Mois : mars 2021

　北海道では18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに96人確認された。新たな死者はなかった。1日あたりの新規感染者数は2月4日（120人）以来、約1カ月半ぶりの高水準となった。感染者数が50人を超えるのは4日連続。また、札幌市で9人が変異ウイルスに感染したことが確定した。道内での変異株感染確定は計22人（札幌市21人、小樽市1人）となった。 　新規感染者が確認された内訳は札幌市65人、函館市4人、小樽市1人、その他26人。札幌市では感染者数が再び増加傾向にあるとして、秋元克広市長が19日に臨時で記者会見を行い、感染拡大への注意を呼びかける方針。 　北海道では昨年10月末から感染「第3波」に襲われ、道は集中対策期間を設定して札幌・ススキノ地区の飲食店への時短要請などを行ってきた。集中対策期間は今月7日に終了したが、その後10日に変異株感染が道内で初めて確認され、その後も新規感染者数は下げ止まり、やや上昇傾向にある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていない地域の飲食店や関連業者にも経済的な支援が必要だとして、大分県の広瀬勝貞知事と鳥取県の平井伸治知事が18日、全国の34道県の知事を代表して、緊急要望書を坂本哲志地方創生相に提出した。 　要望書に名を連ねたのは、2回目の緊急事態宣言が出た首都圏や関西などを除く34道県の知事。全国知事会の枠組みではなく、有志として要望した。 　要望書では、飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金について、営業時間短縮の要請をしている地域を対象とした「協力要請推進枠」のほかに、時短要請をしていない地域向けの「特別枠」を創設するよう求めた。また、宣言地域内の飲食店と取引がない関連事業者にも幅広く一時支援金を支給できるようにすることなども要望した。 　呼び掛け人代表の広瀬知事は報道陣の取材に対し、「宣言区域内と区域外で、飲食店などの支援策には相当格差がある」と窮状を説明した。平井知事は「宣言が出た途端に（区域外でも）人出が止まった」と指摘。1回目の宣言時は、中小企業を支援する持続化給付金や家賃支援給付金があったのに今回は経済給付がないとして、「何らかの対策が必要だ」と訴えた。（平畑玄洋） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　食物アレルギーがある人でも、外食を楽しむことができないか。自身もアレルギーがある東京の中学2年生はそう考えた。学校の授業をきっかけに、当事者や飲食店がともに取り組みやすい解決策を思いつき、さっそく動き始めた。 　提案しているのは、ドルトン東京学園（東京都調布市）の藤本真己（まこと）さん（14）。赤ちゃんのころから、卵と乳製品のアレルギーがあり、口にすることができない。触れただけでも湿疹が出るため、外出先では常に気をつけている。 　飲食店で「食べられるものを持ち込みたい」と伝え、入店を拒まれたこともある。友達から誘われ、食品の持ち込みが禁止されている遊園地へ遊びに行くときは「お昼抜き覚悟」。持ち込み可能なお店でも周りの目が気になるので、行きつけのお店にしか入ることができない。 　自分の力では何も変えられない――。そう諦めていたが、転機は学校の授業で訪れた。 　国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」を学ぶ中で、「誰一人取り残さない」という目標が心に響いた。昨年12月から参加している学校とスタートアップ企業が提携した起業ゼミでは、「アレルギーの人でも外食を楽しめるようにする」というテーマがすぐ浮かんだ。 　アレルギーがある人や家族約50人にアンケートをすると、ほとんどの人が外食をしたいと思っているのに入店を断られたり食べられるものがなかったりした経験があった。当事者が外食に壁を感じていることが浮き彫りになった。 　飲食店から敬遠されているのではないかと感じたが、違う側面も見えてきた。 　約20人の飲食店関係者から取ったアンケートでは、多くが「アレルギーがある人にも来てほしい」「できる限りの対応をしたい」と考えていることがわかった。ただ、アレルゲン表示をするには手がかかる。知り合いのシェフは「アレルギー対応の食材をそろえるのも大変」と教えてくれた。 　両者の思いをつなげるために思いついたのが、店頭に貼ってもらう「ウェルカムステッカー」。アレルギー対応のメニューがなくても「持ち込み可能！」「対応できるかも！　相談してね！」といったメッセージを選べるようにした。当事者や家族へのアンケートでは、「ステッカーがあればお店に入りたい」と答えた人が9割に上った。メニューのQRコードを読み取ると、食材のアレルゲンが表示される仕組みも考えている。 　ほかに、食品の持ち込みをしや… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。 　原告は茨城や東京、千葉の首都圏などの住民224人。2012年7月に原電への運転差し止めや、国の設置許可の無効確認などを求めて提訴した。国への訴えは、運転延長が認められた18年に裁判の長期化を避けるために取り下げた。 　主な争点の一つが、想定される地震の最大の揺れを示す「基準地震動」の妥当性だった。原発の設計や安全確認の前提になる。11年の東京電力福島第一原発事故後、国が13年に設けた新規制基準では、電力会社がそれまでより厳しい条件で設定するよう規定された。 　基準地震動の算定には、過去の地震のデータをもとにした計算式が使われる。原子力規制委員会は、導き出される数値は過去のデータに基づく「平均値」にすぎないとして、平均から上ぶれする「ばらつき」も考慮するよう求めている。原電は、過去に起きた地震などを元に平均値の1・5倍で設定している。 　この値について、原告側は、より多くの事例を踏まえて4倍の想定が必要だと主張。原電側は、揺れが敷地に与える影響が大きくなるよう考慮した上で1・5倍に設定したと説明していた。 　原電が地震動を予測する際、地震を引き起こす断層を特定する手法が適切かどうかも争われた。原告側は、原電の手法では東日本大震災の揺れを再現できないと主張。原電側は、事例が蓄積された手法で断層を特定しており、原告側が採用すべきだとする手法は、確立したものとは言えないと説明していた。 　運転開始から40年超となる東海第二の老朽化の影響の有無も争点だった。原告側はケーブルの防火設備の安全性や、機器や配管の耐震性が不十分だと主張していた。 　　　　　◇ 　〈東海第二原発〉　首都圏にある唯一の商業炉で、半径30キロ圏内に全国最多の94万人が住む。1978年に運転を開始し、東日本大震災による津波被害を受けて現在は停止中。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認め、原電が防潮堤などの安全対策工事を進めている。工事の完了予定は22年12月。再稼働をめぐっては18年3月、立地する東海村に加え、水戸など周辺5市から「実質的な事前了解を得る」とする安全協定が、原電と6市村の間で結ばれた。周辺自治体の同意を条件とするのは全国初で「茨城方式」と呼ばれる。 　福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）。西日本に多い加圧水型炉（PWR）は震災後に9基が再稼働したのに対し、東日本に多いBWRは1基も動いていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏に延期となった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が18日、開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チームのLINEに送った責任をとり、辞任した。大会組織委員会の橋本聖子会長は同日、記者会見で「発言は不適切であり、大変遺憾。あってはならないこと」などと述べた。 　佐々木氏は17日、組織委に辞意を示したという。橋本会長は当初、慰留することも考えたが「組織委がジェンダー平等の推進を重要施策として掲げている以上、辞意を受け入れることとした」と会見で説明した。 　記者会見では「問題の重要性を鑑みれば、本人の意思に関わらず解任する考えはなかったのか」との質問が出た。橋本会長は「仮定の質問なので、控えたい」と述べた。 　組織委は佐々木氏の後任選びを… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、昨年5月に自ら命を絶ったプロレスラー木村花さん（当時22）がSNS上で中傷されたとして、木村さんの母親が長野県の男性に約290万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。1月22日付。 　男性は取材に、投稿の有無は答えられないとしたうえで、「答弁書も提出せず裁判所の判決や指示に従うという判断をした」と回答した。第1回口頭弁論は3月22日の予定で、即日結審するとみられる。 　訴状によると、ツイッター上に「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「テラハ楽しみにしてたのにお前の自殺のせいで中止。地獄に落ちなよ」などと投稿された。 　木村さんの母親側は、ツイッター社から開示された発信者情報などから、男性が投稿者と指摘。「許容限度を超えた侮辱行為で、遺族としての敬愛追慕の情を侵害された。匿名性の陰に隠れており悪質だ」と訴えている。 　木村さんへのネット中傷をめぐっては、大阪府の男が昨年12月に侮辱容疑で警視庁に書類送検された。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　音楽教室でのレッスン時、講師や生徒の演奏に著作権料は発生するのか――。音楽教室と日本音楽著作権協会（JASRAC）が争う訴訟の控訴審判決が18日午後1時半、知財高裁で言い渡される。「著作権料の支払い義務がある」とJASRAC側の主張を認めた一審の判断を維持するのか、「支払い義務はない」とする音楽教室側の訴えを認めるのか。この問題を長く取材してきた記者が控訴審判決のポイントを整理する。 突如浮上した「徴収方針」 　JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を固めた、と報じられたのは、2017年2月2日のことだった。その当日に開かれたJASRAC理事長らの定例記者会見では、新たな徴収方針をめぐる質問が相次いだ。 　音楽教室側の動きは速かった。ヤマハや河合楽器製作所など教室を運営する事業者は、この日のうちに会合を開いて結束を確認、徴収に反対する「音楽教育を守る会」を結成した。 　それ以降、教室側は反対の姿勢を強めていく。生徒らの協力を得て、徴収に反対する署名約56万人分を集めて文化庁に提出。史上初となる、文化庁長官による「裁定」も求めた。 　文化庁は翌年3月、JASRACによる徴収開始を認める裁定を出す一方で、徴収に反対する事業者への督促を控えるようJASRACを行政指導した。「中立」の立場を守ろうと腐心した結果だった。 　教室側は、17年6月にJASRACを相手取る訴訟を東京地裁に起こした。音楽教室でのレッスン時の演奏について、JASRACに著作権料を徴収する権利がないことを確認するよう求めるもので、約250の事業者・団体が原告に名を連ねた。 明かされた「潜入調査」 　訴訟では、JASRACの「秘策」も明らかになった。 　東京・銀座にあるヤマハの上級者向けバイオリン教室に約2年間、「生徒」として通って潜入調査した職員が証人として出廷。「講師の演奏はとても美しく、コンサートを聞いているようだった」と述べ、「公衆に聞かせるための演奏といえる」というJASRAC側の主張に沿う証言をしたのだ。「教室は空きがあれば誰でも入れる」とも述べた。教室側の代理人は反対尋問で、入会する際に職員が職業を「主婦」としていたことを指摘したが、職員は「JASRAC職員と名乗れば、断られるかもしれないと思った」と説明した。 　東京地裁は20年2月、「教室の生徒が支払うレッスン料には音楽著作物の利用の対価が含まれている」とし、指導時の演奏についても支払い義務があるとする判決を言い渡した。教室側の訴えを退ける、JASRAC側の全面勝訴だった。 控訴審の判断、ポイントは 　教室側は判決を不服として控訴。控訴審の知財高裁でも両者の主張は真っ向から対立した。 　教室側は「レッスンは数人で行われ、講師と生徒の顔ぶれも基本的に固定される」として、「不特定多数の公衆は教室に存在しない」と訴えた。 　演奏の目的についても、講師は「演奏技術の手本を示すため」、生徒は「技術を学び練習するため」だと主張。音楽教室は営利事業である一方で、学校教育を補完する役割を果たしてきた点も考慮されるべきだと訴えた。 　対してJASRAC側は、レッスン時の講師と生徒の演奏は教室を運営する事業者の管理下にあり、その演奏によって事業者が利益を得ているため、事業者が楽曲を演奏しているとみなすことができる、と主張した。 　契約すれば、誰でもレッスンを受けられることから、生徒は「不特定多数の公衆」にあたるとも指摘。教室の事業者に支払い義務がある、と結論づけた一審判決の正当性を主張した。 　さらに、弁論ではこんな訴えもあった。 　「音楽著作物は作り手が涙ぐましい労力と時間をかけている。1年間に700億円を売り上げている音楽教室業界にも、音楽著作物の創造のサイクルに参加していただくことが公平で正しい姿だ」 　教室内での演奏行為にどこまで著作権が及ぶのか、も注目されるポイントだ。 　具体的には①生徒の演奏②講師の演奏③録音物の再生という三つの演奏行為がある。このうち、生徒の演奏については22条をあてはめるのが難しいとみる専門家もいる。このため、音楽教室側からは「生徒の演奏には著作権が及ばないという部分勝訴でも大きな収穫だ」（大手事業者の関係者）との声もあがる。 　JASRAC側の主張の根幹にあるのは、物理的に演奏をしているのは生徒や講師であっても、収益をあげている音楽教室が楽曲を利用・演奏しているとみなせるという考え方だ。生徒の演奏も、教室の管理下にある以上は、講師の演奏と同一視できるということになる。 　1988年の最高裁判決で、スナックでの客のカラオケの歌唱について、店から著作権料を徴収することが認められた。この最高裁判決の元になっている理論は俗に「カラオケ法理」、専門的には「規範的利用主体論」といわれる。物理的な利用者の背後にいる企業から著作権料を徴収する際に、この理論が強力な武器となる。JASRACはこの理論に基づいて、法廷闘争を勝ち抜いてきた。 　仮に知財高裁が生徒の演奏に著作権が及ばないと判断すれば、この理論にひびが入る可能性がある。だからこそ、JASRAC側は「全面勝訴しか考えていない」と強気の姿勢を崩さない。両者とも、敗訴すれば上告する見通しで、法廷闘争はしばらく続きそうだ。 　JASRACは教室からの徴収額を年間3億5千万～10億円と試算。当面は楽器販売を手がける大手の教室から徴収し、将来はネットで生徒を広く集める個人経営の教室からも徴収する方針だ。（赤田康和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本経済新聞社は、同社香港支局と香港の現地法人である日経中国社で使っているメールアカウントが不正アクセスされ、顧客の個人情報1644件が流出した疑いがあると17日発表した。 　日本経済新聞社によると、流出の疑いがあるのは、同社が発行する国際版や電子版、Nikkei　Asiaの購読を中国社と契約している海外顧客の名前やメールアドレス、会社名、住所、電話番号など。多くは日系企業のもので、法人顧客のクレジットカード情報24件も含まれていたという。日本国内の顧客情報は漏れていないとしている。 　不正アクセスは3月初めの社内調査で発覚した。手口を含めた詳細は調査中だという。日経新聞広報室は「ご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびします。再発防止に努めます」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　肩ひじ張らずにクラシック音楽を楽しめる場を作りたい――。日独の楽団でコンサートマスターを務めるバイオリニストの日下紗矢子が、地元の兵庫県芦屋市で音楽祭をプロデュースした。 　19～21日に開催される第1回芦屋国際音楽祭。ビバルディの四季「春」で開幕し、シューベルトのピアノ五重奏「ます」やモーツァルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」など有名曲が並ぶ。無伴奏やバロック特集もあり、クラシックファンも納得できるプログラムの4公演だ。 「早送りできない音楽を子どもたちに」 　日下は東京芸術大を首席で卒業後、米国とドイツへ留学。ベルリン・コンツェルトハウス管弦楽団で2008年から、読売日本交響楽団（読響）で13年からコンサートマスターを務める。どちらの国でもクラシックの客層が高齢化しており、子どもに興味を持ってもらうことも課題だった。 　生の演奏こそが魅力を伝えるカ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル