだろう。だが、現状のコンビニ業界では「オーナーは命を縮めやすい仕事」とは言えるはずだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
着やせ効果、やはり白より黒い服 大阪大チームが検証
より痩せて見えたり、足が長く見えたりするには、どんな服を選び、どんな着方をすればいいのか――。大阪大学大学院人間科学研究科の森川和則教授(認知心理学)らの研究チームは、3Dコンピューターグラフィックスを使って、服装による体形の見た目の変化を測定する手法を開発した。主観や経験に頼らず、科学的な知見に基づいたファッションの開発ができる可能性がある。11日から大阪府茨木市で開かれる日本心理学会で発表する。 研究チームは、デジタルファッション社の協力を得て、日本人女性の平均的な体形に白色のシャツとスカートを着せた画像と、黒色のシャツとスカートを着せた画像を作成。それぞれでシャツの裾をスカートの中に入れた場合と、裾を出した場合の計4パターンの画像を用意した。 次に、平均的な体形にぴったりとした全身タイツを着せた画像も作成。バスト、ウエスト、ヒップのサイズを2センチ刻みで増減させながら、白黒の服を着せた4パターンの画像と比較して、体形の見え方を調べた。 その結果、黒い服と白い服を比べると黒い服の方がバスト、ウエスト、ヒップとも1・8センチ細く見えるという結果が出た。また、シャツの裾を入れた場合と出したままの場合の比較では、入れた方がそれぞれ1・3センチ細く見えた。研究チームは「『黒色、裾入れ』だと、『白色、裾出し』よりも各3・1センチ細く見えた」としている。 また、全身タイツの画像の足を… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
人工血液、動物実験に成功 1年以上の常温保存も可能
防衛医大などは大量出血した負傷者を救命する人工血液を開発した。ウサギの実験で成功した。人工血液を素早く輸血できれば、大けがによる死者を減らせるという。論文を米輸血学誌に発表した。 血液に含まれる傷口をふさぐ血小板と体細胞に酸素を運ぶ赤血球の二つが出血で失われると死に至る。保存期間は血小板が固まらないよう揺り動かして4日間、赤血球は低温で20日間ほどで、血液型ごとに大量に準備する必要がある。輸血には患者の血液型を調べる必要があり、救急救命士などは輸血できない。 チームが開発した血液は、人工の血小板と赤血球からなる。それぞれリポソームという細胞膜成分で作った微小な袋に、止血成分と酸素を運ぶ成分を詰めた。重篤な出血状態のウサギで試したところ、10羽中6羽が助かり、本物の血液を輸血した場合と同程度だったという。血液が固まるなどの副作用もなかった。 常温で1年以上保存でき、血液型を問わない。このため、実用化されれば、病院に着く前に事故現場で輸血でき、救命率が上がる。研究チームの木下学・防衛医大准教授は「離島など十分に血液を準備できない地域もある。人工血液でこれまで救えなかった命を救える」と話している。 研究成果の論文は(https://doi.org/10.1111/trf.15427)で読むことができる。(三上元) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高齢者の薬、多すぎない? 副作用でまた処方…負の連鎖
年齢を重ねるごとに持病が増え、のむ薬の種類や数が増える高齢者は多い。複数の医療機関に通い連携がうまくいかず、薬の副作用による症状だとは気づかずに新たに薬が処方される例も少なくない。薬による有害事象を減らすために、厚生労働省は指針を示し、医薬品の適正な服用を呼びかけている。 減薬で寝たきりから回復 神奈川県内の有料老人ホームに暮らす80代の女性は、約1年前に入ってしばらくの間は、ほとんど寝たきりの状況だった。 女性は認知症や脳梗塞(こうそく)、過活動膀胱(ぼうこう)を患い、以前は3カ所の医療機関にかかっていた。症状を訴えるたびに薬が増え、その数は18種類に達していた。 薬剤師の三谷徳昭パル・コーポレーション在宅部長の提案で、1年かけて10種類まで減らした。すると、日中はベッドから出て起き上がれるようになり、食事も他の人と一緒に食べられるようになった。部屋の掃除もする。 三谷さんは「適切な減薬で、生活の質が上がる高齢者は多い」と話す。 減薬のきっかけは、女性の家族からの「薬が多くて管理が大変。減らせないか」との相談だった。この老人ホームでは、医師の診療に薬剤師も立ち会って薬の見直しを進めている。医師の意見を聞き、体調の変化もみながら、1剤ずつ減らしていった。 女性には胃薬や急性気管支炎の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪で20代女性が増加中 人気エリアは家賃上昇も(産経新聞)
人口減・高齢化社会の日本にあって、大阪では20代女性の人口が増加している。今年上半期の転入超過数は前年同期より7割も増え、このうち9割近くが20代女性だった。訪日外国人(インバウンド)向け市場が好調であることや、2025年大阪・関西万博の開催など雇用面での期待感が背景にあるとみられ、増加傾向は当面続きそう。行政は定住促進の好機とみて、婚活支援に力を入れている。(井上浩平) ■人気エリアは家賃上昇 日本不動産研究所近畿支社によると、大阪市内では最近、ワンルームマンションを探す若い女性が増えている。担当者は「人気が高いのは西区。職場と住居が近い『職住近接』な上、公園もあって住環境もいい。都心なので生活に便利な施設や飲食店も充実している」と話す。 企業のオフィスが立ち並ぶ市中心部の西区や中央区では、単身・少人数世帯向けのマンションが建設ラッシュ。転入者の増加で受け皿となる物件の稼働率が上がり、それに伴って家賃も上昇しているという。 ■地元志向が影響!? 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年1~6月の大阪府への転入超過数(転入者数から転出者数を引いた数)は6004人。このうち20代女性が最多の5219人で、全体の9割に迫った。 なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成23年から、大阪は転入超過の傾向となっている。 大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約8割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。 大阪労働局のまとめでは、今年7月の新規求人は「医療・福祉」2万2021人(前年同月比6・8%増)▽「卸売り・小売業」1万124人(同7・9%増)▽「宿泊・飲食サービス業」8205人(同5・4%増)▽「建設業」6604人(同19・3%増)-と軒並み増加した。 東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では6年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。荒木氏は「女性の増加と、出生数のアップという好循環を生み出す絶好の機会」と指摘し、行政による定住促進を提案する。 ■「出会いの機会増やす」 大阪府は今年7月、結婚を希望する人を応援するため、府内の自治体や商工会議所などと「おおさか結婚応援ネットワーク」を結成。婚活支援の取り組みについてノウハウの共有をはかっている。 これまでも府は婚活イベントに力を入れ、出会いを求める若い男女のためにバーベキューなどのイベントを開いてきた。定番のお見合いシステムである「回転寿司」(男性が女性の隣の席を数分ごとに入れ替わり、全員と自己紹介を行うことから寿司皿がレーンを回る様子に例えられる)はもちろん、工夫をこらした内容で実施し、29~30年度は計12回で74組のマッチングに成功した。 民間主催の婚活イベントも多いが、所管する府子育て支援課は「『行政がやっているので安心感がある』との声をいただいている。参加者アンケートでは98・9%が『またイベントを開催してほしい』と答えており、これからも出会いの機会を増やしたい」と胸を張った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
特殊詐欺被害防止で堺署が郵便局員に感謝状(産経新聞)
特殊詐欺被害の防止に貢献したとして堺署は、堺一条郵便局(堺市堺区)の佐武弘康課長代理(54)に感謝状を贈った。 同署などによると、佐武さんは7月25日午前、携帯電話で話しながらATMを操作しようとしていた同区内の男性(80)に声をかけ、男性に代わって電話しているうちに詐欺だと確信。110番通報し、男性が約30万円の被害に遭うのを防いだ。 大原克則署長から感謝状を手渡された佐武さんは「口座番号などを聞き出せていたら、少なくとも詐欺グループの口座ひとつをつぶせた。被害を防げたのはよかったが、それが心残りです」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京都市消防局が想定外の火災の対応指針 京アニ受け(産経新聞)
アニメ制作会社・京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)で起きた放火殺人事件を受けて、京都市消防局は放火など想定外の火災に備えて避難行動などの対応指針を策定する方針を固めた。今後、生存者から実際の避難方法などを聞きとりながら、今年度中にとりまとめる。 指針は会社や商業施設などの事業所向けで、放火や工場爆発など大規模で避難行動や避難誘導が困難と思われる火災を想定。市消防局によると、これまで失火など通常の火災を想定した行動はまとめられていたが、事件を受けて「想定外の事態への対応を見直す必要があった」としている。 事件当時、建物内にいた70人の社員のうち2階から飛び降りるなどして半数に当たる35人が生存した。指針にはそうした生存者から聞き取った実際の避難行動なども反映させるという。 市消防局の担当者は、「生存者の体調や心理的な負担に配慮したうえで聞き取った内容をしっかりと検証し、命を守る取り組みとして示したい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コソボ大統領が小学校の先端技術教育視察 大阪(産経新聞)
日本との国交樹立10年を記念して来日しているコソボ共和国のハシム・サチ大統領が10日、大阪市中央区の追手門学院小学校を訪れ、児童らが取り組むロボット・プログラミング授業などを見学した。 同校は、旧陸軍関係者が明治21年に創立した大阪偕行社付属小学校が前身。長い歴史をもち、クリエーティブな教育を実践しているとして注目されていることから、今回の視察先に選ばれたという。 プログラミングは来年度から小学校の必修教科に。同校は今春から、ロボット・プログラミング教育を授業に取り入れた。 サチ大統領は、出迎えた児童たちと握手したり記念撮影したりと交流を深めた後、特別教室「メディアラボ」に移動。ロボットをイメージ通りに動かすプログラムを組むという4年生の授業を視察した。 自律型ロボットによるミニゲームなどを見学したサチ大統領は「私の国にもロボット教育など斬新なアイデアを展開する小学校を設けたい」と感想を述べた。 ロボットを操った赤星眞希君(10)と岩井絵莉子さん(9)は「緊張したけど、楽しかった。やさしくてかっこいい大統領の国に行ってみたい」と笑顔で話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「皇統が日本社会の安定築く」麗澤大・八木秀次教授 和歌山「正論」懇話会(産経新聞)
和歌山「正論」懇話会の第97回講演会が3日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、麗澤(れいたく)大学の八木秀次教授が「令和の御代(みよ)と日本の針路」と題して講演した。126代にわたって続く皇統が日本社会の安定と持続性を築き、「日本人の勤勉や努力を尊ぶ国民性にも影響した」と指摘。安定的な継続には女系継承の道を拓(ひら)くのではなく、「旧宮家の皇籍復帰を政府は正式に検討しなければならない」と語った。(講演要旨は次の通り) ■「令和」への思い 5月1日に新しい天皇陛下が即位され、それに伴い元号が変わった。「令和」は、『万葉集』に収められた歌の序文「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和(やわら)ぎ」という部分が出典だ。 注目したいのは、この序文がどういう背景かということ。描かれているのは天平2(730)年正月(旧暦)に、九州・大宰府の長官、大伴旅人の屋敷で梅の花を愛でる宴の様子だ。 天平2年は防人(さきもり)が停止された年。防人は、唐・新羅の連合軍と戦った白村江の戦い(663年)を経て、国家存亡の危機に国土防衛のため導入されたものだ。その防人が、国際情勢が変わって停止され平和が訪れた。 この歌は、その状況を描いている。平和が訪れ、薫り高い文化が花咲く、そういう時代になってほしいとの願いが込められている。 ■「民の父母」として 天皇陛下は、5月1日の「即位後朝見の儀」で、次のようなお言葉を述べられた。 「ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽(けんさん)に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」 また、平成29年2月の57歳のお誕生日を前にしたご会見では「飢饉(ききん)や疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が写経された般若心経(はんにゃしんぎょう)の奥書には『私は民の父母として、徳を行き渡らせることができず、心を痛めている』旨の天皇の思いが記されておりました。私自身、こうした先人のなさりようを心にとどめ、国民を思い…」と語っておられる。新天皇は、歴代天皇にならい、「民の父母」であることを自覚されている。 日本の社会が安定し、持続性があるのは、天皇を戴(いただ)く国家体制だからこそ。皇位が126代も続いていることが、それを何より示している。 社会の安定は、日本人の勤勉や努力を尊ぶ国民性にも影響している。大きな戦乱が起き、社会が乱れるのであれば、中国や朝鮮のように人をだます方がよいという風潮になっていく。 日本では、権力争いはあったが、歴史上、天皇の地位を脅かす権力者は存在しなかった。天皇は、ときの権力者を認証する立場にあった。「権力」と「権威」の分離といえるだろう。 その結果、勤勉や努力を尊ぶという国民性が育まれた。普段あまり意識しないことではあるが、天皇の存在がこの日本社会をこれだけ安定させてきたということになる。 ■男系での継承を一貫 その皇室の持続性が危うくなっている。現在、皇位の継承権者は高齢の常陸宮様を除き事実上2人。悠仁親王の時代には皇族がいなくなるのではないかと心配されている。 そこで一つの考え方として、「女性天皇」、それから女性天皇と皇族でない夫との間に生まれたお子様が継承される「女系天皇」、内親王の方が結婚しても皇族に残るという「女性宮家」の創設が検討されている。 しかし、皇位継承には確立した原理がある。それは初代以来一貫する男系での継承だ。男系とは、父方だけをさかのぼれば皇室と血のつながりがあること。今に至る126代の天皇は例外なく初代以来の男系の血を継承している。 それに対し、女系というのは民間人となる血筋。われわれ一般国民のことになる。その女系に天皇への道を拓けば必ず争いが生じる。そのことによって、この安定した日本社会の一番の根幹部分に争いが生じる。 「皇統」は一系統ではなく、男系による複数の系統が「世襲親王家」として用意されてきた。その時々の天皇の男系が絶えると、別の系統の男系(世襲親王家)が皇位を継承した。 皇位はあくまで男系で継承されている。ある男系の血筋が途絶えようとしたならば、さかのぼって別の男系で続けるという厳格な原理がある。男系継承という血統原理で決まるがゆえに争いが生じない。それが天皇の天皇たるゆえんで、正統性の根拠といっていい。 旧宮家の男系男子孫は、「もう一つの皇統」として皇位継承の資格がある。旧宮家の皇籍復帰は、皇室の持続可能性を考える意味で、政府として正式に検討されなければならない。 ■厳しい国際情勢 くしくも今の日本は、白村江の戦い当時の緊迫した状況になってきている。中国が、南シナ海に続き東シナ海の覇権を手にしようと、毎日のように尖閣諸島に近づいている。韓国は中国を恐れ、アメリカではなく中国に向こうとしている。 こうした厳しい国際情勢のなか、祖先が築いてきた国を壊すことなく継承していくには、どうすればいいのか。御代替わりは、日本の国柄を再認識するうえで、最良の機会といえる。 【プロフィル】八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 昭和37年生まれ。早稲田大法学部卒、同大大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。国家や教育、歴史、皇室などについて幅広い言論執筆活動を行い、内閣官房・教育再生実行会議有識者委員などを務める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース