Mois : avril 2020

4/4(土) 22:05配信 　東京都が新型コロナウイルスの感染者向けに確保した病床数は4日夜までに約900へ達したことが関係者への取材で分かった。都が当初、6日までに確保するとした目標よりも早まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/4(土) 22:04配信 　福島県郡山市は4日、同市に住む70代の男性が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で4日に感染が確認されたのは計5人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月26日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、サイボウズ代表取締役社長の青野慶久さんが“テレワークのコツ”を解説しました。 ◆テレワークの実施状況は？ 新型コロナウイルス感染防止策の一環として、正社員の13.2％が在宅で仕事をする「テレワーク」を実施していることがパーソル総合研究所の調査でわかりました。また、そのうちの47.8％が「現在の会社で初めて実施した」と回答。一方、実施していない人のうち33.7％は「希望しているができていない」と答え、理由は「社内制度の未整備」が最多。企業側の対応の遅れも浮き彫りとなっています。 青野さんは「ここでテレワークを諦めてしまうと働けなくなってしまうから、ぜひチャレンジしていただきたい」と言い、テレワークに必要な3つのポイントを紹介。 1つは「制度」、もう1つはパソコンなどの「ツール」。そして、最も重要なものとして挙げたのは「風土」。「よほどの事情がないとやってはいけないという風土になるとなかなかできない。こういうことをやっていい、テレワークは奨励すべきという風土を作ることが大事」と強調します。 また、実際にテレワークを行う場合、現在は一般的に“Eメール”が普及していますが、「これは、けっこう危険」と青野さんは危惧。というのも、Eメールは宛先を選んで送るため、宛先に入っていない人とはコミュニケーションできないから。そうなると会社の雰囲気がより一層わからなくなるだけに、青野さんは“情報共有”を呼びかけ、やりとりする場合にはオープンなツールを使うよう喚起します。 ◆テレワーク導入のポイントは？ テレワーク導入のポイントとして、まずはソフトウェアなど「オンラインオフィス環境の整備」と、それを使うためのハードウェアの「セキュリティ対策」。さらには、「人間の進歩も必要」と青野さんは言います。カフェなどで仕事をする際、背後に人がいたらやらないなど「テレワーク用ガイドラインの周知」を訴え、最後は心理的な配慮として「心理的安全性の確保」も。 なかには、仕事をしているのか1時間に一度の報告義務を課す会社などもあり、そうなると「テレワークが面倒くさいとなっちゃいますよね」と青野さん。サイボウズでも過去にそれに近いことをやっていたそうですが、今は自由に。ただ、それだけに管理や評価が大事であり、「時間じゃない評価をきちんと入れていくこと」と指摘。 とはいえ、仕事によってはテレワーク導入が難しい職種もありますが、例えばイベントや授業などはオンラインで配信したり、小売店であればネットショップを強化するなど、青野さんは「この機会にネットを使ったモデルにチャレンジしていただきたい」と訴えます。 そんな青野さんに視聴者からは質問が。まずは、「（テレワークにあたっての）回線費用や端末（の購入費）は会社で持ってくれるのか？」。これに青野さんは「会社が補助をするようになれば加速する。ぜひ会社も頑張ってほしい」と返答。 また、いかに風土を作るかについては、「トップダウンがあるといい。トップから号令をかけて『やろう！』と言ってくれると風土も変わると思う」と青野さん。 さらに、元財務官僚でニューヨーク州弁護士の山口真由さんからテレワークにおける人間関係について問われると、「雰囲気が悪いことも含め、情報が共有されていると他の人がヘルプに入れる。Eメールで激しくやり合っていても、周りの人は気付かないですから」と答え、改めて“情報共有”“オープンなツールでのやり取り”の重要性を強調していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事が4日夜、記者会見を開き、和光市にある国税庁の税務大学校研修所と最高裁の裁判所職員総合研修所が6日からの職員研修の方針を変更したことについて説明した。 【映像】1000人規模の研修中止　埼玉県知事 　大野知事は「税務大学校では1000人規模、裁判所職員総合研修所では300人規模の集合研修が行われるということに対し、和光市長や市民、県議会からも懸念の声が上がっていた。きのう事実確認をしたところ、消毒液の設置やマスクの装着、換気、検温など一定の対策を講じるとはいうものの、規模に鑑みても、必ずしも“3密”について十分な対策ができているといえないのではないかと感じた。税務大学校、研修所に直接電話をし、これまで埼玉県では500人以上の大規模集会を自粛してきたこと、政府の専門家会議でも50人以上の集会は実施するべきではないと指摘されていること、そんな中で国が研修を行うことは看過できない。民間企業、あるいは県民の皆様に対して協力をいただき、テレワークや時差出勤を実施してもらっており、様々なイベントについて泣く泣く中止・延期している事業者がいる中で、旗振り役の公務員が長期の宿泊研修することについて、国民の理解を得られるのか、オンライン研修などの方法があるのではないかと、取りやめを強く依頼した」という。 　しかし、税務大学校、裁判所職員総合研修所のいずれも「様々な工夫をしているので、やらせてほしい」というのが最初の反応だっため、「受け入れられない」と再考を求め、和光市長からも働きかけを行ったという。また、大野知事は西村担当大臣にも連絡。「結果、昨日の深夜になり、両方の研修所ともご理解ご協力をいただくことになった」と話した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/4(土) 19:15配信 　岐阜県は4日、多治見市の乳児と20代の男性医師、50代男性、80代女性の計4人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は44人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/4(土) 19:10配信 　東京都の小池百合子知事は4日、都内での118人の感染判明を受けて「命が関わっている。何とか感染拡大を抑えたい。一人一人の行動が防止につながる」と不要不急の外出自粛を強く求めるコメントを発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース