Mois : mai 2020

安倍晋三首相が5月14日に記者会見し、全国に出されている緊急事態宣言について、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除すると表明した。 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は緊急事態宣言が継続される。 解除される39県については、専門家などとの協議を重ねた結果、「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」とした。 39県の緊急事態宣言を解除する理由について、安倍首相は、新規の感染者数が減少しているとして「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べ、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたことなどを挙げた。 また、引き続き緊急事態宣言を継続する地域については、1週間後の5月21日にもう一度専門家らに意見聞き協議した上で、期限となっている5月31日を待たずに解除する可能性にも触れた。 解除される39県について安倍首相は、「外出自粛はお願いしない」と明言した上で、「人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたい」と解除後も「段階的」にするよう強調した。 また、「県をまたいだ移動は今月中は避けていただきたい」と県外への移動の自粛は引き続き求めた。 時差通勤やテレワークなどについては、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“前向きな変化”とし、「今後もできるだけ続けて欲しい」と、引き続き、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないよう訴えた。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーマップ 　気持ちのいい青空は木曜で終了です。晴天をもたらした高気圧は金曜には少しずつ離れ、代わりに西からは前線が近づきます。西日本は午後から雨で、夜は激しい雨や雷雨になる所もあるでしょう。関東など東日本も午後は雲が増えそうです。 　木曜日は全国的に雲もなくよく晴れましたが、金曜日は一転します。晴天をもたらした高気圧は少しずつ東へ離れ、高気圧の後ろ側となる関東も午後は少しずつ雲が増えるでしょう。そして西からは前線が近づき、この影響で西日本で雨となりそうです。　朝は晴れているところが多いですが、お昼ごろから九州で雨が降り出し、夕方には広島や高知、夜は近畿や東海でも雨となりそうです。特に九州は湿った空気が流れ込むため、夜は激しい雨や雷雨に注意をして下さい。一方、東日本や北日本は日中は晴れ間もありますが、木曜と比べて雲が増えそうです。　また、気温の高い状況は続きます。日中は沖縄から東北まで25℃以上の夏日となる見込みです。　土曜日は低気圧や前線の影響で西日本や東日本で大雨となるおそれがあります。さらに日曜日から月曜日ごろは沖縄に台風が近づくかもしれません。今後も油断せず最新の情報をご確認下さい。（気象予報士・杉澤綾華） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

購読者数を大幅に上回る新聞を仕入れさせられたなどとして、新聞販売店の元店主が佐賀新聞を訴えた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁で言い渡される。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 訴えたのは吉野ヶ里販売店の元店主。大量の仕入れを強制されたことで、2015年末の廃業にいたったとして、2016年7月に提訴。損害賠償や逸失利益など約1億1500万円を求めている。 ●ほかの販売店も裁判に 佐賀新聞をめぐっては、同時期に別の販売店が仕入れ部数の削減を認めてもらえず、契約更新も拒否される事件があった。 この事件では、営業の続行を求めた仮処分で、販売店側の主張が認められている。訴訟でも2019年12月に和解。現在も営業中だ。 その弁護団が今回の事件も担当していることから、裁判所の判断が注目される。 ●新聞社の強制か、販売店の判断か 今回の裁判で焦点になっているのは、原告の吉野ヶ里販売店が仕入れていた「読者数を大幅に超える部数」が強制された「押し紙」かどうかだ。 訴状などによると、同販売店の実配数（購読者）は2500部ほど。2009年4月時点で、予備紙をのぞいた残紙は1日300部ほどあったという。仕入れに占める割合はおよそ10%だ。 これが、増加傾向をたどり、ピーク時の2012年6月には18.67%になった。 その後、残紙は減っていくが、廃業した2015年12月でも13.85%あった。 ●販売店「押し紙だ」 販売店側は仕入れについて、佐賀新聞から前年度末の実績に、増紙目標分を上乗せした部数を発注させられていたと主張している。 立場の違いを利用して、新聞社側が圧力をかけていたというものだ。 このご時世に新聞の契約を獲得するのは難しく、残紙の割合が増え、経営の負担になっていったという。 また、仕入れを減らすよう要求したが、拒否されたとも述べている。 ●新聞社「積み紙だ」 一方、佐賀新聞は、販売店の残紙率は把握できず、販売店の自己申告にもとづいて注文部数を送っているだけだと反論している。 大量の仕入れは原告販売店の意思で、同業者に販売実績をアピールすることなどを目的とした「積み紙」だったという主張だ。 具体的な部数減の申し入れもなかったとし、廃業にいたったのは、元店主の経営力や熱意が足りなかったからとしている。 ●販売店側の勝訴はまれ メディア等で押し紙の存在は半ば公然となっているが、販売店側が勝訴した事例はまれ。販売店側に有利な結果になったとしても、和解で終わることがほとんどだ。 今回、同じ弁護団が担当した、別の佐賀新聞販売店の主張が、仮処分で通っているだけに、どんな結果が出るか注目される。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が１４日、大阪府庁で定例会見を開き、新たな補正予算案について説明した。１５日公表予定の５号補正予算で「感染拡大防止」「暮らしと経済を支えるセーフティーネット強化」「危機を乗り越え未来をつくる」の３点に合計約１３０億円程度を計画。さらに２２日公表予定の６号補正予算で「中小企業休業要請外支援金（仮称）」「オンラインの授業の実施など」に約３００億円程度を予定していることを明かした。 　５月の議会で承認を得てからの実施となるが「議会の議決２６日以降、できるだけ早く受け付けできるようにしたい。６月中には支給開始を目標にしたい」と話した。当初は府独自で家賃支援策の上乗せを予定していたが、国会でも家賃支援制度が固まってきており「感謝したい。中身をみてもかなり踏み込んだ内容。大阪府は上乗せの方向を転換して、休業要請対象外の方に支援をしていく」と話した。今回は本店が大阪にないものの大阪で事業・商売をしているか、または休業要請をしたところ以外すべてで、売り上げが５０％以上減っていることが条件。「企業の形態は問いません。介護施設、劇場など問わず売り上げのダメージを受けているところは支援。これは休業をお願いしたわけではないので、休業しているかどうかは対象外。名称の公表もしない」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース