Mois : novembre 2021

桑原紀彦2021年11月26日 22時20分 　政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。 　文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活▽多額の仕送りを受けていない▽家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）。支給要件の詳細は今後詰めるという。 　修学支援制度の利用者には、辞退の申し出がなければ、大学による推薦を経ずに自動的に口座に振り込むなどして支給する方針。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2021年11月26日 19時00分 　愛知県弥富市の市立中学校で3年生の伊藤柚輝さん（14）が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された同学年の男子生徒（14）が「生徒会の選挙で応援演説を頼まれたのが嫌だった」といった伊藤さんへの複数の不満を供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男子生徒は24日に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された直後、「いじめられていた」との趣旨の話をした。その後の調べに「嫌がらせだと感じていた」「数人の友人と話している時に（伊藤さんが）割って入ってくるのが嫌だった」などと複数の不満を口にし、伊藤さんが役員に立候補した生徒会選挙で応援演説を依頼されたことも挙げたという。 　県警による同級生からの聴取では、2人の間の目立ったトラブルは確認されておらず、市教育委員会も「把握しているいじめ事案はない」としている。県警は、男子生徒が様々な不満や悩みを募らせていた可能性があるとみて、動機を慎重に調べている。男子生徒の身柄は26日までに名古屋少年鑑別所に移された。 　同級生は逮捕された男子生徒について「おとなしいけれど、友達もいたし、落ち込んだり元気がなかったりする様子はなかった」。男子生徒の祖父は「寡黙だが、あいさつなどはきちんとできる子。私どもも何がなんだか……本当によくわからない」と声を落とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月26日 19時00分 　公明党の斉藤鉄夫国土交通相=衆院広島3区=が衆院選期間中に開いた個人演説会で、一般社団法人「広島県トラック協会」の関連団体が出席者に現金を渡していた問題で、同選挙区の有権者を含む10人に領収書なしで計約4万円が支払われていたことがわかった。協会側は「投票の依頼はしていない。法律上の問題は一切ない」と話している。 　協会の森井茂人専務理事が26日、広島市内で報道陣に明らかにした。協会に関連する任意団体「広ト協政策研究会」が会場のホテル内で日当3500円、交通費660円として計4160円を運送事業者10人にそれぞれ手渡したと説明した。受領者には領収書を求めず、出欠名簿に名前を記入してもらったという。 　協会によると、出席者には事前に斉藤氏の事務所作成の案内文書を同研究会から送付し、その際に旅費を支払う旨の文章を余白に手書きで加筆したという。研究会側は演説会の出席者らに何らかの金銭を支払った例は過去になく「（広島では）承知する限り初めて」としている。 　演説会は10月22日にJR広島駅近くのホテルであり、県内の企業や業界団体の数百人が出席。斉藤氏は26日の閣議後の会見で「私や私の事務所は一切関与しておらず、関知もしていない」と述べて、改めて自身の関与を否定した。 　一方、広島3区内に住む男性（58）が25日付で斉藤氏と関係者に対する公職選挙法違反容疑の告発状を広島県警に郵送した。男性は取材に「事実関係をしっかり捜査してほしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本田大次郎2021年11月26日 19時30分 　北海道旭川市で今年3月、自宅を出た後に行方不明になっていた市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無などを調べている問題で、市教委は26日の市議会経済文教委員会で、児童生徒約850人へのアンケートを実施していることなど現状を報告した。 　広瀬さんの母親は、広瀬さんが中1の1学期にいじめを受けていたと訴えている。第三者委員会によるアンケートについて市教委は、関係する小中学校に当時在籍していた児童生徒約850人へ11月2日に郵送したという。広瀬さんへのいじめを見聞きしたことがあるか、調査への協力が可能か、などを尋ねている。第三者委員会側は「想定以上の返信があった」と市教委に説明しているという。学校の教職員への聞き取り調査も11月上旬から始まったという。 　今後は、関係する児童生徒や市教委職員への聞き取りも行う予定だが、報告をまとめる時期については「明確な時期を示すのは難しい」としているという。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年11月26日 15時13分 　日本大学板橋病院をめぐる背任事件について、末松信介文部科学相は26日の記者会見で「（社会に対して）全く十分な説明がなされていない」と日大の対応を批判した。また、日大理事らを24日に同省に呼び、説明責任を果たすよう口頭で指導したことを明らかにした。 　今回の事件では、元理事らが背任罪で起訴されている。さらに、田中英寿理事長が多額の所得を税務申告していなかった疑いも浮上しているが、これまで日大は記者会見などで事件について説明していない。 　末松文科相は「法人全体の問題として、徹底的な調査をスピード感をもって行うこと、適切な方法で速やかに説明責任を果たすことを（大学側に）改めて強く主張した」と述べた。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　駅周辺などに放置されている自転車たち。撤去する自治体にとっては悩みの種だが、そんな自転車を有効活用しようという取り組みが全国で広がる。国内で撤去される自転車は年間100万台超あり、うち20万台以上がさまざまな形でリサイクルされている。東京都港区では、撤去された自転車を「職人」の技でよみがえらせた放置自転車のリサイクル販売が、ひそかな人気となっている。（北沢拓也） 　11月中旬の日曜朝。港区元麻布の閑静な住宅街の一角にある港区シルバー人材センターの作業所に、60人が列を作っていた。お目当ては、この作業所でリサイクルされた自転車だ。 　「分からないことがあれば何でも聞いて下さい」「返品、交換は不可です。ご注意ください！」。ぴかぴかに磨き上げられた自転車40台が並ぶ会場に、冨田誠二さん（80）の張りのある声が響き渡った。自転車を見比べて即決する人もいれば、サドルにまたがったり車体を持ち上げたりして考え込む人も。約1時間の「販売会」は慌ただしく終わった。 　港区シルバー人材センターの主催で2001年10月から続いている放置自転車の販売会。販売されているのは、港区内で撤去されたものだ。区は、駅周辺などに「放置禁止区域」を設定しており、一定時間止めたままの自転車を撤去し、区内の一時保管所に運ぶ。撤去・保管の告示後30日経っても持ち主が現れない場合、区が処分できる。 　冨田さんは同センターの「自転車リサイクル事業」のリーダー。元々は車の整備士で退職を控えた59歳の時、同センターでこの事業の計画を知らされ、「自分の技術を生かせる」と定年前に転身した。 　リサイクルの流れはこうだ。 　冨田さんらが保管期間の過ぎ… この記事は会員記事です。残り1865文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「1位じゃダメなんでしょうか？」。思わずそう聞きたくなるようなプロジェクトを、日本で一番面積が小さな町・大阪府忠岡町の住民たちが始めました。あえて全国2位をめざすこのプロジェクト。そこには小さな町の住民ならではの思いが詰まっていました。 杉本さんの自宅で育てたライムは白い花を咲かせた=5月7日、大阪府忠岡町、杉本さん提供 　大阪府の南西部に位置する忠岡町の面積はわずか3.97平方キロメートル。大阪湾から南東に延びる細長い町域の幅は1キロもないところが大半で、電車に乗ると、あっという間に通り過ぎてしまいます。そこに1万7千人ほどの人が暮らしていますが、人口減少と高齢化は年々進んでいます。 　そんな忠岡町にあるゲートボール場に11月13日午後、50人近い住民が集まりました。 苗木を手に住民に説明する杉本さん=11月13日、大阪府忠岡町 　集まった地域の人たちを前に、東区自治振興協議会（自治会）の杉本一郎会長（69）がこう呼びかけました。 　「みなさんにこの苗を育てていただき、3、4年後に収穫量全国2位を実現しましょう」 　杉本さんが手にした苗はライム。杉本さん宅では10年ほど前に植え、年によってばらつきがあるものの、重さ100グラム程度のライムが150個ほど収穫できるそうです。 杉本さんの自宅で育てたライム=8月30日、大阪府忠岡町 　なぜライムを育てるのか。しかも、1位でなく、2位をめざすのか。杉本さんに聞いてみると、答えは明確でした。 　「町全体が市街化区域。住宅… この記事は有料会員記事です。残り2226文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加藤真太郎2021年11月26日 12時15分 　埼玉県越谷市は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応で忙殺された市保健所職員の時間外労働に関し、春日部労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。市保健所の女性職員が9月、「ほぼ毎日残業で、際限のない超過勤務が続いている。外部の力も借りて改善につながれば」と同署に通報したことを受けたもので、勧告は19日付。 　労働基準法では、労働者の過半数で組織する労働組合もしくは過半数の代表者と書面で協定を結び、管轄の労基署長に届け出た場合、使用者は労働時間の延長や休日労働を命じることができると定めている。 　市は時間外労働の上限を月45時間、感染症発生時の緊急対応の場合は休日労働も含め月80時間とする協定を市職員組合と結んでいた。ところが、保健所職員94人（4月1日現在）の加入率が2割にとどまり、同署から「有効な協定がないのに時間外労働をさせた」と指摘を受けたという。過重労働による健康障害防止に向けた改善などについても指導を受けた。 　感染拡大が始まった昨年4月以降、コロナ対応にあたる保健師を中心に時間外と休日労働が月80時間を超える職員が続出。感染した市民が2千人を超えた今年8月は上限の80時間を上回る100時間超が10人にのぼった。朝日新聞記者の請求で開示された公文書によると、今年4～8月のいずれも月100時間超の職員が2人、8月だけで274時間、196時間、177時間の職員もいた。 　感染症対応の態勢強化を図るため、市は保健所の職員定数を10人増やす方針で、関連の条例改正案を12月市議会に提出する。福田晃市長は「市として重く受け止め、改善に向けて取り組む」などとコメントした。（加藤真太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル