Année : 2020

　大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について厚生労働省は22日、必要なウイルス検査をしないまま下船した乗客が23人いたことを明らかにした。加藤勝信厚労相は「国民の健康につながることで、本来許されない。深く反省をしている」と陳謝した。対象者には自宅待機を依頼し、再検査をするという。 　厚労省によると、乗客には今月5日から、客室内で待機してもらうなどの感染防止策を取った。新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえ、14日間の健康観察期間の間に感染が確認されなければ下船でき、19、20日には、せきや発熱がなく、検査で陰性だったとして717人が下船した。 　だが、このうち23人は感染防止策を取る5日より前に検査し、その後は検査しないままだったという。いずれも同船を香港で下船後に新型肺炎を発症した男性や、発熱や呼吸器症状を訴えていた人の濃厚接触者。その段階では陰性だったが、下船前に再度検査をしなければならなかった。職員が乗客の部屋を回って検体を採取する際に散歩などで不在で検査できず、その後も確認を怠ったという。 　厚労省によると、23人のうち… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「介護保険のホームヘルパーは、もはや絶滅危惧種」――。不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、現役ヘルパーの女性3人が、国の責任を問う裁判を起こした。必要な訪問介護サービスを提供できないなど、現場から伝わってくるのは介護崩壊の危機感だ。何が起きているのか。原告ヘルパーが働く現場を訪ねた。 一人暮らし増加　元日も休めず 　2020年の年が明けた元旦、福島県郡山市。佐藤昌子（しょうこ）さん（64）は午前10時から、要介護2の男性（66）が一人暮らしをするアパートを訪問していた。佐藤さんは原告ヘルパーの一人だ。 　男性は障害のため歩行が難しい。週5回の訪問介護、週2回の訪問入浴を利用して暮らす。介護できる家族はそばにいない。年末年始も生活援助を休むことはできない。 　訪問介護 　介護保険サービスの一つ。ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・トイレ介助などの「身体介護」や洗濯・調理などの「生活援助」をする。ホームヘルパーの総数は約４３万３千人で７割近くが非常勤だ（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」１７年）。多くは登録ヘルパーと呼ばれる働き方で、サービスの利用状況に応じて一定期間ごとに決まる勤務表次第で労働時間が変わる。 　この日は、まずベッドのシーツや布団カバーを外して、毛布のほこりをはらった。洗濯機を回しながら、さっと室内を掃き掃除。「お正月だから餅が食べたい」という男性の希望を聞き、納豆餅と大根おろし餅を手早くつくった。つくりおきの厚揚げの煮物とひたしまめをそえベッド脇へ運ぶ。これが元日の朝食兼昼食になった。 　「うまい、うまい」と食べる男性を横目に、夕食のためのご飯やおかず、食器の準備も進める。トイレやベッド脇の尿器の洗浄、ストーブの灯油補充。文字通り休む間もなく動き回る。 　新しいシーツをかけて布団を整え、「はい、これで気持ちよく寝られるよ」と声をかけた佐藤さん。洗濯物を干す手をとめずに笑顔で雑談もする。そうした会話のなかで体調の変化に気づくこともある。 　身寄りがない。きょうだいがいても高齢。訪問先の大半が独居や老老介護だ。「自分では死ねないが、国が殺してくれるならそれでいい」と涙ながらに佐藤さんに言った高齢者もいる。「気持ちをぶつけられる相手はヘルパーしかいないんです」 　男性に話を聞くと、ヘルパーが来ない日は車いすで外出して弁当を買うが、雪が降ると出られず、2日間カップラーメンだけしか食べられないことも。「うんと助かってます。休まれると、ホントに困る。しょうこちゃん（佐藤さんのこと）だって正月は家族で食事したいだろうに、元日から人のおまんまつくってくれている。大変な仕事だと思う」 　所属する訪問介護事業所は、ヘルパーの年末年始休暇を確保するため、12月29日～1月3日にサービスを休んでよい日を尋ねる「お願い」を利用者に配布した。その期間は家族らで支援をしてもらえないか、という趣旨だ。だが「休み可」と回答した利用者は一部にとどまった。 　ヘルパー不足は顕著だ。厚生労働省によると、訪問介護職の有効求人倍率（18年度）は13.10倍に達した。全体の1.46倍、介護関係職種の3.95倍を大きく上回る。 　年末年始の休暇をとるヘルパーも当然いるが、人手はぎりぎりで交代要員はいない。佐藤さんのような「リーダー」ヘルパーらの負担がどうしても重くなる。佐藤さんは三が日も休まず、1月8日まで8日連続の出勤だった。 拡大する洗濯機をまわしながら同時並行で食事の支度をする=2020年1月1日、福島県郡山市 　移動を含めて拘束時間は長いが、時給は実際のサービス提供時間に対して支払われる。普段から週6日出勤だが手取りは20万円に届かない。移動費・ガソリン代は1キロ50円。ただ事業所によっては全く支払われないことも。かつて別の事業所にも登録していたとき、40分かけて到着した利用者宅でキャンセルが生じたが、会社は「仕方ない」の一言で、賃金は1円も支払われなかった。 　元日の勤務を終え、夕方から佐… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県は22日、県南在住の60代の無職女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、PCR検査で陰性だったため、19日に下船して自宅に戻っていた。陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。 　県によると、女性は70代の夫と夫婦で乗船し、船内で14日にPCR検査を受けた。15日に判明した結果では夫婦ともに陰性で、19日に下船した。21日夜に38・7度の発熱があった。22日に県南健康福祉センター（小山市）に相談し、同日午前に指定された県内の医療機関で肺炎と診断された後、PCR検査で陽性であることが判明した。女性は現在、自宅で待機している。県は感染症指定医療機関に入院させる方針。 　夫婦は下船後、公共交通機関を使って自宅の最寄り駅まで移動し、駅から友人の車で帰宅した。帰宅後、女性は19日にマスクを着用して一度だけ買い物に出かけたという。それ以降は外出せず、医療機関と自宅の往復は夫の車を使った。夫に症状はないが、県は今後、PCR検査する方針。他の濃厚接触者については確認を進めている。 　福田富一知事は22日夜の記者会見で「陰性で下船後に陽性というのは国内で初。これまでは陰性で下船した方は問題ないという判断だったが、陽性に転じてしまうということがわかった。下船した方で同様になるケースがありうるので、対応が必要ではないか。国にはいま一歩踏み込んだ対応を求めていきたい」と危機感を示した。（若井琢水） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ラジオ体操など通常の体操とは異なり、大きな動きやキビキビした動作のまったくない、ゆるゆる系の体操がある。 　ゆるゆる系体操を知るきっかけは70代の女性読者からの手紙だった。「3年前からモゾモゾ体操を続けています」 　モゾモゾ体操？　仰向けに寝て、足を1～2センチ突き出したり、あごをわずかに突き上げたり、という程度の動きで、しかも「力を入れない」「ゆっくり動く」ことがコツ、というゆるゆるした体操だった。 　考案者は、鍼灸（しんきゅう）… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京駅と皇居の間にある皇居外苑（46・5ヘクタール）をジョギングだけでなくイベントなどにも使えないだろうか――。環境省は有識者による検討会の初会合を25日に開く。都心の一等地にありながら、68年前の閣議了解で、現在は国家的行事に限り、一般行事に使えないが、同省所管の新宿御苑が幅広く利用されていることを踏まえ、活用の道を探る。 　皇居前広場などからなる皇居外苑は、戦前戦中は天皇による在郷軍人らの親閲式などが開かれた。終戦後は連合国軍関係の式典や労働組合のデモなどの会場として使われていたが、1949年4月に旧皇室苑地の一部が国民公園になり、今は日本武道館などがある北の丸地区と東京駅前の皇居外苑地区をあわせた計115・1ヘクタールを環境省が所管する。皇居周辺への内外の観光客など、推計で年600万人以上が訪れる一等地にある広場にもかかわらず、吉田内閣による52年3月11日の閣議了解以来、一般のイベントには使えない。 　この閣議了解では、皇居外苑を「皇居の前庭であるという特殊な性格を持った国民公園」と定義し、開催を認める行事として、政治的または宗教的目的を有さない▽安寧秩序を乱す恐れがない▽小区域かつ短時間に限る▽国家的性質を持つ、と限定。後に別の閣議了解で東京消防庁の出初め式だけは認めたが、環境省によると、その開催も50年代が最後。64年の東京五輪の聖火歓迎式典や昨年の天皇陛下の即位の祝賀行事などにしか使われていない。 　一方、同じ国民公園の新宿御苑… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道は23日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8人確認されたと発表した。20～80代の男女で、いずれも日本国籍。これで北海道内で確認された感染者は計26人となった。 千葉の感染者、新幹線利用 　千葉県は23日、県西部在住で東京都内に勤務する40代の男性会社員が肺炎と診断され、新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。発症後に広島、岐阜両県を出張で訪れており、県は3都県の保健所と連携し、濃厚接触者の有無などを調べている。千葉県内の患者は11人目、患者を含む感染者は13人になる。 　県によると、男性は12日に電車で都内に出勤。レンタカーで移動して仕事を終えた後、東京駅から新幹線で広島へ。13日に広島から岐阜へ新幹線で移動し、14日に岐阜から新幹線などを利用して帰宅した。 　12日に関節痛や筋肉痛、14日からせきなどが出て、15、16両日は体調が悪く自宅で過ごした。17、18日に出勤し、18日に38・2度の熱が出て県内の診療所を受診。翌日に肺炎と診断され、21日に県内の感染症指定医療機関を受診して入院、22日に新型ウイルス陽性と確認された。 　男性は一人暮らしで、熱とせきの症状があるが重篤な状態ではない。発症前の2週間、海外への渡航歴はなく、感染者との明確な接触も確認されていないという。（寺崎省子） 愛知県内では計17人に 　名古屋市は23日、市内在住の70代の男女2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。市によると、2人は、米ハワイから帰国後の15日に感染が確認された60代女性と同じ屋内施設を利用していたが、濃厚接触はしていないという。2人の容体は安定しているが、県内の医療機関に入院する予定。 　これにより愛知県内の感染者は計17人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの検査で陰性となり、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を下船した乗客から感染が確認された。 　船内のウイルス検査で陰性だった乗客が、下船後に陽性になったのには二つの可能性がある。 　一つは、感染直後だった場合だ。ウイルスに感染して間もなくは体内のウイルスの量が少なく、検出できず陰性となることがある。もう一つは、検査後に感染した可能性だ。栃木県の60代女性は船内で検査を受けた14日の時点で、感染していなかった、あるいは感染直後だったと考えられる。 　加藤勝信厚生労働相は23日の会見で「現時点で分析しうるものはもちあわせていない。ただ、下船後に陽性者が出た現実を重く受け止めている」と述べるにとどまった。 　厚労省は5日以降は、乗客に客室内で待機するよう指示して感染防止対策をとったことから、多くの乗客の感染は5日より前に出たと考えていた。国立感染症研究所も乗客の感染の拡大は5日より前に起き、7日をピークに発症者は減少していると説明。鈴木基・感染症疫学センター長は「隔離で感染拡大が抑えられた」としていた。 　厚労省は、こうしたことからウイルスの潜伏期間にあたる14日間の健康観察期間に症状がなければ「問題ない」として、19日からの乗客の下船を始めた。しかし、船内での検査で陰性で感染者との濃厚接触がなかった豪州人2人も帰国後に陽性が確認された。また、香港ではチャーター機で帰国した男性（68）の感染が確認された。日本では陰性だったが、香港で隔離中に体調不良を訴え、検査したところ陽性だったという。 　陰性だった下船者の感染が相次ぐ事態になれば、厚労省がとってきた対策の妥当性が揺らぐ事態になる。 　長崎大の安田二朗教授（ウイルス学）は、検疫官や船内で業務にあたっていた政府職員の感染が確認されていることから「船内で最初の感染者から他の人、さらにその先の人へと5日以降も感染が拡大していた可能性が高い」とみる。 　豪州や米国では帰国した乗客をさらに2週間隔離している。ただ、同様に残る乗客をさらに船内にとどめおけば、高齢者も多いことから感染以外の健康上のリスクが生じる恐れもある。外に移すにも乗客を収容できる施設の確保は難しかった。厚労省の担当者は「乗客は船内で過酷な状況で過ごしており、早く下船させるべきだという声もあった。感染のリスクとのバランスをどうとるかは難しい」と話した。（松浦祐子、北林晃治、香港=益満雄一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた80代の日本人男性が同日、肺炎で死亡したと発表した。クルーズ船の死者は3人目となった。 　男性は5日以降に症状が出て医療機関に搬送されていた。基礎疾患があったという。厚労省は、新型コロナウイルスに感染していたかどうかや、乗客か乗員かについても家族の同意が得られていないことを理由に公表していない。 　クルーズ船では、神奈川県の80代男性と東京都の80代女性の乗客2人が、新型コロナウイルスに感染し、20日に死亡している。 　厚労省はまた、新たにクルーズ船の乗員乗客計57人の感染が確認されたと発表した。内訳は乗員55人、乗客2人。21日までに検体を採取してウイルス検査していた。クルーズ船の感染者は692人となった。うち重症者は36人（23日時点）という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル