All Nippon NewsNetwork(ANN) 13日、全国の新型コロナウイルス新規感染者数は午後9時現在で1693人と、2日連続で過去最多を更新しました。大阪府で263人、長野県で23人と過去最多を更新。茨城県では26人と過去最多に並ぶ感染者数となりました。また、北海道で235人、神奈川県は146人と、過去最多にあと1人に迫る感染者数となっています。49人が確認された沖縄では、感染者数が12日の倍近くに増えていて、急激に感染者が増えている地域もあります。 “第3波”はいつまで続くのでしょうか。感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に話を聞きました。 （Q.全国の新規感染者のグラフを見ると、今月に入って3つ目の山ができつつあります。3つ目の山はどうなると思いますか？） 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「このままピークを迎えてすぐに減るということは考えにくいと思います。第1波や第2波と比べると、第3波は相当な数になる可能性があります。第1波の頃は、最初の流行でもあり、緊急事態宣言も出されるなど、かなりの制限がかかり、感染者を減らすことができました。第2波は、営業時間の短縮などが要請されたほか、多くの人が緊張感を持って感染対策をしっかりやろうという動きになって、下がることは下がりました。ただ、第1波の時のような厳密なことをやったわけではないので、中途半端な状態で続く状況になりました。その後、山を越えたことによる安心感や、社会自体が元の状況に戻ろうということで、人の動きも活発化した結果が、今の状況に反映されていると思います。これから3～4カ月間、寒くて乾燥する時期が続きます。社会全体の接触頻度が変わらないのであれば、相当大きな山になって、感染者も出続けると思います」 （Q.東京都の新規感染者は、8月上旬の472人が最多でした。今後、これを上回る可能性もありますか？） 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「簡単に上回ると思います。東京都の会議でも出ていたように、このままのペースで1カ月経つと1000人ぐらいになる可能性もあります。社会の動きは現在、ほぼ制限のない状態になっているので、よほど皆さんの状態が変わらない限りは増えていくと思います」 （Q.インフルエンザと新型コロナに同時感染した人もすでに出ています。同時にかかると、どんな恐れがありますか？） 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「1人の体のなかで2つのウイルスが増殖していきますので、体が受けるダメージも相当なものになります。これまでに報告されているレポートを見ても、重症化しやすいと書かれています。特に高齢者は十分警戒して頂きたいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
行政手続きから“認め印”全廃へ 印鑑証明など存続（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 行政手続きでのハンコ使用をめぐり、河野行政改革担当大臣は、全体の99パーセント以上にあたる1万4909種類について、廃止か、廃止の方向で準備すると明らかにしました。いわゆる“認め印”はすべて廃止される見通しで、印鑑証明など83種類の手続きでのみ、ハンコの使用を存続させる方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日メコン首脳会議 各国に海洋監視システムを提供（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣はベトナムやタイなどメコン川流域5カ国の首脳らとテレビ会議を行い、中国船を念頭とした海洋監視システムを各国に提供することを発表しました。 経済的に脆弱（ぜいじゃく）なメコン地域では予算や人材不足のため、周辺海域に関する情報収集や分析が困難となっています。日本は、これらの国に対して情報集約ウェブポータルを提供するとともに、各国の関係当局の職員らを対象にこのシステムを使用した訓練を実施するということです。南シナ海での海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。また、菅総理は「インド太平洋国家として地域の平和と繁栄に貢献し続ける」として総額約90億ドルを拠出し、鉄道など重要インフラの構築を支援していく考えも表明しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民・二階氏、早期衆院解散に否定的（産経新聞）
自民党の二階俊博幹事長は１３日夜のＢＳフジ番組で、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示した。衆院議員の任期満了が来年１０月であることを念頭に「菅義偉首相としては『就任以来、１０カ月や１年足らずでこれだけのことをした。さらにこれから頑張っていくので国民の支持を頂きたい』。こういう形で解散を頭に描いているかもしれない」と述べた。 一方、自民党内に期待論がある来年１月頃に解散する可能性に関しては「一概には言えない。解散権を持った人が毎日考えている」とけむに巻いた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
二階氏、早期解散に懐疑的 「首相は成果示し総選挙」（共同通信）
自民党の二階俊博幹事長は13日のBSフジ番組で早期の衆院解散・総選挙に懐疑的な見解を示した。「菅義偉首相は『就任10カ月とか1年足らずでこれだけのことをした。支持をいただきたい』という形の解散を描いているかもしれない」と述べた。ただ、首相と解散について詳しい協議はしていないとも語った。 二階氏が言及した時期は、来年7月中旬から9月中旬に当たる。来年1月召集の通常国会冒頭に解散しなかった場合、夏の東京都議選や東京五輪までの解散・総選挙は「やりにくい」と指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Dans l’Indo-Pacifique, une stratégie française « inclusive »
Dans la région indo-pacifique, l’heure est au minilatéralisme, avec des coalitions flexibles de petits groupes de pays, montées au gré des intérêts partagés et des zones d’influence. Cette logique soutient l’axe Paris-Delhi-Canberra, que le président Emmanuel Macron avait qualifié d’« absolument clé pour la région et nos objectifs communs dans la […]
L’Indo-Pacifique, une alliance XXL pour contrer la Chine
Par Nathalie Guibert et Brice Pedroletti Publié aujourd’hui à 14h51 Réservé à nos abonnés FactuelRevendications territoriales, renforcement de sa marine de guerre, néocolonialisme… La Chine inquiète. En réaction, les acteurs régionaux réajustent leurs stratégies, notamment au sein du Dialogue quadrilatéral pour la sécurité (Quad) entre Etats-Unis, Inde, Australie et Japon. […]
デジタル庁に民間100人 保険証廃止へ自民提言も（共同通信）
政府が来年の創設を目指すデジタル庁の全体の定員を500人規模とし、うち100人超を民間から起用する方向で調整していることが13日、分かった。ITに精通した人材を確保し省庁や地方自治体のシステムの抜本改善を進め、行政サービスの利便性向上につなげる。首相の直轄組織とし担当閣僚を置く方向で、月内に骨格を固め、年末に策定するデジタル庁の基本方針に反映させる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
総務省、６Ｇで研究基金創設へ 開発主導目指す（産経新聞）
武田良太総務相は１３日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。 武田氏は「５Ｇの開発が遅れたとの指摘がある。６Ｇでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。 総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方向。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京・千代田区長の「マンション購入問題」 長男購入物件も追及（TOKYO MX）
東京・千代田区の石川雅己区長が一般には販売されないマンションを購入していた問題について、千代田区議会の百条委員会は11月13日、区長の2度目の証人尋問を行いました。この日は、区長の長男と買った別のマンションについても追及が相次ぎました。 この問題は千代田区三番町のマンションを石川区長夫婦と次男が共同で購入していたことについて、マンション売買の背景に区長と事業者の間で何らかのやりとりがあったのではないのかと問題視されているものです。13日の証人尋問で区長は、次男にマンションの購入資金は援助したものの、購入の手続きに自分は関与していないと話しました。しかし、事業者には区長の名前でマンションの資料請求がされていたことがすでに明らかになっています。 さらにこの日は次男と共同購入した三番町のマンション購入問題に続き、長男と共同購入した千代田区富士見のマンションについても議題となりました。このマンションについて石川区長は以前「キャンセルが出た部屋を購入した」と話していました。しかし事業者への調査の結果、長男はマンションの資料請求をしておらず、事前販売会にも足を運んでいないことが判明しています。このような状況の中で「キャンセルの連絡がどのように区長側に伝わったのか」について追及を受けた石川区長は「どういう形でデータを取ったのか、私自身分かりません」と答えました。この購入したマンションについては、石川区長に販売された時におよそ1億円でしたが、購入から2年半ほど後におよそ1億7000万円で売却されていました。百条委員会で区議から「7000万円利益供与のために権利を区長に与えたのでは」という追及に対し、石川区長は「転売するための手段ではない、あくまでも居住を目的にした」と述べました。 百条委員会は今後、このマンションについても事業者への調査を進めるとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース