政府は9日、北海道など19都道府県での新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を30日まで延長することを決めた。これを受け、鈴木直道知事は札幌市など10市町村での酒類提供飲食店への休業要請など、強い対策を継続する方針を示した。他地域の飲食店での酒類提供時間は、一定の要件を満たせば「午後7時半まで」とし、従来の「午後7時まで」より緩和する。10日の対策本部会議で正式決定する。 7月以降の急激な感染拡大を受け、道には8月2日から「まん延防止等重点措置」が適用され、同27日からは緊急事態宣言に切り替えられた。道は9月12日まで、道内全域で飲食店に午後8時までの時短などを要請。札幌市を含む石狩地域の8市町村、小樽市、旭川市の「特定措置区域」(計10市町村)では、酒類を提供する飲食店に休業を要請するなどの強い措置を講じている。 道は13日以降も10市町村を「特定措置区域」とし、強い措置を継続する。他地域では、国の基本的対処方針に従い、酒類提供は一定の要件を満たせば「午後7時半まで」に緩和する。 9日までの道内の新規感染者数は4日連続で100人台となった。16日連続で前週の同じ曜日を下回り、減少傾向にある。 一方、医療への負荷は続いて… この記事は会員記事です。残り391文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
男子高生眠らせわいせつ容疑 元中学講師を逮捕 別の教諭宅から動画
2021年9月9日 20時16分 勤務先だった東京の私立中高一貫校の男子高校生を昏睡(こんすい)状態にし、わいせつな行為をしたとして、大阪府警は同校の元中学講師、中村洋一郎容疑者(37)=横浜市青葉区=を準強制わいせつ容疑で8日に逮捕した。「今は話せない」と認否を保留しているという。 刑事特別捜査隊によると、中村容疑者は2014年10月19日、東京都渋谷区内の当時の自宅で、男子高校生を何らかの方法で眠らせるなど抵抗できない状態にし、わいせつな行為をした疑いがある。 行為中に撮影したとみられる動画が今年7月、別の事件で府警が家宅捜索した滋賀県内の公立小学校の男性教諭(32)宅から見つかり、中村容疑者が関与した疑いが強まったという。教諭宅からは中高生とみられる少年のわいせつ動画が多数見つかったといい、府警は2人が動画を交換していた疑いがあるとみている。 府警は、この教諭についても、10代の少年2人にわいせつ行為を自撮りさせ、SNSで送らせた疑いがあるとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で今月8日、大阪地検に書類送検した。 教諭は約7年前からSNS上で20代前半の女性を装って多数の少年らと連絡を取り合い、わいせつな動画を送るよう要求していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
未登記で27年、土地所有者が10倍超の395人に 国東市が提訴へ
大畠正吾2021年9月9日 20時40分 大分県国東市は、27年前に温泉宿泊施設の建設のために買い取った土地の登記をせず、登記簿上35人だった土地所有者が相続で395人へと10倍以上に膨れ上がった問題の解決のため、大分地裁に民事訴訟を起こす。将来の土地売却には所有権を市に移す必要があるが、市は「数が膨大で対応しきれない」として、民法の規定による解決を図りたい考えだ。 市によると、問題を抱えた施設は「国見温泉 あかねの郷」。合併で国東市となる前の旧国見町が1995年、町営施設としてオープンした。和・洋室など計12室や日帰り温泉を備え、2018年度は約2500人が宿泊した。 旧国見町は94年2月、施設建設のため、山林など25筆の土地を約1500万円で購入。13筆は売り主と旧国見町が共同で所有権移転登記をしたが、山林共有組合から購入した10筆と個人から購入した2筆の計約2万7400平方メートルは登記していなかった。 組合から購入した10筆は、それぞれ20人以上の組合員が所有権を共有していた。これを含め、未登記だった土地の所有者は計35人だった。登記しなかった理由は不明だが、市の担当者は「登記簿の日付は明治や大正時代で、所有者の多くは亡くなっており購入当時から相続人が多数いたためではないか」と推測する。 市が将来の土地売却に備え、権利関係を確認していた2019年、未登記が発覚。これらの土地は今年5月時点で海外在住者を含む395人に相続されていた。市は住民票などで全員の住所を把握したが、個別に所有権移転の協力を依頼するのは困難と判断。土地を10年ないし20年占有すれば自分の所有にできる民法の「時効取得」などが認められるよう裁判に頼ることを決めた。 提訴後は裁判所から相続人全員に訴状が送られる。異議が出なければ市の所有権が認められる可能性が高く、市だけで登記できるようになる。 市は開会中の定例議会に、弁護士費用165万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案。三河明史市長は「私も報告を受けて驚いた。ちゃんと手続きをしていなかった行政の責任で本当に申し訳ない」と話している。(大畠正吾) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
泉佐野市がビール醸造所を誘致 ふるさと納税返礼品、「地場産品」に
大阪府泉佐野市内へのクラフトビール醸造所誘致を発表した同市の千代松大耕市長(右)とヤッホーブルーイングの井手直行社長=2021年9月9日、同市、西江拓矢撮影 [PR] 大阪府泉佐野市は9日、「よなよなエール」などを製造するクラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」(長野県軽井沢町)の醸造所を市内に誘致すると発表した。ふるさと納税の寄付金を使うクラウドファンディング(CF)で、2023年秋以降の開業をめざす。醸造所で作るクラフトビールを「地場産品」として、ふるさと納税の返礼品にあてるという。 市は、ふるさと納税で18年度に497億円を集めるなど、全国一の寄付を集めた。これに対し、国が過度な返礼品を問題視し、市を制度から除外した。だが、国の決定を違法とする最高裁判決が昨年6月に出て、市は制度に復帰した。 国の「返礼品は寄付額の3割… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「本当の怖さゆうのを教えちゃるけえ」同僚脅した罪、町議に有罪判決
高橋孝二2021年9月9日 21時00分 岡山県鏡野町議会の議長選を巡り、前議長が自らに投票させようと同僚議員2人を脅したとされる事件で、職務強要と脅迫の罪に問われた町議の沖田清明被告(65)に対する判決公判が9日、岡山地裁津山支部であった。小山恵一郎裁判官は懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。 判決によると、被告は議長選2日前の4月10日、40代の町議に電話。別の町議に投票する意思を示されたことに対し、「覚悟を持ってやってくれよ」「絶対おまえの首とっちゃるけん、わしが」などと脅した。また落選した翌13日には町役場の議員控室で、別の40代町議に「もたんぞ、わしにやられて。とことんいくぞ」「本当の怖さゆうのを教えちゃるけえ」などと脅迫した。 判決は、議長選前の職務強要について「執拗(しつよう)に翻意を迫り、告げた内容も強烈で悪質。被害者が強い恐怖心を抱いたのも当然」と指摘。落選後の行為についても「4時間以上も脅迫し、態様は悪質だ」と述べた。そのうえで、被告が起訴内容を認め反省しているなどとして執行猶予を付けた。 一般の傍聴席14席が満席となった法廷で、白色シャツに黒っぽいスラックス姿の沖田被告は体の前で手を握り判決を聴いた。判決後、被告は取材に「議長として議会改革をずっとしてきた。その思いで責めたことは反省している。自分が吐いた言葉ですから、控訴はしません」と語った。町議会から受けた辞職勧告については「支援者と相談し、進退を決めたい」と話した。(高橋孝二) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
岐阜・御嵩町長リニア残土の受け入れ表明「反対では整合性とれず」
会員記事 編集委員・伊藤智章、戸村登2021年9月9日 21時01分 JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事で出る残土について、岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長が9日、町有地の山林で恒久処分を「受け入れる前提で協議に入りたい」と表明した。残土には、自然由来のヒ素やカドミウムなどが混ざる「要対策土」も含まれる。 渡辺町長が町議会一般質問に答える形で表明した。 これまで慎重姿勢だったが「町内から出る土であり、かつて産業廃棄物処分場に反対した町として、どこかよそに持って行けというのは整合性がなくなってしまう。私の立場は消極的賛成だ」などと説明した。 町議会の提案で町の関与を残すため、当初はJRへの借地とし、安全性確認後にJRに売却する。 町長は議会後、借地期間について「2、3年では足らない」との考えを示した。 JRは町内のトンネル工事で出る残土約90万立方メートルのうち、要対策土を含む約50万立方メートルを町有地7ヘクタール(同町美佐野)に持ち込む計画で、要対策土の量は不明。2019年8月に町に提案した。 要対策土を二重遮水シートで全面覆い、周辺の水質も監視するとしている。来年8月以降にはトンネル工事着工予定で、準備工事を始めている。 町長の表明を受け、JR東海広報は「現在、現地調査を行っている。結果を踏まえ、計画を深度化して協議を進め、町民の皆様へ丁寧に説明して参ります」とのコメントを出した。 残る通常の土約40万立方メ… この記事は会員記事です。残り756文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
沖縄、新たに336人感染 接種・陰性証明の活用、検討始める
沖縄県は9日、新たに336人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は4万6513人となった。 新規感染者数は前週の同じ曜日よりも229人減少し、15日連続で前週の同じ曜日を下回った。だが直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は県のまとめで199・31人と全国最多。また、専用病床使用率は78・7%、重症者の病床使用率も75・7%と高い水準が続いている。 9日、県庁で会見を開いた玉城デニー知事は「(新規感染者は)ようやく減少傾向がみられているが、医療機関はかろうじて医療体制を維持している状況」と厳しい現状認識を示した。政府が30日まで延長した緊急事態宣言期間中には連休があることを強調し「今月どれだけ対策を徹底できるかが本当に大きな山だ」と感染対策の継続を呼びかけた。 このほか、感染拡大を抑え込むことを前提として、ワクチン接種の証明や陰性証明書の活用を検討するプロジェクトチームを9日に立ちあげたと明らかにした。飲食業や観光業など幅広い分野での活用を検討し、経済活動再開への事前準備を進めるという。 在沖米軍からは、空軍嘉手納基地(嘉手納町など)などで計22人の感染を確認したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染者は計2428人。(国吉美香) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
不信募った菅政権1年 「弱い立場への配慮足らない」保育園長の憤り
大型ビジョンが緊急事態宣言を伝える中、名古屋駅へ向かう人たち=2021年9月9日午後7時20分、名古屋市中村区、岩下毅撮影 緊急事態宣言の延長で東海3県の知事からは9日、感染状況を踏まえて「大変厳しい状況」(愛知県の大村秀章知事)などと医療体制への危機感の訴えが相次いだ。 愛知ではこの日も1170人の感染が確認され、23日連続で1千人を超えた。8日夜時点で入院患者は1028人(病床使用率63・2%)、重症者は94人(同55・3%)。ただ、感染者は減少傾向に転じている。 そのため、飲食店に求めてきた酒類やカラオケの提供中止と午後8時までの営業時間短縮、大規模商業施設の地下食料品売り場での人数制限などは30日まで継続するが、さらなる規制強化はしない。感染対策が不十分な野外音楽フェスティバルが開かれた問題を受け、新たに大規模イベントの主催者、参加者には対策の徹底を求めた。 政府の行動制限緩和方針を大村氏は「タイミング的には前のめりな感じ。菅政権が今月末までなので道筋をつけたいのでは」と疑問視した。ただ「感染拡大が収まれば経済を回さないと壊れる」とも話す。県内の12歳以上へのワクチン1回目の接種率は約7割となり、「接種すれば感染しにくく、ほぼ重症化もしないとわかっている。3回目接種も進めて日常を取り戻すことは必要だ」と述べた。 岐阜県の古田肇知事は、宣言延長を「想定内の流れ。これまで以上に慎重に、感染の下降線を確実なものにするのが大事」と話した。いま力を入れるのは、再び「自宅療養者ゼロ」の状態に戻すことだ。県内では自宅療養者が8月28日に過去最多の932人になった。新規感染者の減少や宿泊療養施設の増床などで、9月8日時点で120人。中旬から下旬をめどにゼロにしたい考えだ。 行動制限緩和に古田氏は「(感染対策は)少し良くなりかけたところが一番肝心。先を想定し議論するのはいいが、大事なところで緩みにならないよう十分注意して議論する必要がある。強制力のないワクチン接種をてこに緩和するのは、どういう仕組みで実行するのか。議論すべき点は多々ある」と指摘した。 三重県は1日あたりの感染者数が100人超の日が続き、9日時点の病床使用率も58・1%。鈴木英敬知事は「医療提供体制への負荷はかつてないもの。通常医療、救急医療にも影響が及んでいる」と説明した。そのなかでの行動制限緩和方針に、鈴木氏は「総論は賛成だが、始めるタイミングやワクチン接種をしない人への差別がないような制度設計が必要」と述べた。(岡本智、高木文子、大滝哲彰) 「国民のことを考えていない」厳しい視線 菅政権の1年余。菅義偉首相が「最優先課題」とするコロナ対策に振り回されてきた人たちはどう思うのか。 小西只剛さん 「国民のことを考えていない… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ヤジ排除の正当性を主張 道警警察官3人に証人尋問 札幌地裁
2019年の参院選で、札幌市で街頭演説中の安倍晋三前首相にヤジを飛ばした男性(33)と女性(26)が北海道警の警察官に取り押さえられ排除された問題で、2人が憲法が保障する「表現の自由」を侵害されたとして道に慰謝料などを求めた訴訟の弁論が9日、札幌地裁であった。排除に関わった警察官3人の証人尋問があり、いずれも職務の正当性を主張した。 JR札幌駅前で警備にあたっていた男性警察官は、原告男性が興奮状態で「安倍やめろ」などとヤジを飛ばし、居合わせた人に小突かれていたと説明。自民党支持者らとけんかに発展する可能性があり、「彼を移動させるのが最適だった」と述べた。 原告側の弁護士が「ヤジを飛ばす人への対処法が決まっていたのか」と質問すると、「ヤジを理由に規制することはない」と答えた。「警察官職務執行法の範囲内という認識があったのか」との問いには、「法の解釈には答えられない。現場で総合的に判断した」「警察官はあくまでも現場で適切に判断する」と述べた。 続いて、安倍前首相が札幌三越前で演説した際に原告男性に対応した男性警察官は「選挙カーから3メートルほどの距離で大声でヤジを飛ばしていた」と証言。男性が右手を一度下ろしたのを見て、「前総理らに物を投げつけるなどの危険があると判断し、警告を発する余裕はなかった」と述べた。 男性が手に何も持っていない… この記事は会員記事です。残り264文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
あの日、ただ頭を下げた 元刑事「唯一の未解決事件」への悔恨
その男(68)は、警視庁捜査1課に20年近く在籍し、殺人や放火といった凶悪犯罪の捜査にあたった。専門は殺人。多くの難事件を調べ、犠牲者や遺族の無念に応えてきた自負がある。定年を迎え「元刑事」となった今、ある殺人事件が胸にしこりとして残っている。容疑者を逮捕できなかった唯一の殺人事件だ。9日で発生から25年となった。 1996年9月9日、捜査1課の警部補だった。東京都の下町を管轄する亀有署に急いでいた。火災現場から女性の遺体が見つかり、事件性が疑われるとの一報だった。 被害者は上智大4年の小林順子さん(当時21)。両親、姉と暮らす2階建ての戸建て住宅で、粘着テープなどで両手足を縛られたうえ、刃物で首を何度も刺され、放火されていた。 警視庁が「重要未解決事件」として、現在も捜査を続ける事件の発生だった。すぐに警視総監をトップとする特別捜査本部が設置され、本格的な捜査が始まった。 ・米国留学への出発が2日後に迫っていた ・母親がパートに出た数十分のうちに起きた ・ほかの家族が不在だった ・直前に不審な男が家の目の前で目撃されていた こうした状況から、捜査本部… この記事は会員記事です。残り1349文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル