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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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jeudi juillet 30, 2020

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ニュース 社会
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HAKUTO―Rの月着陸機デザイン公開 22年着陸へ

30 juillet 2020
Japonologie
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 民間初の月探査を目指している日本の宇宙ベンチャー「ispace(アイスペース)」は30日、探査車「HAKUTO―R」を月に運ぶ着陸機の最終デザインを公開した。2022年の打ち上げを目指し、組み立てや試験を進めるという。  着陸機は高さ2・3メートル、重さ340キロ。HAKUTO―Rや電池など計30キロを月に着陸させることができる。カメラやセンサーで月面の状況を確認し、HAKUTO―Rを月に降ろす計画だ。袴田武史代表は「チーム一丸となって開発してきた着陸機が形になって本当にうれしい。我々は絶対に月に行きます」と意気込んだ。  アイスペースは米スペースX社のロケットでまず着陸機のみを打ち上げて着陸を試し、23年にもHAKUTO―Rの月面走行に挑む。着陸機は当初、来年の打ち上げを目指していたが、部品の不備などが見つかって延期した。  月の南極や北極には氷の状態の水があるとみられ、有人月探査で飛行士の飲み水や食料の生産に活用できると期待されている。アイスペースはHAKUTO―Rでこうした水資源を探したり、月への物資輸送技術を確立したりする狙いだ。(小川詩織) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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コロナ調査に警察動員の逸脱 「いずれ国民につけが」

30 juillet 2020
Japonologie
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 接待を伴う飲食店での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、風俗営業法(風営法)に基づく警察官の立ち入り調査に合わせて、感染対策の徹底も店側に促すと表明した。だが、同法はコロナ対策を目的とした法律ではない。政府は通常調査に「合わせた」形での呼びかけで、法的に問題ないと主張するが、政治主導の警察の動員に危うさはないのか。北海道警元警視長の原田宏二さんに聞いた。(聞き手・楢崎貴司)  風営法は、コロナ対策を目的とした法律ではなく、それに基づく立ち入りは法的根拠がありません。  警察の責務は警察法で明記され、活動は厳格にその範囲に限られます。逮捕などの強制捜査をすることもあり、ほかの行政機関よりも厳格に法や、法の手続きを守ることが求められるからです。  菅義偉官房長官は(テレビ番組で)、風営法を適用し、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と言いました。まさに、目的のところが法の範囲外です。警察権を使ってコロナ対策をすると言っているのに等しいと思います。  それを意識しているせいか、政府は「(通常調査の)ついで」というような説明しています。仮に警察側から、同じ行政機関として保健所が大変だから「調査の時に一言、感染対策についても言いましょうか」と申し出る形であれば、まだわかります。しかし今回の政治側の発信では、完全にコロナ対策の立ち入りだという本音が見えてしまっている。  風営法に基づく立ち入り調査 「警察側は苦しい立場だと思う。しかしそこは警察としても法的に無理があると、問題があると、言わないとだめです」。こう語る原田さんが、風営法とその解釈運用基準に照らし、さらに論じます。 「かつての日本、なんでもできる警察が…」  国民が、感染拡大の主な要因と… 【8/7まで】シンプルコース(月額980円)が今ならキャンペーン中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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「複数人で飲食避けて」専門家が警鐘、医療体制も厳しく

30 juillet 2020
Japonologie
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 新型コロナウイルス対応に向け、東京都は30日、専門家らを交えたモニタリング会議を開いた。感染状況の評価については、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」、医療提供体制についても、4段階のうち上から2番目の「体制強化が必要である」といずれも先週の判断を維持した。会議では、入院患者が1千人を超え、収束の兆しが見えず、医療現場の負担が増していることから、「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」との意見も出た。  感染状況の分析では、中高年齢層の増加、会食や家庭内など感染経路が多岐にわたっている点が報告された。会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染経路がわかった濃厚接触者のうち、会食の割合が21日の7・7%から、28日には22・2%にまで上昇している点に着目。「飲み会や宴会など複数人で飲食をする機会が増えていると考えられ、このような環境を避けることが新規陽性者数の減少につながる」と語った。  大曲氏は「同居人からの感染が増加している」とも指摘した。22~28日の1週間平均が感染者全体の11・8%に上り、接待を伴う飲食店による感染の9.7%を上回ったとの分析結果を公表した。  医療提供体制については、感染者が急拡大する現状を踏まえ「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」と医療現場の負担軽減への対応を強く求める意見も出た。会議では、入院患者数が1106人(29日時点)、重症者数も22人(同)と前週と比べて増え続けていることや、7月21~27日の陽性者1766人のうち無症状が約16%を占めたことなどが報告された。  こうした状況を踏まえ、出席し… 【8/7まで】シンプルコース(月額980円)が今ならキャンペーン中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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中国地方 週末から夏空と猛暑の到来 熱中症に厳重警戒(tenki.jp)

30 juillet 2020
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きょう(30日)は、中国地方で梅雨明けの発表がありました。 正午の天気図では、北陸地方から東海地方にかけて梅雨前線が停滞しており、中国地方から徐々に梅雨前線が遠ざかり始めたためです。 週末からは太平洋高気圧に覆われて夏空が広がり、日中の最高気温が35度以上の猛暑日になるところがあるでしょう。急に日差しが強まり、気温が高くなるため、熱中症には厳重な警戒が必要です。 あす(31日)までは天気の急変に注意 きょうは梅雨明けの発表がありましたが、中国地方には雨雲のもとになる暖かく湿った空気が流れ込んでおり、上空には弱いながら寒気も流れ込んでいます。 あすまでは湿った空気や寒気の影響で天気が変わりやすく、気温の高くなる午後を中心に雨の降るところがあるでしょう。 局地的には雨雲が発達し、雷の発生するおそれがある見込みです。 屋外では、急な強い雨や落雷に十分にご注意ください。 週末からは猛暑日のところも 週末以降は太平洋高気圧に広く覆われ、大気の状態は次第に安定する見込みです。 各地とも朝から強い日差しが照りつけ、日中は大きく気温が上がるでしょう。 県庁所在地の予想最高気温は、岡山市で35度の日が多く、広島市や鳥取市でも35度に達する日がある見込みです。 内陸部では、さらに気温の高くなる可能性があります。 熱中症対策のポイント 屋外では直射日光を避け、気温の高い日などは無理をしないようにしましょう。 マスクをかけていると喉の渇きを感じにくくなることがあるため、こまめに水分を補給し、汗を大量にかいた時には適度に塩分を補給することも大事です。 人との距離が十分にとれるところでは、マスクを外して、休息をとるようにしましょう。 また、室内で熱中症になる人もあるため、適切に冷房を使うことも肝心です。 日本気象協会 中国支店 筒井幸雄 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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6月の熱中症、搬送6336人 死者8人、外出控え暑さ慣れずか(共同通信)

30 juillet 2020
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 総務省消防庁は30日、熱中症で6月に救急搬送されたのは全国で6336人だったとの確定値を発表した。前年同月に比べ2185人増。死者は3人増の8人で、ともに直近5年間では6月として最多だった。  新型コロナウイルス感染防止で外出を控えていたため、暑さに慣れていなかったことが影響した可能性もある。消防庁は水分補給などの対策に加え、屋外で人と2メートル以上離れている時はマスクを外すよう呼び掛けている。  3週間以上の入院が必要となる重症は114人、短期入院が必要な中等症は2329人。年齢別では65歳以上が3781人で、全体の59.7%を占めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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250床の療養施設、日本財団 コロナ対策で東京・品川に完成(共同通信)

30 juillet 2020
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 日本財団(東京)は30日、東京都品川区の湾岸エリアで完成させた臨時の療養施設を報道陣に公開した。コロナ感染症の患者を対象に計250床を提供できるとしている。  笹川順平常務理事は現地で「病床が逼迫していく中、行政だけではできないことをやり、医療崩壊を防がなければならない。ホテルで2週間滞在するのは大変との声を受け、広さや快適さも重視した」と話した。  日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場にプレハブハウス14棟(計140室150床)を新設した。部屋は約20平方mで、ベッドや洗濯機、冷蔵庫のほか、シャワーとトイレがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「東京、無策ではない」 コロナ対策「都道府県任せはでは無理」―東京都医師会長(THE PAGE)

30 juillet 2020
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 東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの感染確認者が増えていることについて「東京は何もしていないのではないかと言われる。(しかし)日夜都の職員、保健所、医療者も毎日頑張って(感染者を)隔離している。私はかなり効果があるんじゃないかと思っている。東京も決して無策ではない。しっかりやっているということにご理解いいただければと思う」と語った。  尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには(1)無症状者含めて感染者の積極的隔離(2)エピセンター(感染の震源地)の徹底的対処(3)エピセンターからの周辺感染拡大防止――の3点が必要だと説明し、「この3つがしっかりしないと対策は進まないだろう」と述べた。 (1)については、都でも自治体、保健所、医療者らが連携し、感染確認者を入院やホテルでの宿泊療養へ導き、自宅で療養している感染者も「自宅でも決して野放しになっている訳ではなくて保健所が指導している」と述べ、対策を取っていると訴えた。  一方で、(2)については「上手くいっていない」と指摘。コロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があるとし、そのためには「国が動く」必要があると述べた。「各都道府県にお任せして、『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』ではもう無理だ」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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岩手県で初の感染者 達増知事が訴えも…やはり始まった誹謗中傷と特定作業(ABEMA TIMES)

30 juillet 2020
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 全国で新型コロナウイルスの感染者が続々と確認される中、29日に話題の中心となったのが、初めての感染者が出た岩手県だ。Twitterでは、「岩手県」のほか「岩手陥落」がトレンドに入るなど、感染防止の努力を続けていた岩手県で感染者が出たことへの衝撃が広がった。 【映像】やはり始まった誹謗中傷と特定作業  感染者ゼロを続けていた5月、岩手県の達増知事は会見で「感染することは悪ではない」と県民に向けメッセージを送っていた。  「第1号になったとしても、県はその人のことを責めない。第1号の患者さんについては、特に丁寧に優しく対処して命と健康を守るようにしたいと思うし、県民の皆さんに対しても第1号の陽性者、患者さんについてはお見舞いの言葉を送ったりとか、気持ちの中だけでも優しく接してあげてほしい」(達増知事)  しかし、この知事の言葉が届かなかったのか、県内での感染者が判明すると、地元の話題に関する匿名掲示板やSNSには一部のユーザーによる厳しい言葉が書き込まれた。 「危機管理できてない馬鹿が」 「この時期関東行くとか馬鹿じゃねーの マジでありえん帰ってくんじゃねーよ」  感染した盛岡市の男性が関東のキャンプ場に滞在していたことについて、その行動に対する批判が相次いだのだ。  さらに、他の地域でも行われた“感染者の特定作業”が岩手県でも始まった。 「◯◯関係の仕事って本当ですか?」 「特定しました 盛岡は◯◯◯◯(実名)」  自分の近くに感染者がいるかもしれないという県民の不安に対し、達増知事は「感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、正確かつ迅速な情報の提供に努めていく。新型コロナウイルス感染症は誰でも感染する可能性があるということで、県民の皆さまには、引き続き冷静に感染対策に努めていただくようお願いしたい」と改めて訴えた。 (ABEMA/『ABEMAヒルズ』より) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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GPSで居場所確認「見張り」に当たらず ストーカー規正法めぐり最高裁(産経新聞)

30 juillet 2020
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 女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知った行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた2件の刑事事件で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日、見張りについて「機器などを用いても家の付近など一定の場所で動静観察を要するのが相当」とし、GPSで居場所を把握するだけでは該当しないとの初判断を示した。その上で見張りと認めなかった2審福岡高裁判決をいずれも支持し、検察側の上告を棄却した。  1件目の被告は、当時の妻の車にGPSを取り付けたとして同法違反罪などで起訴。1審福岡地裁はGPSによる位置情報の把握を含め同罪が成立するとして懲役1年としたが、2審福岡高裁は見張りを「視覚など感覚器官を用いた行為」と限定的に判断。実際に近くで妻を注視した行為のみの成立を認め、懲役8月とした。  もう1件の被告は、元交際相手の女性の車にGPSを取り付け、長期にわたり位置情報を把握し続けたとして起訴され、1審佐賀地裁が有罪と判断。しかし2審福岡高裁は位置情報の把握を見張りと認めず、1審判決を破棄した。ただGPSを取り付ける際に女性がいないかを確認する行為などが見張りと解釈する余地があるとして、審理を地裁に差し戻した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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緊急地震速報は「誤報」だった 気象庁が会見でおわび 

30 juillet 2020
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 30日午前9時36分、東京都心から500キロ以上南にある鳥島の近海を震源とする地震があり、気象庁は同38分、関東甲信や東海、東北の一部の広い範囲を対象に緊急地震速報を発表した。だが、震度1以上の揺れは観測されなかった。  震度1以上を観測する地震ではなかったことについて、気象庁は同日午前、記者会見を開いた。加藤孝志・地震津波監視課長は「誤報」だったと認め、「国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」と謝罪した。  気象庁によると、地震の揺れの検知から震源地の決定、震度の予測、緊急地震速報の発表までは、すべてシステムが自動的に処理する。今回は各観測点からのデータを集めて震源地を決める際に、実際の震源より約450キロ本州に近い房総半島南方沖に決めてしまったという。さらに地震の規模を示すマグニチュードを実際には5・8(速報値)だったが、7・2と過大に推定した。  加藤課長は「今後も精度向上に努める」とする一方、同じ条件の地震が発生すれば再び誤報が起きるとし、「我々も悩んでいるが、改善の方向性があるかを検討したい」と話した。  気象庁の関田康雄長官は、30日の参院国土交通委員会で今回の誤報について問われ、「これからしっかり原因を究明し、早急にシステムの改善に努めてまいりたい」と答弁した。(山岸玲) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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