国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとする詐欺罪などに問われ公判中の学校法人「森友学園」前理事長、籠池(かごいけ)泰典(66)と妻、諄子(じゅんこ)(62)の両被告の被告人質問が28日と9月2日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で開かれる。両被告は起訴内容の大半を否認。籠池被告は3月の初公判で「国有地問題などからの目くらましの国策捜査だ」などとする陳述書を約10分間にわたって読み上げており、被告人質問では何を語るのか。 ■「2人の指示」 「(両被告に)『ぼったくって』と言われた」 5月31日の第3回公判。検察側の証人として出廷した校舎設計業者の社長は、国の補助金が詐取された経緯をこう証言した。 起訴状によると、両被告は同府豊中市での小学校建設をめぐり、国の補助金約5600万円を詐取したとされる。 別の日に出廷した設計業者の従業員らも「補助金を増やすため、水増しした虚偽の契約書を作成した」などと説明し、一連の流れは「2人の指示だった」と証言。「事業主の依頼を断ることは立場上難しい」とも述べ、詐取の背景には両被告の強い意向があったことをにじませた。 ■長女も“批判” 両被告は、学園が運営する幼稚園などへの大阪府と大阪市の補助金計約1億2千万円をだまし取ったとする罪でも起訴されている。 この事件では、問題発覚後に園長を務めるようになった両被告の長女や、幼稚園の複数の保育士らが証人として出廷。被告となった両親のそばで長女は、「(両被告が)いけないことをしたという思いもある」と声をつまらせた。 その上で、両被告が園の運営に真剣に取り組んだり、わが子のように園児と接したりする姿を見てきたと振り返り、「2人に敬意を表しながら、私自身がまとめる園として新たにやっていく」と語った。 ■「口封じ」主張か こうした様子について、籠池被告が報道陣に対して「久しぶりに娘の顔を見て、ぐっときて涙が出た」と語ったこともあったが、公判廷で事件について述べるのは、被告人質問が初公判以来。 これまで12回にわたって開かれた公判で両被告にとって不利益な証言が続いた中、どのような反論をするのか注目される。 また、初公判で「国策捜査・逮捕し、人質司法として300日間も勾留したのは口封じ」「官邸からの意向と官邸への忖度(そんたく)で財務省が動き」などと述べた点について、どう主張を展開するかも関心が集まる。 学園をめぐる一連の問題発覚後から、数々の「爆弾発言」で渦中の人となった2人。改めてその発言に注目が集まりそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京五輪組織委、ボランティアのSNSルール明文化(日刊スポーツ)
20年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は26日、ボランティア検討委員会を開き、ボランティアが大会中、SNSに投稿する際のルールを明文化することをめぐり「ルール作り」の概要を明かした。 悪ふざけ動画などの投稿防止や写りたくない観客などへ配慮するためで、ルールは「法律上のルール」と「エチケット」にのっとり作成する方針。「冷蔵庫に入ってはいけないなどの具体的な禁止事項は明記はしない」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「することないし」で特殊詐欺の受け子に…少年を待っていた“逮捕まで抜け出せない”将来(東海テレビ)
電話などを使って言葉巧みに現金を騙し取る特殊詐欺。被害は一向に減る気配はなく、最近犯行グループに20歳に満たない「少年」が関わるケースも増えているといいます。 実際に特殊詐欺で「受け子」をしていた17歳の少年を取材すると、少年らが簡単に犯罪に手を染めてしまう現状が見えてきました。 ■「特殊詐欺」に手を染め逮捕された少年…きっかけは軽い気持ち 少年:「罪の意識っていうのはあまりなかったです。詐欺っていわれても、詐欺がそんな重いことっていうのを、まず認識していなかったです」 こう話すのは17歳の少年。どこにでもいるようなこの少年が加担したのは「特殊詐欺」。少年は今年2月、詐欺容疑で逮捕され、この4月から愛知県の瀬戸少年院で矯正教育を受けています。 少年が特殊詐欺に関わったきっかけは…。 少年:「いとこがいてその人の友達が暴力団との関わりがあって、『詐欺の受け子・出し子を集めているけどやらんか?』みたいな感じですね。そのとき高校辞めて1カ月、バイトもやっていないという感じだったので、することもないしやってみようかなっていう感じ」 少年が手を染めた特殊詐欺…。愛知県内だけでも去年1年間の被害総額はおよそ13億円に上ります。 一般的に特殊詐欺グループは、頂点に指示役がいて、その指示を受け電話を掛ける『かけ子』、そして騙された被害者の元へ行き、実際に現金やキャッシュカードなどを受け取る『受け子』、ATMで現金を下ろす『出し子』など役割が分かれていると言われています。 少年が担っていたのは『受け子』。 少年:「指示をもらって被害者の家にキャッシュカードを取りに行く作業。(だまし取った)総額っていったら結構な額ですね、2~3000万とか」 ■今年7か月間で愛知県警が特殊詐欺事件で検挙した72人のうち「20人は少年」 今、特殊詐欺に少年が関わるケースが増加しています。今年1月~7月までに愛知県警が特殊詐欺事件で検挙したのは72人。そのうち20人は、20歳未満の少年でした。 少年が特殊詐欺に加担しないよう、愛知県警も対策に動き始めています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
熊野大花火大会に8万人、三重 1万発、世界遺産の七里御浜(共同通信)
世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部として登録されている三重県熊野市の七里御浜で26日、約1万発の花火を打ち上げる「熊野大花火大会」が開かれ、約8万人の観客が光と音の共演を楽しんだ。 初盆供養のため約300年前から打ち上げていた花火が始まり。海に浮かべたいかだに250キロの三尺玉を取り付け、爆発させる「海上自爆」や、奇岩が続く「鬼ケ城」と呼ばれる岩場から打ち上げる大規模な仕掛け花火が名物だ。 大会は当初17日の予定だったが、台風10号の影響で延期になっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小池知事が初訪中、五輪で連携 住民交流で関係改善力示す(産経新聞)
【北京=天野健作】東京都の小池百合子知事は26日、北京を訪問し、2022年北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会主席で、蔡奇(さいき)・北京市共産党委員会書記と会談した。知事としての初めての訪中で、来年開かれる東京五輪・パラに向けて、連携を確認した。 小池知事は、東京と北京が姉妹都市提携を結んで今年で40年の節目を迎えたことを機に訪中。蔡氏に続いて陳吉寧北京市長とも会い、教育や医療、環境など10分野について「両都市の交流・協力」を記した合意書に署名した。 スポーツの分野では「五輪・パラリンピック」が明記され、大会に向けて関係職員が相互に訪問するなど協力を強化する。文化の分野では、江戸東京博物館(墨田区)と北京首都博物館との交流も盛り込まれた。 小池知事は会談後、「五輪・パラでお互いに知見を共有し、北京にバトンタッチする」と話した。 ◇ 史上最悪とされる日韓関係の影響で、自治体や民間交流に支障が出ている。韓国・水原市は、北海道旭川市での姉妹都市提携30周年の記念式典参加を中止したほか、各地でも小中高生のスポーツ交流事業の中止など交流の断絶が目立つ。過去には日中関係も歴史認識や靖国神社参拝などをめぐって先鋭化したが、首都・東京と北京の姉妹都市関係は維持されてきた。 平成24年に民主党(当時)の野田佳彦政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した際に対日感情が急速に悪化し、大規模な反日デモが中国全土で巻き起こった。都によると、それでも東京と北京の関係が断絶することはなかったという。 石原慎太郎都知事(当時)は国際会議「アジア大都市ネットワーク21」を発足させた。2005年には北京が台北との次期総会開催都市をめぐる軋轢(あつれき)などを理由に脱退した経緯もある。しかし後年、東京で開かれたユースサッカー大会に北京から参加があったり、都庁で北京写真展も開かれたり、交流は続けられてきた。 自民党の二階俊博幹事長は今月20日、小池百合子都知事と一緒に臨んだ政治団体のセミナーで、「知事の訪中が成功なら、中国の観光客がどっとやってくる。その引き金を引く訪中だ」と背中を押した。 東京と姉妹都市を結ぶ都市は世界に12ある。北京との友好はニューヨークに次いで古い。姉妹都市交流に詳しい日本国際センターの毛受(めんじゅ)敏浩執行理事は「住民同士の交流は国の外交とは異なる別の価値がある。隣国との間で大きな波や嵐は避けられない。だが、草の根レベルの信頼関係の土台があるからこそ、国同士の関係が悪くなっても関係を戻す『復元力』が働く」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
リクナビ運営会社に勧告 内定辞退予測データ販売で
就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が26日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。同社が個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったとして、2016年1月の保護委設置以来初めて、勧告に踏み切った。 同社は今月5日、リクナビの閲覧履歴を元に就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」で、予測していた一部の約8千人分について、本人の同意を得ずに企業に販売していたとして、サービスを廃止した。 これを受け保護委は、本人の同意を得ずに企業に個人データを販売したことが個人情報保護法に違反しているとして勧告した。 保護委は「リクルートキャリア… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
鉄道運転士の飲酒検査、10月から義務化 乗務前後に
国土交通省は10月から、鉄道運転士の乗務前後の検知器による飲酒検査を義務づけ、少しでもアルコールが検知された場合の乗務を禁止する。ストロー式などで不正がしにくい検知器の使用や検査記録の保管も求める。10月に関連する通達を改正し、鉄道各社に速やかな対応を求める方針だ。 国交省によると、鉄道運転士の飲酒運転はこれまでも禁止されていたが、飲酒検査の義務づけや統一の数値基準はなかった。すでにほとんどの鉄道会社が検知器を使った乗務前の飲酒検査をしているが、パイロットなど公共交通機関の乗務員の飲酒問題が相次いだことを受けて、明確な基準を作ったという。呼気1リットルあたり0・09ミリグラム以上のアルコールのある状態で運転した場合は、免許を取り消すことも決めた。(贄川俊) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
即位礼正殿の儀前後の交通規制、10月20~25日 皇居周辺や首都高(産経新聞)
政府は26日、天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」への参列のため来日する外国元首や祝賀使節の円滑な通行を実現するため、各府省庁が取り組むべき交通対策をまとめた。道路交通量を抑制するために規制する地域を定め、域内で公用車の利用を抑制するほか、所管する民間企業などに規制の周知徹底と協力を呼びかける。 交通量を抑制する期間は10月20~25日で、即位礼正殿の儀が執り行われる22日と23日は重点対象期間とする。対象地域は皇居や外国元首らの宿舎周辺、首都高速道路や一般国道など。 具体的には、国土交通省が成田、羽田両空港の利用者に自動車利用の自粛に関する協力要請を行うほか、文部科学省は修学旅行を実施する学校などに対して交通規制の内容を周知する。各府省庁の職員や家族にも、乗用車の利用を自粛するよう呼びかける。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
河野氏、イラン日本議連会長と意見交換(産経新聞)
8/26(月) 20:50配信 河野太郎外相は26日、イランのアッバースィ・イラン日本友好議連会長と外務省で面会し、緊張が続く中東地域の安定化に向けて意見交換した。河野氏は安倍晋三首相が6月にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談したことなどを念頭に「日本とイランの間は要人の往来が続いていてうれしく思っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース