Mois : mai 2020

概ね3週間ごとに3段階で緩和 政府は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を全国で解除した。25日から7月31日までのおよそ2カ月間を移行期間として、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしている。 【画像】 政府は基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し移行期間における対応について通知を行った。対処方針では、 概ね3週間ごとに区切った 移行期間を設け、徐々に緩和していくとしている。 外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限については6月1日、19日、7月10日からの3週間程度ごとに区切って、3段階で緩和していく。8月1日以降は、今後検討したうえで別途通知するという。 移動 まず、移動に関して。5月いっぱいまでは、不要不急の移動は避けるよう呼び掛けられている。6月1日から、最後まで 宣言の対象となっていた 5都道県（東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道）と、それ以外の地域との 県をまたいだ移動は18日まで、慎重にするよう 促すとしている。 観光 続いて、観光。緊急事態宣言解除以降、まずは県内でのみ、徐々に再開し、県をまたぐ観光については 6月19日以降としている。 イベント そして、気になるイベントに関して。 感染防止策の実施を前提に、 屋内での開催は入場者を収容定員の半分以内にし 示された上限人数を守ることを要件にしている。スポーツの試合など全国的な人の移動が考えられる大規模なイベントに関しては6月19日以降に まずは無観客での開催を行うよう求めている。この5000人という上限については感染状況を見つつ、 8月を目途になくす見通しだ。 「ローカル消費」と「密の見える化」 三田友梨佳キャスター:これから新たな日常を迎えるにあたり、石倉さんは何が大切だとお考えですか? （株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏:これから経済活動は徐々に再開されていくわけですが、ウイルスの封じ込めは引き続きやらなくてはいけない。コロナウイルスの難しいところは、人がたくさん集まると密になってしまい感染リスクが高まってしまうところです。なのでコロナウイルスと共存していく期間は長くなっていくことを前提にビジネスモデル自体を転換していくことが求められると思います。 三田友梨佳キャスター:ビジネスモデルの転換というのは向かうべきはどういった方向なんでしょうか? （株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏:キーワードとして2つあると思っています。「ローカル消費」と「密の見える化」。 （株）キャスター取締役COO・石倉秀明氏:まず「ローカル消費」ですが、しばらく都道府県をまたいだ移動の自粛は続くと思いますし、海外からの観光客は期待できないので、これからは1時間以内の短距離の移動が多くなってくると思います。それだからこそローカル消費、具体的に言うと地元のお客様に買い物していただいたり遊びに来ていただくことをしっかり誘致できるかどうか。そういった戦略に転換できるかどうかが大事だと思います。 2つ目の「密の見える化」は、消費者心理として、これから行く場所が安全なのかどうかということに非常に敏感になっている方が多いと思います。感染リスクが低いからその場所に行くという判断基準がどんどん出てくると思います。だからこそお店や会社は「密の見える化」でこの場所は安心で安全なんだということをしっかりお客様にアピールしていくことが今まで以上に大切になってくると思います。 （「Live News α」5月25日放送分） Live News α 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　26日、緊急事態宣言が全面解除された。しかし、ウイルス学の研究者の立場から独自の提言を続けてきた京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、まず緊急事態宣言そのものについて「感染日を推定した国の資料（グラフ）を見ると、実は4月7日の発令の前から実効再生産数は1を下回って収束に向かっているし、感染者数も3月27日をピークに減っている。あくまで推定値ではあるし、緊急事態宣言によってブレーキがかかったというふうに考えてもいいが、3月27日～4月7日くらいまでの自粛でも十分だったとも読み取れてしまう。データは遅れて出てくるので致し方ないと思うが、この意味については専門家会議でもちゃんと検討する必要があると思う」と指摘する。 【映像】ウイルス学の専門家「東京はちんぷんかんぷん」「科学的より“けしからん“で判断」 　また、宮沢准教授は東京都の「ロードマップ」に対しても、自身のTwitterに「ごめんなさい。本当にダメ。東京地図。ちんぷんかんぷんというかトンチンカンというか。特定業種に対しては、一生懸命工夫して再開する努力もしてはならぬ、ひたすら寝ておれ、そして餓死したまえ、というような死刑宣告」とも投稿するなど、厳しく批判している。 　東京都の休業要請緩和は26日から「ステップ1」に移行しており、今後2週間ずつを目安に様子を見て、順調に行けば約1カ月にはステップ3に移行する見通しだ。ただ、このステップ3でも、接待を伴う飲食店やライブハウスについては当面の間、休業要請が緩和されない見通しだ。宮沢氏が懸念を示しているのが、この点だ。 　「分からないことだらけだ。例えば漫画喫茶は図書館と何が違うのか。食事がダメというのであれば、食事を袋物だけにすればいい。ジムなども工夫によってはできる。接待を伴う飲食店は本当に難しいが、居酒屋などは営業時間よりも内容が重要であって、皆でどんちゃん騒ぎをしてはいけないということだ。科学的というよりは、“こういうことはけしからんからいいよね”という、何か恣意的なものを感じてしまった。私は音楽が好きなので、個人的にライブハウスのガイドラインの作成委員もやっている。一生懸命、“こうやったら開けるのではないか”“こうやったら安全ではないか”と考え、5月始めくらいからは再開してもいいのではないかと言っていた。しかし東京都のロードマップを見ると、ガイドラインを出すも何も問答無用にダメだという話だ。ばっさり切られてしまったという感じだ。“これはライブハウスじゃ終わった”と、ガックリきてしまった。ライブハウスの企画物は、数カ月前から準備しなければいけない。いきなり7月1日からOKと言われても対応できない。早め早めに言ってくれないと無理だ」。 　ジャーナリストの堀潤氏は「そもそも自粛の背景には、医療崩壊を防ぐという目的があった。状況がだいぶ落ち着いてきた今、病床使用率もかなり下がってきている。そういう意味では、東京の場合は経済活動や人の動きを過剰に制限しすぎなのではないかと思ってしまう。例えば映画館では観客も静かにしているわけだし、非常に早いペースで空気の循環が行われているので、クラスターも発生していない。しかし残念ながら神奈川県では映画館に行政から電話が入ったというケースもある」と指摘。編集者・ライターの速水健朗氏は「業界ごとの自主性みたいなものが必要だと思う。例えばドイツのサッカーリーグでは、再開にあたってスタジアムに入れる人数などのルールを自主的に決めた。日本では専門家がこう言ったからというのを政治がルール化しているが、もうちょっと、その間のルールがあるといいと思う。もっと業界と消費者がオープンなところでやりとりができれば、お互い分かり合うことができるのではないか」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国立感染症研究所がまとめた11日から17日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、咽頭結膜熱（プール熱）、手足口病の定点医療機関当たりの患者報告数が増加した。ヘルパンギーナは横ばいだった。【新井哉】 〔A群溶血性レンサ球菌咽頭炎〕報告数は前週比約54.1％増の0.57人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、新潟（2.26人）、岩手、鳥取（共に2.05人）。 〔咽頭結膜熱〕報告数は前週比約12.5％増の0.09人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.68人）、宮崎（0.5人）、佐賀（0.35人）。 〔手足口病〕報告数は前週比約50.0％増の0.06人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.17人）、鳥取（0.16人）、静岡（0.15人）。 〔ヘルパンギーナ〕報告数は前週と同じ0.01人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、大分（0.08人）、沖縄（0.06人）、長野、香川、高知、熊本（各0.04人）。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　26日午後2時5分ごろ、東京都新宿区新宿1丁目の雑居ビルで、「男の子が落ちた」と通報があった。転落したのは男児（7）で、搬送時には意識があった。地上から約13メートルの高さにある5階の窓が開いており、警視庁四谷署はこの窓から誤って転落したとみて原因を調べている。 　署によると、5階には男児の親族が勤める会社があり、一緒に訪れていた。転落直前まで同年代の子どもと2人でいたという。男児は1階の喫茶店のひさしに当たってから地面に落下したとの目撃情報もある。 　現場は東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅に近いビルやマンションが並ぶ一角。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。このうち3人は、感染が急速に拡大しているブラジルに滞在していた。 【映像】マスク拒否の母親、子供の目の前で拘束され波紋 　厚生労働省によると、25日に羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していた。このうち、10歳未満から30代の愛知県に住む男女3人はブラジルに滞在していたということだ。ブラジルは感染が急速に拡大していて、感染者が37万人以上で、世界でアメリカに次いで多くなっている。 　もう1人の20代の男性がどこに滞在していたかは調査中だ。4人とも症状はないという。これで空港での検疫で感染が確認された人は167人となった。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース