Mois : mars 2020

　太平洋戦争末期の大阪大空襲から13日で75年。これまで注目されず「空白」となってきた歴史を埋めようという動きが出てきた。当時大阪に多く暮らしていた朝鮮半島出身者や沖縄出身の人たちの被災状況を調査したり、追悼したりする活動だ。 朝鮮人の手記、見つからず 　一夜で約4千人が亡くなった1945年3月13～14日の第1次大阪大空襲から75年となる13日、堺市の自営業、呉時宗（オシジョン）さん（79）は自宅で犠牲者に思いをはせた。 　在日コリアン2世。戦前に渡日した現在の韓国全羅南道出身の両親のもとに生まれた。1月、歴史研究者らが参加する「大阪空襲被災者運動資料研究会」の依頼で、初めて横山篤夫代表（78）に体験を語った。 【動くパノラマ】空襲翌日の大阪道頓堀＝1945年3月14日 　当時4歳。深夜に母の手に引かれて、炎に包まれる大阪市西成区を走って逃げた記憶は鮮明だ。2歳の妹も一緒だった。「空が夕焼けのように真っ赤に染まった。父は警防団の腕章をまいて消火に協力したが、燃えさかる火に水は届かなかった」 　家族や親戚で空襲で亡くなった… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は13日、羽田空港で、イタリアからドイツ経由で帰国した大阪府の30代日本人男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は東京都内の感染症指定医療機関に入院している。感染が拡大しているイタリアからの帰国者の感染確認は初めてという。 　厚労省によると、男性は1月6日～3月11日にイタリアに滞在。ドイツ経由で12日に帰国した。過去14日間に外国人の入国拒否の対象となっているイタリアのロンバルディア州の滞在歴があるため、ウイルス検査を受けたところ、13日に感染が確認された。検疫所の医師の診察時には軽いせきと37・3度の熱があったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染症対策として政府が要請した一斉休校に伴い、保護者が仕事を休まざるを得なかったり、子どもが自宅で過ごすための出費が増えたりして、子育て家庭の家計が立ちゆかなくなる恐れがあることが、支援団体の調査でわかった。子育て支援に携わる団体が12日、東京都内で共同で記者会見を開き、児童手当に臨時で上乗せをするよう求めた。 　NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がひとり親を対象に2～5日に実施したアンケートで、収入の変化の見込みを尋ねたところ、219人中95人（43%）が「収入は減る」と回答。11人（5%）は「収入がなくなる」と答えた。 子ども預けられず 　自由記述では「子どもをみてくれる人がおらず、仕事に行けなくなった」「シフトや勤務時間を減らされた」などの声が寄せられた。法人には「マスクをつけないと学童に行けないが、マスクが高くて買えない」といった相談も寄せられている。赤石千衣子理事長は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象とする政府の助成制度について「単に時間を減らされたり、欠勤扱いになったりしている保護者もおり、影響を受けたすべての保護者が救済されるわけではない」と指摘。「保護者に直接届く政策が必要だ」と訴える。 　会見には子どもの学習支援に取… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル