Mois : août 2021

　いま爆発的に増えているのはコロナ感染者だけではない。貧困もかつてない速さと広がりで拡大している――。長年、生活困窮者支援の活動に取り組んできた一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（52）はそう言います。貧困支援の現場の最前線はどんな状況か、そこから見えるものは何かについて聞きました。 東京・新宿駅西口の地下道。ここで多くの路上生活者の死に出会ったことが活動の原点だ。そして、「つくろい」設立のきっかけは東京五輪の開催決定。過去、五輪の開催都市では路上生活者が排除されてきたが、それを許さない決意だった=東京都新宿区、相場郁朗撮影 　――東京五輪が後半にさしかかるなか、東京のコロナ感染拡大に歯止めがかかりません。 　東京五輪の開催が引き金となって人の流れが増え、感染が拡大するのは予想されたことであり、私は昨年から「五輪どころではない」「五輪中止」と言い続けてきました。いま、国力のすべてを、感染対策と貧困対策に注力しないと大変なことになる、と。 　私が一番恐れているのは、感染が拡大することでコロナの終息が遅れ、雇用の回復が遅れると、貧困がさらに拡大することです。五輪の開催が強行されたことによって、感染による死者だけでなく、貧困によって死に追い込まれる人が増える。人命が軽んじられている政治に怒りをおぼえます。 自殺はどこまで増えるのか 　――コロナの感染はおさまっても、貧困によって命を失うと。 　リーマン・ショックの時もそ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：4936文字／全文：5441文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 棚橋咲月、小川裕介2021年8月3日 20時10分 　車内に閉じ込められたら、クラクションを鳴らして――。福岡県中間市の保育園で男児（5）が送迎バスに閉じ込められて死亡した事故を受け、こんな対応を子どもに教えるよう呼びかけるツイートが拡散している。「知らなかった」「子どもにすぐ教えた」といった共感が広がる。 　ツイートを発信したのは、Dr.リノさん。これまで3万回以上リツイートされた。SNSを通じて取材を申し込み、その思いを聞いた。 　リノさんは京都府の小児科医で、子どもの事故を防ぎたいと、家庭で気をつけるべきポイントなどについて積極的にツイッターで発信してきた。 　倒壊した家屋やがれきに閉じ込められたら、大きな音を出して周囲に知らせなければならない。同じ考え方で、「自分のオリジナルのアイデアではないが、『自動車内に閉じ込められたらクラクション』という発想は、私の中ではありました」という。 　ただ、子どもは車のハンドルに触ってはいけないなど、運転席に近づかないよう教えられていることが多い。緊急時では、「良い子」ほど親の教えを忠実に守ろうとするという。 　そのためリノさんは、非常時には「壊したらどうしよう」「怒られるかも」と思わず、とにかくクラクションを鳴らしたり、窓ガラスをたたいたりして、「周囲に自分の存在を知らせ続けるように」と教えることが大切だと指摘する。 　自身も6歳の子どもがおり、今回の事故に大きな衝撃を受けた。閉じ込められたらどうするかと息子に尋ねたら、返事は、笑顔で手を振りながら「助けてー」。「あらためて我が子にクラクションの位置や鳴らし方、とにかく全力で騒ぐように指導しました」 エンジンを切っていても鳴る？　効果は？　専門家は… 　「クラクションを鳴らすよう… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：838文字／全文：1561文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田悠自2021年8月3日 21時43分 　自動運転システムによる事故では刑事責任は誰が負うのか。松田総合法律事務所（東京都千代田区）は今月から、問題点を解説する無料オンラインセミナーを開く。 　昨年4月に改正道路交通法が施行され、高速道路などの一定の条件下なら、運転者はハンドルから手を離してシステムにすべての操作を任せられる。ただ、道路状況や天候が変わってシステムから運転の引き継ぎを求められたら、すぐに手動運転に切り替える必要がある。国内ではホンダが今年3月、100台限定でリース販売を始めた。 　セミナーで講師を務める岩月泰頼弁護士と森田岳人弁護士によると、レベル3の自動運転中でも安全運転の義務は「人」に課されるが、自動から手動に運転を引き継ぐ最中に事故が起きた場合などには、開発したメーカー側も刑事責任を問われる可能性があるという。岩月弁護士は「過去の裁判例も参考にしながら現行法を整理し、刑事責任の考え方を共有したい」と話す。 　セミナーは8月5日、9月8日、同29日、10月13日の4回。いずれも午後1時半から1時間の予定で、オンライン会議システム「Zoom」を使う。申し込みは事務所のホームページ（https://jmatsuda-law.com/self-driving-seminar/）から。（原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた原告らの訴えは、時の経過を理由に退けられた。3日の神戸地裁判決は、旧法が違憲だと認め、改正せず放置してきた国会議員の責任にも触れる一方、国の賠償は認めなかった。原告からは怒りの声が上がった。（米田優人、井岡諒、岩本修弥） 　特定の障害や疾患のある人を「不良」とみなし、子どもを産み育てるかの意思決定の機会を奪う。そんな旧法の優生条項について、判決は「憲法の理念に明らかに反する」と断じた。 　小池明善裁判長は、旧法を議員立法で成立させた国会議員の責任について「条項を速やかに改廃すべきだったのに、1996年の改正まで、長期間にわたってしなかった」と指摘。旧法をめぐる訴訟で、条項を放置してきた国会議員の「立法不作為」を違法とし、国家賠償責任を初めて認めた。旧法を「違憲」とした仙台、大阪、札幌（2021年1月）の3地裁の判決より踏み込み、不妊手術を受けた本人に加え、子をもうける可能性が奪われた配偶者にも著しい精神的苦痛を与えたとも認めた。 　だが、これまでの多くの判決と同様、不法行為から20年たつと損害賠償を求める権利が消える除斥期間を適用。「旧法が改正された96年の時点で不妊手術が不法行為だったことが認識できた。原告が提訴した2018、19年には除斥期間が過ぎていた」として訴えを退けた。 　旧法の下で不妊手術を受けた被害者の救済を巡っては、18年に宮城県の知的障害がある女性が仙台地裁に提訴したのをきっかけに、法整備の議論が活発化した。国は19年4月に成立した一時金支給法に基づき、被害者に一律320万円を支給しているが「被害者の苦しみに対して金額が低すぎる」「救済の仕組みが十分に周知されていない」との批判は根強い。 　小池裁判長は判決の最後に「付言」として「条項が半世紀存続し、個人の尊厳が著しく侵害された事実を重く受け止めるべきだ」と指摘した。司法からのメッセージは、一時金支給法のあり方に影響する可能性がある。 弁護団「国会の責任果たして」 　「国会の責任を果たして欲しい」 　判決後、神戸市内で会見した原告側の弁護団は、優生条項を放置した国会議員の立法不作為を「違法」とした判決を評価した。しかし、20年の除斥期間を理由に請求そのものは退けられ、悔しさをにじませた。 　原告で聴覚障害者の小林宝二さん（89）=兵庫県明石市=は会見で両手を激しく動かし、手話を使って憤りを表現した。 　「怒りを抑えることができない。これは差別だ」 　妻の喜美子さん（88）と1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

板倉大地2021年8月3日 22時06分 　無免許で電動キックボードを飲酒運転したとして、福岡県警は3日、住居不定、自称自営業の遠藤真澄容疑者（24）を道路交通法違反（無免許、酒気帯び運転）容疑で逮捕し、発表した。「酒は飲んだが免許がいるとは知らなかった」と容疑をおおむね認めている。 　中央署によると、遠藤容疑者は7月25日午前4時20分ごろ、福岡市中央区舞鶴1丁目の市道で、運転免許を持たないまま、酒気を帯びた状態で電動キックボードを運転した疑いがある。 　電動キックボードは知人から借りたもので、パトロール中の警察官が職務質問して発覚したという。 　県警交通指導課によると、現場は4月から電動キックボードの実証実験が行われている区域で、ヘルメットの有無にかかわらず、普通免許や二輪免許などで運転できる。県内では5月以降に免許不携帯など電動キックボードが絡む検挙が18件あり、逮捕は今回が初めてという。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。 　同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20～60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。 　その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。 　当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。 　同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。 　クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

徳永猛城2021年8月3日 20時57分 　大阪国税局長に7月12日付で着任した吉井浩氏（55）が3日、会見し「納税者の税務行政への理解と信頼が何より大事。時代のニーズに応じたサービスの充実に努める」と抱負を語った。税務手続きのデジタル化を進めるという。吉井氏は、国際的な取引や消費税の不正還付をめぐる税務調査に重点的に取り組むとし「厳正に対応しなければならない」と述べた。 大阪国税局長に就任し、会見する吉井浩氏=2021年8月3日、大阪市中央区 　近畿2府4県を管轄する大阪国税局のトップとして、組織内外で「丁寧に対話をすること」が重要だと語った。 　吉井氏は東京都出身。名古屋国税局長や復興庁参事官などを歴任した。趣味は歴史名所を巡る町歩きで、関西の印象について「日本の中心として文化・芸能を培っていて興味深い」と話した。（徳永猛城） 大阪国税局の吉井浩局長=2021年8月3日、大阪市中央区 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月3日 20時58分 　京都府警は3日、自民党滋賀県連事務局長の小島雄一郎容疑者（43）=滋賀県栗東市=を強制性交等や窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「合意の上の出来事だと思っている」と供述しているという。 　伏見署によると、逮捕容疑は2月3日夜、京都市伏見区の飲食店駐車場で当時高校生だった女性（19）を車に連れ込み、滋賀県草津市で性的暴行を加えたというもの。車内で女性の財布から現金約2万5千円を奪った疑いもある。 　県連の川島隆二幹事長は取材に対し「事実なら、相手に対して申し訳ない、では済まない。本人から話を聞いたうえで、厳正に対応する」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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2021年8月3日 17時48分 　東京オリンピック（五輪）の選手村内の公共スペースで、選手らが夜間に飲酒するなどして騒いでいたとして、大会組織委員会は3日、参加していた7～8の国や地域のオリンピック委員会（NOC）に注意したと明らかにした。組織委の広報担当者は「目に余る状況だったのでNOCを特定し、注意した」と説明した。行動ルール（プレーブック）は、酒類の部屋への持ち込みは認めているが、自室で1人で飲むことを求め、共有スペースで複数で集まって飲酒するのは禁止している。 　組織委によると、騒ぎは7月30日夜から31日未明にかけて起きた。主導していた一つのNOCは組織委に謝罪文を提出し、競技を終えていた選手全員を速やかに本国に送り返したという。組織委は「この件以外では、（注意するような）事案は確認されていない」と説明している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル