Mois : août 2021

　観光施策として、国が進めてきたカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致。横浜市長選で反対を訴えた野党系候補が当選したことで、横浜市は撤回する見通しとなった。誘致に名乗りを上げていた西日本の3都市は、この結果をどう受け止めたのか。 　名乗りを上げているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県だ。 　「選挙結果を市民がどう受け止めるかを注視する。手続きは粛々と進め、反対の市民にも理解を得られるよう努めたい」。長崎県佐世保市の担当者はこう語る。同市のテーマパーク「ハウステンボス」への誘致に向け、同県はオーストリアの国営企業傘下の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（東京）に運営事業者を絞り込み、月内にも正式決定する予定だ。 吉村知事「依存症対策を克服し丁寧に」 　横浜市長選では、誘致反対を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2863文字／全文：3216文字 横浜市長選挙 2021年8月8日告示、22日投開票。林文子市長が8月29日に3期目の任期終了。争点はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致や、コロナ禍の地域経済など[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道苫小牧市は23日、市内で開かれた全国高校選抜アイスホッケー大会で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が138人に達したと発表した。岩倉博文市長は「デルタ株の感染力の強さを考慮できなかった」と対応の甘さを認め、謝罪した。 　市によると、大会は3～8日にあり、全国の26チームが参加。22日時点で道内の選手65人と教職員7人、道外の選手55人と教職員4人、大会関係者7人の感染が確認された。 　大会は全国高校体育連盟の感… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：209文字／全文：429文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋淳2021年8月23日 20時34分 　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都調布市教育委員会は23日、市立の小中学校について夏休みを9月5日まで延長すると発表した。6日は始業式で登校日とするが、7日から10日まではオンライン授業を行い、12日までは部活動も原則、中止するという。 　市教委によると、8月27日から2学期が始まる予定だったが、感染が急増し、市内でも子どもや教職員の感染が相次いでいることから、夏休みを10日間延長することを決定したという。家庭の事情でオンライン授業を受けられない児童・生徒については登校して授業を受けられるという。対象となる児童・生徒は、計約1万5千人いるという。 　9月13日以降の対応については今後の感染状況を踏まえて判断するという。（高橋淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

添田樹紀2021年8月23日 21時00分 　2025年大阪・関西万博に出展する「大阪パビリオン」の概要について、大阪府や大阪市などでつくる推進委員会は23日の委員総会で発表した。来場者の健康状態を自動診断する乗り物や、健康状態に合った食事を提供するレストランなどを整備する。 　「生まれ変わり」を意味する「REBORN（リボーン）」がテーマの大阪パビリオンは、地上2階建て、延べ床面積は約9千平方メートル。会場への入り口となる大阪メトロ中央線の延伸部に新設する「夢洲駅（仮称）」の近くに、建設する計画だ。 　パビリオン内のホールの吹き抜けには、1階から2階を結ぶらせん状のスロープを移動する乗り物「アンチエイジング・ライド」を整備する。移動中にセンサーなどで健康状態を自動的に診断する。診断結果をもとに、参加者の健康状態に合わせた食事をロボットが自動配膳するレストランや、フィットネスプログラムを体験したりアンチエイジングのアドバイスを受けたりできるコーナーも設置する。 　最先端の医療機器や再生医療に関する展示も検討する。推進委は今年度中にパビリオンの基本計画を策定し、23年4月の着工、24年10月の完成をめざす。（添田樹紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋豪2021年8月23日 19時00分 　自民党山口県連は23日、林芳正氏の辞職に伴う参院山口選挙区補欠選挙（10月7日告示、24日投開票）に、同党の北村経夫参院議員（66）=比例区=を擁立することを決め、党本部に申請した。 　北村氏は山口県田布施町出身で元産経新聞政治部長。2013年に初当選し、経済産業大臣政務官などを経て現在2期目。北村氏はこの日の県連会合で「経験を生かし、ふるさと山口のためにしっかり働いて参りたい」と話した。 　自民県連は3～12日に公募を実施し、県内外から4人の応募があったという。県連幹部らによる書類選考を経て、23日の面接には北村氏のみが参加した。県連の友田有幹事長は選考理由について「現職で、すでに実績もある」と話した。（高橋豪） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第2次世界大戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留された犠牲者らを追悼する集いが23日、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑であった。スターリンが日本軍捕虜の移送指令を出したとされる1945年8月23日にちなんで「シベリア抑留者支援センター」が催し、今年で19回目。 　あいさつに立った新関（にいぜき）省二さん（95）は4年抑留され、炭鉱作業などを強いられた。 　抑留の実態調査の基本方針を定めることを政府に義務づけたシベリア特措法（2010年制定）にふれ「元抑留者の平均年齢は98歳になる。特措法が制定されて11年たったが実態解明は進まず、コロナで往来が止まり、遺骨収集事業の先も見えない状態。もう何年も待てない」と参列した国会議員らに訴えた。 　23日夜から、遺族や支援者らが3日間かけて抑留死亡者4万6300人の名簿を読み上げるオンラインイベントも開かれた。名簿は抑留体験者の村山常雄さんが作成。抑留体験者や遺族らが約46時間かけて交代で読み上げる。昨年初めて行われた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関東大震災（1923年）の朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を小池百合子都知事が5年連続で取りやめる意向を示したことに対し、式典の実行委員会は23日、知事あての抗議声明を都に出し、追悼文の送付を求めた。 　声明では、追悼文を送らないことについて「朝鮮人虐殺の歴史的事実に向き合わず否定する姿勢なのか。歴史から目を背けることなく、二度と同じ過ちを繰り返さない態度を示すよう求める」と批判している。 　式典は「朝鮮人が暴動を起こした」とのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人らを追悼するため、1974年から毎年9月1日、日朝協会などが東京都墨田区の横網町公園の追悼碑前で開催。 　歴代知事は追悼文を出し、小池氏も初当選直後の2016年は送付。17年からは「犠牲者すべてを対象とする法要で哀悼の意を示しており、個別の形は控える」と送っていない。今年も実行委が7月27日に送付を求めたが、都担当者から8月10日に送付しないとの回答があったという。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は23日、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長と都庁で会談した。24日に開幕する東京パラリンピックについて、パーソンズ会長は「障害を持つ都民にとって、非常に大きなレガシーが残る大会になる」と述べた。 　パーソンズ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開催された東京オリンピック（五輪）に言及し、「アスリートや大会関係者、住民がコロナからしっかりと守られていたことをうれしく思った」と発言。選手村内での感染者が少数で適切に管理されていたとして、「パラリンピックも完全に開催ができるという確信を深めた」と強調した。 　小池知事は「パラアスリートの特性を考えると、特に安全安心を確保しなければならない。そのためにも、アスリートや関係者がしっかりとプレーブックを守って頂くことが大事だ」と述べた。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田伏潤2021年8月23日 15時16分 　田村憲久厚生労働相と東京都の小池百合子知事は23日、厚労省で会談し、改正感染症法16条に基づいて都内の医療関係者に病床確保を要請することで一致した。都内の医療は極めて逼迫（ひっぱく）しており、政府は初めて16条に基づく要請に踏み切る。これまで都道府県が主に取り組んできた病床確保について、国が働きかける動きだ。 　要請は都内のすべての病院や診療所、医療従事者に対するもので、最大限の入院患者の受け入れや人材派遣などを求める。小池知事は「デルタ株の猛威に総力戦で臨む必要がある」と語った。 　改正感染症法16条に基づく要請は大阪府や奈良県、札幌市、静岡県、茨城県などがすでに求めている。（田伏潤） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル