Mois : janvier 2020

　将棋の藤井聡太七段（17）が1月24日、竜王戦3組ランキング戦で畠山鎮八段（50）と午前10時から対局を開始した。 【中継映像】藤井聡太七段、4年連続優勝へ初戦 　藤井七段は、竜王戦において6組、5組、4組と3年連続で優勝。本戦出場と昇級を果たしてきた。4年連続での優勝となれば史上初の快挙。ただ、3組には昨日順位戦でA級入りを決めた菅井竜也八段（27）をベテラン、若手の実力者が揃う。 　3組ランキング戦では、優勝者のみが本戦に出場。準優勝者、また昇級者決定戦を勝ち抜いた2人の、合計4人が2組に昇級をする。逆に4組にも4人が降級する。 　本局の持ち時間は各6時間で、振り駒の結果、先手は畠山八段。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/24(金) 10:13配信 　東芝の子会社の東芝ITサービス（川崎市）が架空取引をしていた問題で、新たに富士電機ITソリューション（東京）とみずほ東芝リース（同）の2社が関わっていたことが24日、分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウィルスが発生した中国湖北省武漢市では今週末の中国の旧正月「春節」を前に、空港や鉄道の駅が閉鎖され、武漢との直行便が乗り入れている成田空港にも影響が出ています。共同通信によりますと武漢市当局は　新型肺炎の感染拡大を食い止める目的で日本時間の23日午前11時から空港や鉄道の駅で、武漢を離れる路線を停止すると発表しました。 　この影響で武漢との直行便が乗り入れている成田空港でも全日空が23日夕方の武漢に向かう便と折り返しとなる24日の武漢発成田行きの欠航を決めたほか、LCC＝格安航空の春秋航空日本（スプリングジャパン）も今週末の直行便を運航するか対応を検討しています。 　新型のコロナウィルスによる肺炎の感染者は中国だけで571人、死者は17人に上っていて、国内でも先週、感染が確認されるなど感染の拡大が懸念されています。成田空港検疫所では解熱剤などを服用して熱が下がっている場合でも申告するよう呼びかけています。 チバテレ（千葉テレビ放送） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本一短い手紙のコンクール「第27回一筆啓上賞」の大賞が24日発表され、茨城県鉾田市の高校3年中根悠貴さん（17）らの5作品が選ばれた。今年のテーマは「春夏秋冬」で国内外から約3万2千通の応募があった。 　中根さんは「俺が季節の変化に気づくのは、いつも、母さんのお弁当を開いたときです。」と母親への日頃の感謝を表現した。 　主催した丸岡文化財団（福井県坂井市）の担当者は「例年と比べて大賞受賞者の年齢層が幅広く、多様な視点の作品が選ばれた」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「【朗報】令和2年4月1日より養育費を支払わず逃げた場合6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金となります」。養育費に関するこんなツイートが約5万回リツイートされ、話題となっています。 これは2019年4月1日から、養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める「改正民事執行法」が施行されることによるものです。 ツイートは、全くの間違いというわけではないのですが、養育費を払わなかった人が必ず罰せられるわけではありません。どのような条件があるのか、林正和弁護士の解説とともに、ポイントをまとめました。 ●「財産開示手続き」無視したら刑事罰 養育費を支払わない人に対しては、「財産開示手続き」を行うことができます。これは相手を裁判所に呼び出して、自分の財産について開示してもらうものです。 これまでは、「財産開示手続き」を無視したり、虚偽の回答をしたりした場合、30万円以下の過料の行政罰に処せられることになっていましたが、改正法でこの制裁が強化され、6月以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰になります。刑事罰のため、前科となります。 これまでは30万以下の過料ということで、実効性に乏しく、利用実績も年間800件前後でした。林弁護士は「損得勘定だけで言えば、財産を隠し持っている人は、財産開示手続に応じず、そのまま隠し通した方が得だと感じてしまう」と指摘します。 今後はこの手続きを利用する人が増えるかもしれません。 ただ、養育費の支払いを求めるために財産開示手続きを利用するには、養育費について調停調書や判決、公正証書などで取り決めされている必要があります。 協議離婚がおよそ9割の日本では、養育費の取り決めについても、そもそもなかったり口約束であったりすることが大半。そのため、養育費を払わなかったからといって、刑事罰の対象になる例はあまり多くないとみられます。 ●裁判所が銀行本店に情報を照会 他にも、「改正民事執行法」により、第三者から相手の財産に関する情報を取得する制度が新設されました。裁判所が相手の銀行口座や勤務先の情報を提供するよう命じるようになるため、財産を差し押さえやすくなります。 これまでの財産開示手続きでは、先ほども書いた通り、30万円以下の過料という制裁があったものの、相手が自ら情報を開示するかどうかにかかっていました。 例えば、銀行支店などがわからない場合、どこの支店か予測して差し押さえの申し立てをするしかありませんでした。林弁護士は「相手の利用している銀行口座や勤務先を調査することは簡単ではなく、興信所などに頼むと多額の費用が掛かってしまいました」と言います。 今後は裁判所に申し出ることで銀行本店に情報の照会をかけることができるので、相手の財産をより把握しやすくなることが期待されます。 また、相手が不動産を所有している場合は、法務局に照会ができるようになりました。住民税を徴収する市町村や厚生年金を徴収する年金機構に対しても、情報の照会をかけられるようになり、相手の勤務先が分かるようになります。 ●養育費の取り決めをしていない人は？ では、離婚したときに公正証書や調停、判決などで養育費を決めていない人は、4月からの新制度を利用できないのでしょうか。 林弁護士は「養育費は、離婚後でも家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができるため、離婚時に養育費の定めをしていない場合には、速やかに、調停・審判を申し立てるのが良い」と話します。 「基本的には、離婚する際に養育費を定めた方がよいと思いますが、最初に公正証書や調停、判決など『債務名義』というものを作る必要があるかは、ケースバイケースです。 例えば、どうしても離婚を急ぐ必要がある場合には、離婚だけ成立させて、離婚後に養育費の支払いを求める調停を申立てるということもできます」（林弁護士） 国の調査では、母子家庭の54.2%、父子家庭の74.4%が「養育費の取り決めをしていない」と回答しています（平成28年度全国ひとり親世帯等調査）。何も取り決めをせずに離婚をした人は、まず、きちんと養育費を定めることが必要です。 【取材協力弁護士】林 正和（はやし・まさかず）弁護士早稲田大学大学院法務研究科修了。離婚、慰謝料請求、養育費減額請求など、家事分野全般の案件を幅広く担当。事務所名：弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所事務所URL：http://www.maru-soleil.jp Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アルコールやギャンブルなどの依存症の患者の治療に、拒否的な精神科医が4割に上ることが12月19日、日本精神神経科診療所協会（日精診、三木和平会長）による初の調査で判明した＝グラフ参照。診療所の人手不足が主な理由で、治療方法の確立と診療報酬上の評価が求められている。 　同協会の依存症対策プロジェクトチームの辻本士郎委員長（東布施辻本クリニック院長・大阪府）が同日、厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（会長＝樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）で調査の速報値を報告した。 　依存症患者を診る診療所が少ないとの指摘は以前からあったが、精神科医の考えが表に出る機会はほとんどなかった。同協会は今回の調査結果をきっかけに、依存症の治療環境を改善したい考えだ。 　調査は昨年8～9月、同協会員の精神科医1092人を対象に実施。507人から回答を得た。2014年6月施行のアルコール健康障害対策基本法により「社会的要請が高まった」（辻本さん）ことから調査に臨んだ。 　それによると、依存症患者に対するスタンスについては、「受付を断りたい」とした人が15％。「できればかかわりたくないが一応は診る」が26％。全体の4割が拒否的な態度であることが分かった。 　治療に取り組みにくい理由のうち「診療所側の問題」（複数回答）では「対応するコ・メディカル（医療従事者）がいない」（35％）、「忙しくて手が回らない」（34％）が目立つ。 　自由記述では「労力の割に医療点数が少ない」と、診療報酬の低さを問題視する意見が多い。特に、依存症患者本人が受診を拒む例で、家族を支援しても診療報酬がつかないことを嘆く声が根強い。 　また、「医師だけでは何もできない」「依存症発症以前に発達障害のある人が一定数いる」「自分のやり方がズレていないか不安だ」といった記述もあり、一人ひとりが手探りで対応している姿が垣間見られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース