Mois : août 2021

植松敬2021年8月17日 11時03分 　静岡県熱海市の土石流で被害をうけた老舗の製麺所が、クラウドファンディング（CF）で再建に向けた資金を募っている。自家製麺を地元のラーメン店や学校などに届けてきた。資金とともに、「おいしい麺をまた届けて」などのメッセージも寄せられている。 休業に追い込まれた両親みて…立ち上がった姉妹 　製麺所は、土石流が発生した同市伊豆山で80年以上続く「コマツ屋製麺所」。3代目の中島秀人さん（52）が妻と義母の3人で切り盛りしてきた。ラーメン店など市内約40店のほか、学校給食や病院、ホテルに自家製麺を卸してきた。 　だが、7月の土石流で製麺所の製麺機や大型冷蔵庫のあるフロアに土砂が流れ込んだ。 　休業状態に追い込まれ、翌日から取引先への連絡に追われる両親を見て、次女の茉子（まこ）さん（24）が東京に住む姉の真唯（まゆ）さん（26）と相談し、CFで資金を募ることを思い立った。 　製麺所の再開に必要なのは、大型冷蔵庫、冷水機、給湯器、配達用のバイク……。300万円を目標にスタートすると、公開から約17時間で達成した。必要な備品などを精査し直し、目標を800万円に修正した。 　不明者の捜索が続く中、資金を募ることにためらいもあったため、CFサイトでは「伊豆山地域に暮らしていた人たちにとって一筋の復興の光になれたら」と説明した。 　支援を申し出てくれた人は800人以上、総額は800万円を超えた。寄せられた資金のほか、姉妹2人を喜ばせたのが支援者からのメッセージだ。 　「伊豆山の皆さんがまた日常に戻れることを願っています」「熱海の子どもたちの給食に、またおいしい麺が届きますように！」 　茉子さんは「先の見えない日々にみんな不安を抱えている。こんな状況だからこそ、前を向いて復興の輪を広げていきたい」。 　CFの受け付けは20日まで。専用サイト、CAMPFIREでコマツ屋製麺所を検索。（植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「メンタリスト」DaiGo氏がYouTubeチャンネルでホームレスや生活保護利用者に対する差別発言をした問題で、生活困窮者の支援にあたる4団体が緊急声明を出した。そのひとつである「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、DaiGo氏の発言に恐怖を感じた、という。強い危機感を抱く理由を稲葉さんに聞いた。 　――ユーチューバーとして活動するDaiGo氏は8月7日公開の動画で、「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」「ホームレスの命はどうでもいい」「いないほうがよくない？」などの差別発言を繰り返しました。支援団体連名で緊急声明を出した理由を教えてください。 　「私たちはコロナ禍で仕事や住まいを失って困窮した人の駆けつけ支援に取り組んでいます。新聞やテレビを見ない若い人がどうやって私たちのメール相談窓口にたどりつくかというと、ほとんどがYouTubeやTwitterの情報です。DaiGo氏はチャンネル登録者数が250万人に迫る『インフルエンサー』です。彼の発言によって差別や偏見をあおる情報が広がれば、若い世代への悪影響ははかりしれません」 　「DaiGo氏は『人間は、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きているんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ』などと述べ、社会からの排除、抹殺まで示唆しました。人の生きる権利を否定するような発言に対しては、社会全体でそれは許されないというメッセージを突きつける必要があります。各団体と話し合い、声明を出しました」 ――稲葉さんは、1990年代から路上生活者の支援を続け、生活保護申請同行などの支援にも取り組んでいます。支援の現場からみて、今回の発言について看過できないのはどのような点でしょうか。 　「まず、ホームレス状態の人への差別を扇動していることです。もともと路上生活者への社会の偏見は根深いものがあります。90年代に初めて『炊き出し』にかかわったころ、通行人に『なんであんなやつらを支援するんだ』と言われました。バブル崩壊後にホームレスが急増すると、若者による襲撃事件が多発しました。私たちが定期的に実施している都内の『夜回り』でも通行人などに暴力をふるわれたり、若者に花火をうち込まれたり、といったホームレスの方の声を何度も聞いています。2014年に都内の支援団体が合同で実施した調査では、都内の路上生活者の4割が襲撃された経験があると答えています」 　「最近でも、昨年3月には岐阜市で路上生活をしていた80代の男性が若者に襲われて命を落とし、同年11月には東京都渋谷区でバス停でホームレス状態だった60代女性が近所の男性に暴行されて亡くなっています。そういう状況下での『ホームレスの命はどうでもいい』という発言は、直接的にヘイトクライムを誘発し、さらなる犠牲者を生みかねないのです。DaiGo氏はホームレス状態の方について『じゃまだしさ、プラスになんないしさ、くさいしさ、治安悪くなるしさ』などと発言しています。過去に襲撃事件を引き起こした若者たちの多くが、同様の発言をしていたことを忘れてはいけません」 ――声明では、生活保護に対する忌避感をより強めると警鐘をならしています。 　「コロナ禍で困窮して所持金数十円で路上生活に追い込まれるなど、極限の貧困状態になっても『生活保護だけは』『ほかの制度はないか』と制度の利用を拒むケースが後を絶ちません。利用するのが恥ずかしい、後ろ指を指されるというマイナスのイメージが社会に蔓延（まんえん）しています。こうしたスティグマは、2012年に一部の政治家が主導した生活保護バッシングでさらに強化されました。ただ昨年12月には厚生労働省がウェブサイトで『生活保護の申請は国民の権利です』と掲げるなど、変化の兆しもでていました」 　「DaiGo氏の『生活保護の人たちに食わせる金があるなら猫を救って』などの発言は、利用者への偏見を助長するものです。生活保護制度を権利ではなく施しととらえている。その結果として、命をつなぐための『最後の安全網』である制度から確実に困窮者を遠ざけます。これは間接的に困窮者を死に追いやる発言と言うほかなく、強い危機感、恐怖を感じます」 　――DaiGo氏は13日夜の配信で一連の発言について謝罪しました。稲葉さんたちは14日に緊急声明で『謝罪は単なるポーズの域を出ていない』と批判、同じ日にDaiGo氏は「（前回は）真の意味で謝罪になっていなかった」として再び動画で謝罪しました。スーツ姿で登場し、『もし自分の母親が生活保護を受けていたらどう感じるか考えた』などと語り、自らの発言を『ヘイトスピーチ』だったと認め、何度も頭を下げました。 　「謝罪はしましたが、がんばることができなくても、がんばっているように見えなくても、すべての人に生きる権利があるという大前提の理解はなおできていないのではないか、という疑念が消えません。それに、本当に深く内省して謝罪するのであれば、動画配信だけではなく、記者会見を開いたり、受け手が時間をかけて読めるような文章のかたちにまとめて表明したりするべきではないかと思っています。（2回目の謝罪時の）『昨日の謝罪を撤回致します』というタイトルのつけ方にも、私はひっかかりました。いわゆる『釣りタイトル』で、開き直るのかと思わせて、実際の内容は違う。すべては動画の再生回数のためではないかと感じてしまいます」 　「インフルエンサーの芸能人だけでなく、国会議員や大学教員など、社会に大きな影響力を持つ人が人の命の価値を否定するような発言をした場合は『一発アウト』、その職を続けるべきではないと私は考えています。厳しすぎるという意見もあると思います。しかし、そういう対応を社会が積み重ねていかない限り、また同じような差別や扇動が繰り返され、いつか暴力が誘発され、社会が壊される事態になってしまうと懸念しています。ただ、本当に重要なのは、DaiGo氏が今後どうするかということよりも、こうした問題に社会がどう向き合うか、だと思います」 　――巨大な影響力を持つインフルエンサーによる差別偏見の扇動は、確かに今後も懸念されます。社会はどう向き合っていくべきでしょうか。 　「DaiGo氏の発言は一線を越えたものでしたが、人の命に優劣があるという『優生思想』や、貧困についての『自己責任論』は、残念ながら私たちの社会に蔓延（まんえん）しています。今回はホームレスの人や生活保護利用者がターゲットになりましたが、障害のある人や外国人がターゲットになることもある。今回の問題を、こうした自分たちのなかにある差別意識を克服し、人権意識を更新するきっかけにできればと思います」 　「生活保護などの社会保障を権利ではなく施しととらえる考えも、社会に根深くある考えです。施しなので、がんばっている人は救うべきだが、そうでない人は切り捨てていいと。生活保護は、貧困に陥った理由を問わない『無差別平等』の原理を掲げています。この理念に私たちの社会はまだ追いついていない。どんな人であっても、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があります。まず貧困に対するまなざしを変えることから出発しないと、同じような発言が繰り返されてしまいます」 　――インフルエンサーたちに発信の場を提供するプラットフォーム事業者のあり方についてはどのようにお考えでしょうか 　「新聞やテレビの報道であれば社内で一定のチェックが入りますが、今回のDaiGo氏のような差別発言について現時点ではYouTubeは野放し状態です。運営する事業者の責任が問われるべきだし、なんらかの歯止めが必要ではないかと思います」 （※インタビューは8月15日に実施しました） 生活困窮者支援団体による緊急声明（全文） 　生活困窮者支援団体が、14日に公表した緊急声明の全文は以下の通り。 【メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明】 生活保護問題対策全国会議/一般社団法人つくろい東京ファンド/新型コロナ災害緊急アクション/一般社団法人反貧困ネットワーク 1　DaiGo氏の発言内容 　DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めることは、明らかに一人一人のかけがえのない命を冒瀆するものです。 　さらに、DaiGo氏は、「どちらかというといない方がよくない、ホームレスって？」「いない方がよくない？」と繰り返し視聴者に問いかけ、「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。」とホームレスの人に対する差別と偏見に満ちた認識を示したうえで、「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ。同じですよ」と述べて、社会からの排除や抹殺まで示唆しました。 2　DaiGo氏の発言の問題点 　ホームレスの人や生活保護利用者の命は要らないとする、DaiGo氏の一連の発言は、人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という「優生思想」そのものであり、断じて容認できるものではありません。これらの発言は、差別を煽動する明確な意図に基づいて行われたものであり、現に、路上生活者に対する差別に基づいた襲撃事件が後を絶たない中、さらなるヘイトクライムを誘発する危険のある、極めて悪質な発言と言わざるを得ません。 また、貧困や生活困窮に陥ることについては、社会的な要因があり、これを社会全体で支え、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるということについて、根本的な理解を欠いた発言であると言えます。 　今、コロナ禍が長期化する中、生活に困窮する人々が増えているにもかかわらず、被保護実人員は、2020年2月の206.4万人から2021年4月の204.3万人へとむしろ減っており、生活保護の利用に結び付いていません。私たちの相談活動の中でも、「生活保護だけは死んでも受けたくない」という強い忌避感を示す人が極めて多いのです。これは、2012年春、片山さつき氏らの一部自民党国会議員らが主導した“生活保護バッシング”によって、生活保護を忌避する“国民感情”が深く広く浸透していることによると考えられます。 著名なテレビタレントであり、YouTubeチャンネル登録者数が250万人にも及ぶ「インフルエンサー」であるDaiGo氏による今般の発言は、ホームレス状態の人に対する実態をみない偏見をさらに助長し、排除を誘導するものであり、さらに、生活保護に対する市民の忌避感をより一層強め、命をつなぐ制度から人々を遠ざけ、生活困窮者を間接的に死に追いやる効果を持つものです。 　なお、批判を受けて、DaiGo氏は8月13日夜、今回の発言を「謝罪」する動画を配信しました。長年ホームレス支援をしているNPO抱樸の奥田知志氏と連絡をとり、近々、現地に赴いて支援者や当事者から話を聞いて学びたいとしつつも、しばしば笑顔を見せながら、「ホームレスの人とか生活保護を受けている人は働きたくても働けない人がいて、今は働けないけど、これから頑張って働くために、一生懸命、社会復帰を目指して生活保護受けながら頑張っている人、支援する人がいる。僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人、そこから抜け出したいと思っている人に対して、さすがにあの言い方はちょっとよくなかった。差別的であるし、ちょっとこれは反省だなということで、今日はそれを謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べたのです。 しかし、ここで示された考え方は、他者を評価する基準を「頑張っている」（と自分から見える）かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さは変わりません。しかも、貧困や生活困難を社会全体で支え、生存権を保障するために、権利としての生活保護制度があることについて、根本的な理解を欠いていることに変わりがありません。少なくとも現時点においては、DaiGo氏が、自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません。 3　私たちの提案 　今回の発言では生活保護利用者とホームレスの人たちがターゲットにされていますが、生産性や自らの好みにより、他者の命に優劣をつける発言を野放しにしていると、さまざまな生活上の困難を抱えている他の人たちも、いつ攻撃の的にされ、生存を否定されてもおかしくありません。すべての人の命は等しく尊重されるべきであるという近代社会の前提を棄損する発言を私たちは絶対に許してはなりません。 DaiGo氏の発言に対しては、幅広く多様な方々が批判の声を挙げています。厚生労働省も、8月13日、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と生活保護の利用を呼び掛けるツイートをしました。これは、2012年春の“生活保護バッシング”の際にはなかった動きであり、市民の側にも、行政の側にも、「生存権」の重みを踏まえた対応が見られることに、希望が見えると評価できます。 　私たちは、私たちの社会を守るため、DaiGo氏の一連の差別扇動を許さないという姿勢を、より明確に社会全体で示す必要があると考え、以下の5点を求めます。 1　DaiGo氏は、形だけの反省・謝罪にとどまらず、この動画がヘイトスピーチに該当する内容であることについて真の理解に至ったうえで、改めて発言を真摯に反省・撤回し、生活保護利用者、ホームレス状態にある人々に謝罪すること。また、「処刑」や「殺す」という言葉を用い、特定の人たちを社会から排除・抹殺することを正当化することは、ヘイトクライムやジェノサイドを誘発しかねない反社会的行為であることを認識し、この点についても明確に発言を撤回し、謝罪すること。 2　「最後は生活保護がある」と述べた菅首相は、DaiGo氏の発言が許されないものであることを明言したうえで、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること。 3.厚生労働省も、公式サイトにおける「新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの皆さまへ」のページにおいて、生活保護制度の案内を大きく取り上げる等、制度利用を促す発信に力を入れること。福祉事務所が追い返しなどしないように、周知徹底をはかること。 4.マスメディアは、DaiGo氏の起用を差し控え、その発言の問題点を報道し、このような発言を許さない姿勢を明確にすること。 5.私たち市民は、今回のDaiGo氏の発言を含め、今後ともこのような発言は許されないことを共に確認し、これを許さない姿勢を示し続けること。 　（編集委員・清川卓史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月17日 14時00分 　日本のKAWAII文化で世界を魅了するアーティスト・増田セバスチャンさんと、ホテル・コンラッド大阪（大阪市北区）のレストランがコラボし、スイーツビュッフェを開催中だ。 　テーマは「OWNER　OF　A　COLORFUL　HEART」。長引くコロナ禍で重苦しい雰囲気の今こそ、「心に隠れている様々な色に光を差し込んで世界も輝かせたい」と、ホテルが企画した。 　増田さんのカラフルな「カワイイ」の世界を再現。桃がふんだんに使われ、色付けにはパプリカやターメリック、ローズなど、自然由来の原料を最大限使っている。 　担当した同ホテルのエグゼクティブ・ペストリーシェフのジミー・ブーレイさん（33）は、「かわいいアートは日本独特で興味があった。どこまで自然食で色を再現できるか大変だったが、やりがいがあった」といい、「難しい世の中だけどカラフルなスイーツで少しでも心に光が宿るような、そんな時間を過ごしに来て」と話す。 　増田さんは、「ジミーと半年のやりとりをしてできあがったスイーツは一つ一つ、本当にレベルが高い。日本人にはない発想に刺激を受けた」という。 　8月31日まで。料金は、木・金が大人6200円、土・日は同6800円（いずれも6歳～12歳の子どもは半額、税・サービス料込み）。問い合わせ・予約は同ホテル（06・6222・0111）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　24日開幕の東京パラリンピックは、16日の政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）4者の代表者協議で、一般客を入れずに開催することが決まった。一方、小中校生らが対象の「学校連携観戦プログラム」は、学校が希望すれば受け入れる。教育現場には児童・生徒にパラを観戦させたいとの声があるが、東京では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、難しい判断を迫られそうだ。 　東京都の小池百合子知事は代表者協議後に記者団の取材に応じ、学校連携観戦について「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きく、子どもたちには目の前で共生社会の体験ができる機会を生かしてもらいたい」と意義を強調した。 　新型コロナの感染防止策としては、児童生徒らの移動手段にバスを活用したり、観客席での人と人との距離を確保したりすることを例示。「（開催中の）高校野球でも様々な工夫をしておられるので、それも参考にしたい」と述べた。 　学校連携観戦について、もともと小池知事は実施に前向きだったとされる。大会組織委員会なども「教育的な意味合いも大きい」として実現の可能性を探っていた。しかし都内の感染拡大は収まらず、5日には新規感染者数が初めて5千人を突破。重症者も12日に200人を超えるなどしている状況を踏まえ、都県や市区町村などの学校設置者に判断を委ねた形になった。 「安全担保して観戦させたい」 　都教育委員会は7月、都内の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：697文字／全文：1304文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤稔2021年8月17日 9時30分 　徳島市の阿波踊りは15日、グランドフィナーレが無観客のワークスタッフ陸上競技場で開かれた。新型コロナウイルス対策のため、規模を縮小して開かれた祭りは、4日間の日程を予定通り終えた。 　グランドフィナーレには、阿波おどり振興協会15連と学生連を含む一般連5連の計20連が参加。徳島文理大学連を皮切りに、各連はメインスタンド前のトラックで次々と流し踊りを披露した。最後は有名連が一斉に踊る総踊りが披露された。 　2年ぶりの開催に、参加者は踊れる喜びと感謝を口にした。徳島文理大4年の奥田啓太さん（21）は「学生生活最後の阿波踊り。こんな形で踊れてとても光栄です」。一般連はこの日限りの参加となり、無作連の前川たかまさ連長（37）は「1日だけでも踊れる機会をいただけてありがたい。この状況が改善されることを心から願っている。元通り楽しく踊れれば」と期待を込めた。 　今夏の阿波踊りは新型コロナ感染拡大の影響を受け、市は有料演舞場の開催を断念。屋内会場を中心とするなど異例の開催となった。阿波おどり振興協会の山田実理事長（68）は祭りを終え、「感無量です。今やれるところを精いっぱい踊り子たちとやり、一般連も参加し絆を深めることができた」と振り返った。 　これまでの実行委に代わり、主催を担った徳島市の内藤佐和子市長は「やり切った。コロナ下でのチャレンジは成功したと思う。どういう状況になっても、それに応じた阿波踊りを考えていかないといけない。阿波踊りを次につなげていくことを毎年積み上げていきたい」と話した。 　阿波踊りは、この5年間ほど運営体制が安定しない状態が続いており、市は来年以降の新たな体制について検討委員会で議論を続けている。新型コロナの収束が見通せないなか、運営方法や安定的な体制をどう築くのか、課題は多い。（伊藤稔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本孝興2021年8月17日 10時18分 　日本付近に停滞する前線の影響で、17日は九州を中心に朝から記録的な大雨になっている。雨域は今後、西日本や東日本、北日本まで広がり、非常に激しい雨が降るところがある。気象庁は河川の氾濫（はんらん）や土砂災害に厳重な警戒を呼びかけている。 　気象庁によると、鹿児島県では、16日に8月の平年1カ月分以上の雨が降った所もあるが、17日も朝から雨が強まっている。鹿児島県枕崎市では午前8時20分時点で、3時間雨量が8月の観測史上1位を更新した。九州以外でも雨が強まっており、和歌山県日高川町では1時間に79・5ミリを観測して8月の記録を更新した。 　17日午前9時45分現在、九州と和歌山の計6県に土砂災害警戒情報が発表されている。九州では降り始めからの総雨量が1千ミリを超えた地域もあるが、前線は20日にかけて停滞する見通しで、今後さらに雨量が増えるおそれがある。地盤が緩んで災害の危険性が高まっており、気象庁は早めの行動を呼びかけている。 　18日午前6時までの24時間に予想される雨量は多いところで九州、四国250ミリ▽中国、東海200ミリ▽近畿180ミリ▽関東甲信120ミリ▽北陸100ミリ▽東北80ミリ。19日午前6時までの24時間では、四国、東海100～200ミリ▽中国、近畿、関東甲信100～150ミリ▽九州、北陸、東北50～100ミリの見込み。（山本孝興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍という異例の夏に開かれた東京五輪が幕を閉じた。初の「テレビ五輪」となった1964年は国民の多くが熱狂したが、今回は様相が違った。その要因はどこにあるのか。メディアが果たした役割は何なのか。これからの五輪はどうなっていくのか。日本のメディアの歴史を研究し続けてきた佐藤卓己さんに話を聞いた。 五輪反対社説、国民感情を楯に出したように見えた　佐藤卓己さん（京都大学大学院教授） 　――コロナ禍での五輪開催には反対の声も少なくありませんでした。朝日新聞は5月、「中止の決断を首相に求める」という社説を掲載しました。 　「5月下旬、信濃毎日新聞、西日本新聞、朝日新聞の順に、五輪開催に反対する社説が出ました。3紙はいずれも戦前、政府や軍部と対立した歴史がある。信濃毎日は1933年、桐生悠々が書いた軍部批判の社説『関東防空大演習を嗤（わら）ふ』で知られます。西日本の前身の福岡日日にいた菊竹六鼓は32年の五・一五事件に際して社説で軍部批判をしました。大阪朝日は18年に掲載した記事を巡り、政府と対立した『白虹事件』が起きています。こうした記憶が政府批判の社説を書く踏み切り板になるとすれば歴史はやはり重要です」 　「ただ、社説が出る前から、五輪への支持率が低いことは世論調査で明らかになっていました。調査結果の報道前に書けば勇気あるオピニオン（輿論（よろん））だったと思いますが、国民感情を盾に社説を出したように見えました。世間の空気（世論（せろん））を反映しているだけだから大丈夫、という心理も働いていたように感じます」 　――新聞は情緒的な世論を後追いしたように見える、と。 国民的な熱狂につながった1964年の東京五輪。実は当時も、必ずしも多くの国民が開催を望んでいたわけではありませんでした。今回の五輪と、何が違ったのでしょうか。そして、メディアが果たすべき役割とは。 　「いまはひとくくりにされて… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：3949文字／全文：4655文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了する。同誌は約51万7千部（日本雑誌協会調べ）と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのか。 　同誌の加藤晃彦編集長は「中づりは雑誌の象徴というべき『ブランド広告』でもあり、一つの文化だった」と話す。 　地下鉄・東京メトロの広告会社・メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、「雑誌の中づり広告は近年減っている」という。同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる可能性がある。 　中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが駅の売店で雑誌を購入するという「すぐれたビジネスモデル」（加藤氏）だった。 　だが、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすいネット時代には合わなくなりつつある。中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の面があるからだ。 誌面校了よりも１日早いという苦しみ 　中づり広告は、右側（右トップ）には政治家の汚職など硬いニュースを置き、左側（左トップ）には芸能や医療・健康などの軟らかいニュースを置く。その間に他の記事の見出しを並べる。誌面の骨格を中づりを作成する段階で定める必要がある。 　週刊文春の誌面の校了は火曜夜だが、中づりは日曜にほぼ完成させ、月曜夜に校了する必要がある。そのため火曜の時点で、重大な事件が発生したり、スクープをつかんだりした場合、誌面に入れられても中づりには間に合わない。 　一方、特報や速報を途中から割り込ませるために中づりで予告した記事を誌面から外せば、読者や書店からクレームを受ける恐れがある。 コスト削減し　電子版強化に資本投下 　また、同誌は今年3月に電子版を開始した。記事の完成から読者に届けるまでの時間を少しでも短くしようと、木曜以降に全国で発売される雑誌本体に掲載のスクープ記事すべてを、水曜午後4時に配信している。 　9月には電子版を宣伝するためのキャンペーンを展開する方針で、中づり広告終了で浮いた費用を電子版の宣伝費などに充てる。 　同誌は現在、中づり広告を東京メトロの丸ノ内線、日比谷線など5路線で計1700枚、大阪メトロで計約1500枚掲示している。メトロアドエージェンシーによると、5路線で2～3日間掲示の正規料金は、128万6千円。割引などがあるため、実際の額は不明だが、年間で数千万円以上のコスト削減効果がありそうだ。 　「デジタル時代は、その媒体でしか読めないコンテンツでないと、お金を払ってもらえない。スクープとデジタルの相性はよく、中づり広告終了を攻めの一手とし、電子版にさらに力を入れていきたい」と加藤氏は話している。（赤田康和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル