Mois : novembre 2020

　カナダ留学中に同国籍の男児（当時9）にわいせつな行為をしたなどとして、千葉県警は11日、大阪府高槻市須賀町、英会話講師中上慶之輔容疑者（28）を強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕し、発表した。「性的欲求を満たしたかった。行為を記録したかった」と容疑を認めているという。 　県警がカナダ警察や国際刑事警察機構（ICPO）、日本外務省の協力を得て捜査していた。海外での犯罪について自国民を処罰する刑法の国外犯規定を適用し、強制わいせつ事件を立件するのは珍しいという。 　少年課によると、中上容疑者は留学先のカナダ・ブリティッシュコロンビア州で2017年10月、同国在住の男児の下半身を触るなどのわいせつな行為を複数回し、その行為を3回にわたり動画撮影して児童ポルノを製造した疑いがある。 　県警が18年9月、別の児童ポルノ事件で中上容疑者の自宅などを捜索。押収したパソコンから今回の男児を含む複数の児童ポルノ動画が見つかった。中上容疑者が17年にカナダに留学していたことから、カナダ警察などの協力を得て男児の証言などを集めていた。県警は、他にも複数の被害児童がいたとみて捜査を進める。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自宅以外に生活や仕事の場を持ち、複数の拠点を行き来しながら暮らす「多拠点生活」が若者を中心に広がり始めている。コロナ禍でテレワークが普及し、観光地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」もよく聞くようになったが、そのさらに先を行く自由な生活スタイルだ。鉄道・航空会社や地方自治体で、旅費や家賃を支援する動きも出ている。 　「滞在先で、人間関係の幅が広がるのが一番の魅力。将来は、パソコン1台で仕事しながら世界中を旅したいですね」 　元出版社社員の朱（しゅ）明奈さん（31）が、多拠点生活を始めたのは今年8月。英語の参考書のライターや英会話の講師などが仕事だが、コロナ禍を機に業務をオンラインに切り替え、東京の自宅に常にいる必要はなくなった。 拡大する和歌山県白浜町のゲストハウスで仕事をする朱明奈さん=10月、本人提供 　長崎・五島列島を皮切りに岡山や香川、和歌山の温泉付きゲストハウスなどを最長2週間ごとに巡ってきた。冬場は沖縄にも滞在する予定。通勤時間もなく、居酒屋で知り合った友人と意気投合して翌日、観光地を一緒に巡ることも。ネットで知り合った友人と直接会って、新たな仕事を得た経験もある。 　利用しているのは、毎月通常1万6千～8万2千円（税込み）払えば、国内外247都市400カ所（10月末現在）のホテルや旅館に5日～1カ月泊まれる「HafH（ハフ）」というサービス。長崎市のベンチャー「カブクスタイル」が昨年に始めたもので、朱さんのような「完全リモートワークの人の利用が多い」（広報）。7～10月の新規会員数は4カ月連続で過去最高を更新したという。 　東京都の「アドレス」も、約90カ所の住居を月4万円（税別）で使えるサービスを提供。6～8月の新規会員数はコロナ禍以前の4～5倍に。増えているのはやはり、20～30代の会社員という。 　関西を中心に古民家を改修した宿泊施設を手がける「NOTE（ノオト）」（兵庫県丹波篠山市）も多拠点生活者向けの施設に乗り出す。年内には、同市内に仕事場とゲストハウスをセットにしたサービスを始め、来春以降は地方に自炊用キッチンやコインランドリーを備えた施設をつくる予定だ。 拡大する多拠点生活向け施設を手がける計画を持つ「NOTE」の藤原岳史社長=兵庫県丹波篠山市 　これまで、全国20地域87棟の宿泊施設を改修してきたが、コロナ禍で利用が伸び、8～9月の1施設あたりの売上高は前年比5割増になったという。藤原岳史社長は「増えるニーズの受け皿をつくりたい」と強調する。 ネックの交通費、支援する動きも 　多拠点生活のデメリットの一つ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟県の花角英世知事は11日、県警の警察官12人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。知事は「クラスター（感染者集団）」との認識を示した。 　県警によると、12人はいずれも南魚沼署（南魚沼市）の署員。感染が広がっていることに伴い、県警は交番勤務を含む署所属の警察官約90人全員を自宅待機とし、代わりに県警本部から約15人を派遣する。 　感染した署員は、9日に陽性が分かった20代男性署員が所属する地域課が中心。男女32人が濃厚接触者として検査を受け、このうち12人が陽性、約10人が陰性だった。結果が分かっていない署員が約10人おり、感染者数がさらに増える可能性がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県で米軍人が逮捕される事件が相次いでいることに対し、謝花喜一郎副知事は10日、橋本尚文・外務省沖縄担当大使と田中利則・沖縄防衛局長を県庁に呼び、「強い憤りを禁じ得ない」と抗議の文書を手渡した。 　県内では10月25日から11月8日の間に、傷害や器物損壊など米軍人が逮捕される事件が13件発生。 8日には、キャンプ・ハンセン（金武町など）の上等兵の男（20）が、うるま市で乗車中のタクシー運転手の首を絞め、現金やタクシーを奪ったとして、強盗容疑で逮捕された。 　謝花副知事は「異常事態だ」と抗議。再発防止や、米軍人らによる事件事故の防止策を検討する日米合同のワーキングチームの開催を求めた。これに対し橋本大使は「我々からも極めて遺憾だと米側に伝えた」と述べ、「再発防止策の確実な実施を求めて取り組んでいく」とした。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル