Mois : août 2020

週刊少年ジャンプに連載中の漫画「アクタージュ」の原作者と名乗っている自称シナリオライター松木達哉容疑者（29）が8日、強制わいせつ容疑で逮捕された報道を受け、週刊少年ジャンプ編集部は同日、公式サイトでコメントを発表した。 同編集部は「この度、週刊少年ジャンプにて連載中の『アクタージュ act-age』原作者のマツキタツヤ先生に関する報道がなされましたが、この件につきまして編集部としましては重く受け止めております。事実関係を確認した上で、適切に対処して参ります」とコメント。「読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 松木容疑者は6月18日に路上で女子中学生の胸を触った疑いで逮捕された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　いまだ増え続ける新型コロナウイルス感染者。しかし、東京都の小池知事は「旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これをお控えいただきたい」、菅官房長官は「政府としては全国一律に帰省の自粛を求めるものではない」と述べるなど、政府と自治体の足並みはそろっていない。 【映像】感染抑えたNY州 日本が学べることは 　そんな中、7日に行われた専門家による分科会で尾身茂会長は、感染状況判断のための6項目を発表。これを目安に早期対策を政府・自治体に求めた。 　感染拡大を防ぐために我々はどのように生活すべきなのか。7日の『ABEMA Prime』では、世界最多の感染者を出しているアメリカに着目。感染者が増える中、ニューヨーク州など独自の対策で感染者を抑えている地域から日本が学べることはあるのか。 ■1日の新規感染者は1万人超から数百人に、NY州の「移動制限」 　分科会で示された指標は4段階のステージに分けられ、「病床占有率」「10万人あたりの療養者数」「PCR検査陽性率」「10万人あたりの感染者（1週間ごと）」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の6つの項目をもとに評価する。 　これに東京と沖縄を照らしてみると、東京は「病床占有率」「直近1週間感染者」「経路不明割合」の3つ、沖縄は「PCR検査陽性率」以外の5つがすでに「ステージ4」の数値に。ステージ4は「緊急事態宣言」も検討せざるを得ない状況だとしている。 　今回、具体的な指標が示されたことについて、アメリカ国立衛生研究所・研究員でウイルス学や免疫学が専門の峰宗太郎氏は「医療の状態や検査の状況を具体的に指標として出したのはわかりやすくていいと思う。あとは総合判断として、いつ緊急事態宣言などの強い規制をするのか、どんな基準で行うのかということまで明確になるといいというのがまず1つ。また、感染者数が増え続ければ、どの時点でどういう状況に達するかという予測もできるはず。そこももう少し明確に出てくるとよりいいと思う」との見方を示す。 　ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州の感染者は42万3637人で、死者は3万2294人。1日あたりの新規感染者数は、4月は1万人を超える日もあったが、5月以降は抑え込んでおり、8月6日は702人となっている。 　感染症対策と経済対策の両方を見据える中、ニューヨーク州が特に警戒しているのは“再流行”だという。峰氏は「ニューヨーク域内においては、人の接触をかなり減らすことができている。しかし、他の地域で非常に強い流行が起こっていて、そういったところから新たな持ち込みがあると、予想していないところでクラスターが発生してしまう。そうすると対策が後手に回るということを考えて、とにかく外から入ってくる人を制限して、どこで流行が起こっているのかを確実に掴んでいくことを徹底している」と話す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　フィリピンの東海上にある熱帯低気圧は明日9日(日)にも台風5号となる可能性があります。熱帯低気圧から台風に変わる頃にはすでに沖縄に近づいていると見られるため、早めの備えが必要です。 　熱帯低気圧は少しずつ発達しながら北上を続けています。気象庁は明日9日(日)までに台風になるとして情報を発表しています。発生すると「台風5号」と呼ばれることになります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　停滞する前線の影響で日本海側を中心に断続的に雨が降る見込みです。特に東北では大雨のおそれがあります。低気圧が通過する明日9日(日)の朝が雨のピークで、1時間に50mmを超えるような非常に激しい雨の降る可能性があります。 　明日夜にかけての総雨量は100mmを超え、局地的には200mm前後に達する可能性がありますので、河川の増水や氾濫、土砂災害などに警戒が必要です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。 　国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。 　法律施行の初日となった7月1日は、300人を超える平和的な民主化デモの参加者が逮捕され、そのうち少なくとも9人が新たに制定された国安法違反容疑だった。中にはカバンの中に「香港独立」と書かれた旗を隠し持っていただけで国安法違反に問われた人もいたという。 　既に多くの出版物で自主規制が行われており、香港の独立や民主化運動に関連した著書や、中国政府や中国共産党を批判したり風刺する書籍や漫画などは一様に書店や図書館から取り除かれている状態だ。 　元々香港は1997年の返還時に50年間は一国二制度の下で市民的自由が保障されることになっていたが、23年目にしてその約束が一気に反故にされた格好となっている。 　中国情勢に詳しいジャーナリストの福島香織氏は、中国政府がここに来て強行策に出た背景には、昨年の香港の民主化デモの盛り上がりに対して習近平政権が対応に失敗したことのリベンジとしての意味合いと、中国の武漢に端を発する新型コロナウイルスを世界に拡散してしまったことに対する国際的な批判の高まりをかわす目的、そして新型コロナのパンデミックによって米中関係が急激に悪化し、米中貿易交渉で妥協が成立する見通しが立たなくなったことから、もはやアメリカに配慮する必要がなくなったことの3点をあげる。 　そもそも香港が返還された1997年の時点で中国のGDPは米国の11％、返還交渉の相手だったイギリスの62％に過ぎなかった。それがこの20年あまりの間に中国経済は急成長を遂げ、2019年には米国の67％、イギリスの5倍にまで膨れあがった。返還時に一国二制度などという条件をのまざるを得なかったのは、中国がまだ弱かったからであり、今の中国はもはや当時のように他国に遠慮などする必要はないという感情が、共産党指導部のみならず中国国民全般に共有されているとの指摘もある。 　しかし、香港の民主化運動は続いている。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら政治団体「香港衆志（デモシスト）」の若い民主化活動家らは、イギリス政府から移民の誘いを受けても自らの意思で香港に残ることを決め、逮捕されてもなお運動を継続する意思を打ち出している。 　歴史的には香港は中国の一部であり、100年間イギリスに租借されることになった経緯も、19世紀の植民地主義の名残であることから考えれば、中国に主権が返還されるのは当然のことかもしれない。しかし、その一方で、100年のイギリス統治の間に香港に根付いた民主的な人権意識や人道主義を守るための運動が、国家安全維持法の制定によって無残にも踏みにじられるのを、国際社会は指を咥えて見ているだけでいいのかという疑問も残る。 　香港情勢を受けた中国政府に対する対応には、既に国によってかなりの温度差が出てきている。元々香港に対して宗主国的な責任を負うイギリスが、香港の人口の約4割に当たる300万人の香港市民のイギリスへの移民受け入れを表明した他、オーストラリアも香港市民の受け入れの意向を明らかにしている。また、アメリカを始め欧米各国が香港に対する様々な制裁の準備を進める中、今のところ日本の対応はかなり腰が引けたものになっているという印象だ。 　今、アメリカは中国に対する外交政策を根本的に変更しつつある。7月23日、ニクソン博物館の中庭で記者会見を行ったポンペオ国務長官は「もはやわれわれは両国間の根本的な政治的イデオロギーの違いを無視することはできない」と語り、1972年のニクソンによる電撃訪中以来、包摂することで中国をより民主的な国家に変えていこうというこれまでの「関与政策」が過ちだったことを認め、これからは本格的な対立の時代に入ることを宣言している。 　南シナ海の緊張、貿易交渉の頓挫と報復関税の応酬、ファーウェイのボイコット、コロナをめぐる中傷合戦、ヒューストンと成都領事館の閉鎖、香港の国家安全維持法、TikTokのボイコット、米政府閣僚の台湾訪問等々、いずれも前代未聞のできごとが相次ぎ、今や米中関係は何が起きてもおかしくない危険なフェーズに入っていると福島氏は語る。そうした緊迫した情勢の下、国会一つまともに開けない日本はこの状況に果たして対応していくことができるのだろうか。 　香港の現状と習近平政権が香港に対する強権発動を急いだ理由、そして今後の米中関係と世界の行方、さらに香港に対してわれわれは今、何ができるのかなどについて、福島氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 福島 香織（ふくしま かおり） ジャーナリスト 1967年奈良県生まれ。91年大阪大学文学部卒業。同年産経新聞社大阪本社入社。香港支局長、中国総局特派員などを経て2009年独立。著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』、『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース