2021年7月16日 5時30分 近畿大医学部法医学教室の元主任教授、巽(たつみ)信二容疑者(66)=詐欺罪などで起訴=らが近大の経費をだまし取ったとされる事件で、巽容疑者が大阪府警に司法解剖の検査料を水増しして請求して詐取した疑いがあるとして、府警は16日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 巽容疑者は約40年間で約4千件の司法解剖を行ってきた。近大の経費に加え、国費である検査料も詐取した疑いが強まった。 捜査関係者によると、巽容疑者は、実際には行っていない検査をしたとして、検査料を府警からだまし取った疑いがある。 司法解剖は、犯罪死の疑いがある遺体を調べるため、警察が大学に委託して法医学教室で実施される。担当医が必要と判断すれば血液や薬物などの検査も行える。法医学教室は、行った検査数に応じた金額を府警に請求し、府警は国費から検査料を支払う。 司法解剖の結果は、鑑定書にも記載され、殺人事件などの公判では証拠として採用されることもある。 巽容疑者は3月末、大阪市の医療機器販売会社の元社員と共謀して大学から経費をだまし取ったとして懲戒解雇されていた。6月末、元医療機器販売会社員と共に近大から経費約1740万円をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴され、さらに経費約2100万円をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕されていた。 府警は近大側へ支払った検査料についても、資料の保存期間を踏まえ、数年分について調べていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
踏み間違い「全くない」 池袋暴走、禁錮7年求刑の被告
村上友里、大山稜、新屋絵理2021年7月15日 21時08分 東京・池袋で2019年4月、暴走した車で母子が死亡し9人が重軽傷を負った事故の公判が15日、東京地裁で結審した。検察側は「車に異常はなく事故原因はブレーキとアクセルの踏み間違えだ」として、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告(90)に対し、同罪の法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑した。9月2日に判決が言い渡される予定。 アクセルとブレーキの踏み間違え、検察「加齢による認知力の衰え」 飯塚被告は最終陳述で「被害者や遺族の気持ちを考えると心苦しい。しかしアクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くなく、今もそう思っている。もう少し早く運転をやめておけばよかったと今は反省している」とし、改めて無罪を訴えた。 検察側はこの日の論告で、飯塚被告が運転した車を事故後に検査したところ、電気系統の不具合を示す痕跡は確認できず正常に機能していたと説明。事故はブレーキと間違えてアクセルを踏み続けた結果とし、飯塚被告の主張は「根拠のない思い込みで信用できない」と批判した。 また、アクセルとブレーキの踏み間違えについて、「初歩的な操作に対する注意義務に違反した過失は大きい」と主張。その原因は「加齢に伴う認知能力や判断能力、運動能力の衰えだ」とも指摘した。 一方の弁護側は最終弁論で、検察側が証拠として提示する車の記録データでは、アクセルを踏み続けたことを裏付けられないと反論。そのうえで「アクセルを踏み続けた事実はなく、被告に過失はない」と訴えた。 高齢の被告、刑の執行停止の可能性は この事故で妻の松永真菜さん(当時31)と長女の莉子ちゃん(同3)を事故で失った拓也さん(34)は法廷で、「被告は命や遺族と向き合っていると思えなかった。刑務所で命や無念と向き合う時間を持つことが心からの償いになる」とし実刑判決を求めた。 刑事訴訟法では、70歳以上の被告に実刑判決が確定した場合、検察官は、刑の執行によって著しく健康を害するときなどに執行を停止できると定める。 ただ、法曹関係者によると「年齢だけで執行停止になることは少なく健康状態を考慮する」という。元横浜地検交通部長の鈴木敏彦弁護士は「被告は車を運転できたのだから刑事責任も当然とれるとし、検察は収容する方向で考えるだろう」と話す。(村上友里、大山稜、新屋絵理) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
横浜市長選に現職林氏が立候補表明 IR誘致「必要」
横浜市の林文子市長(75)は15日、8月8日告示、22日投開票の同市長選に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。立候補表明は9人目。争点のひとつのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致について林氏は、「横浜の将来にとって必要」と述べ、推進を訴えるとしている。 林氏は4年前の市長選で自民、公明両党の推薦を受けて当選。だが自民党横浜市連は6月、多選などを理由に、立候補しても支援しないと伝え、独自候補の擁立を模索していた。 ところが同月、同党神奈川県連会長(当時)で元国家公安委員長の小此木八郎・衆院議員(56)がIR誘致とりやめを掲げて立候補を表明。市連は小此木氏を推薦するか議論したが、IR誘致を推進してきた市議らが反発し、自主投票が決まった。 林氏は15日の会見で、政党の推薦・支持は求めないとしたが、自民市議の一部は林氏支援に回るとみられ、事実上の分裂選挙となる見通しだ。 同市長選は他に、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=や元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)らが立候補を表明。ほとんどがIR誘致反対を掲げている。(武井宏之、松沢奈々子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
インドネシアからの帰国者の一部、隔離のため中部空港へ
政府は、新型コロナウイルスが猛威をふるうインドネシアから16~17日に成田空港(千葉県)に帰国する人の一部について、中部空港(愛知県常滑市)にチャーター機で移動させ、近くのホテルに隔離する方針であることがわかった。 国は成田空港近くに、インドネシアなど変異株流行国からの帰国者が待機するホテルを確保しているが、政府関係者によると部屋が埋まりつつあるという。 そのため、16~17日は暫定措置として、インドネシアから成田空港に到着する複数の定期便のうち1日1便について、検査で陰性だった乗客をチャーター機で中部空港へ運ぶ。14日間のうち、国が確保したホテルで10日間隔離する。期間が終われば再び成田空港に戻ってもらう。 政府は、インドネシアから帰国を希望する邦人のために、近日中に特別便を運航する方向で調整している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ワクチン1割減の北九州市長 国の「在庫」判断に不満
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国から北九州市への8月前半の配分が1割削減されることについて、北橋健治市長は15日の定例会見で「なぜ一定の時期だけの在庫で判断するのか」と不満を示した。 国は13日、在庫が6週間分以上あるとみなした自治体を対象に1割削減する計画を明らかにした。東京都世田谷区や大阪市などとともに北九州市も含まれた。 国は、各自治体の接種状況を一元管理するワクチン接種記録システム(VRS)の7月8日までの在庫状況で判断した。北九州市では、7月1日から各医療機関での個別接種を始めたばかりで、市が一括してVRSへ登録しようとしたため、実際の接種状況とタイムラグが生じた。市の担当者も「実際の在庫は14日時点で4週間分に満たないほど」としており、北橋市長も「我々は適切にワクチン接種をやってきたつもり。なぜある一定の時期だけとって在庫がどうのこうのと言っているのか」と語気を強めた。 これまでに北九州市の分を医療従事者用として福岡県に融通したことなどから、北橋市長は、県に分配を働きかけるという。 ワクチンをめぐっては、8月前半の1割減とは別に、全国的な供給不足から市内の配分量が7月以降4割程度減る見通しを示したばかり。市は、接種の完了を10月末と見通していたが、北橋市長は「後ろ倒しにせざるを得ない状況。年内に終わらなければ、大変な政治不信になる」と苦言を呈した。(城真弓) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
バッハ氏「日本人へのリスクはゼロ」 小池都知事に花束
軽部理人2021年7月15日 21時57分 東京都の小池百合子知事は15日、東京オリンピック(五輪)に合わせて来日している国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と都庁で会談した。バッハ会長は「五輪まで残り8日だが、あらゆるリスクを避けて都民の安全に貢献したい」と強調した。 バッハ会長が都庁を訪れるのは昨年11月以来。IOCの副会長で東京大会の準備を統括するジョン・コーツ調整委員長らと訪れ、この日に69歳の誕生日を迎えた小池知事に花束を贈呈する一幕もあった。 冒頭公開された会談で、小池知事は「大会関係者は人数を絞って(来日して)いただいた」と言及。コロナ対策のルールをまとめたプレーブック(行動規範)に基づいて安全安心な大会にするとして、「大会が希望の明かりとなって世界に届けたい」と語った。 これに対し、バッハ氏は、選手へのコロナの検査が8千件を超えたと説明。そのうち陽性は3人だとするデータを示した上で、「3人はすぐに隔離されて、濃厚接触者も基準に従って管理されている。選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」と持論を述べた。ただ、バッハ氏はこのデータの出所などを明らかにしていない。 バッハ氏はまた、都民に対して「ぜひ東京の皆様にはアスリートを温かく歓迎していることを示して頂きたいし、応援してほしい。たとえ日本語であっても、歓迎されているということを感じさせて頂きたい」と求めた。(軽部理人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
福岡県、時短要請の新基準を公表 国の指標より厳しく
会員記事 藤山圭、神野勇人2021年7月15日 22時24分 福岡県は15日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、飲食店などへの営業時間の短縮を要請する際の目安となる基準を公表した。今春の「第4波」の経験や変異株の影響を踏まえ、国のステージ指標より厳しい数値を盛り込んだ内容。早期に対策を講じることで、医療体制の逼迫(ひっぱく)を防ぐのが狙いだ。 福岡県内の15日の新規感染者は71人。8日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回り、予断を許さない状況が続いている。 新基準は、県独自にコロナ専用病床の準備を要請する際の基準として定めた「福岡コロナ警報」を見直す形で設定。コロナ警報とコロナ特別警報の2段階に分け、新規感染者数など三つの指標を感染拡大時と収束時でそれぞれ設けた。 拡大時のコロナ警報は、ステージ3(感染急増)の前段の位置付け。新規感染者数やコロナ専用の病床使用率、重症病床使用率が目安に達した場合、専門家などの意見も踏まえて発動。重点措置の適用について国と協議を始め、県民に不要不急の外出自粛を求め、飲食店などに午後9時までの時短営業を要請することを想定している。さらに感染が拡大してステージ3相当に達した際は、国にまん延防止等重点措置を要請する。 特別警報の目安に達すると… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:651文字/全文:1170文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「上告断念を」 黒い雨訴訟の原告ら、広島県・市に要請
岡田将平、戸田和敬2021年7月15日 18時48分 広島への原爆投下後に「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、原告団は15日、広島市と広島県に上告を断念するよう申し入れた。国から被爆者健康手帳の交付事務を託されている市と県は、裁判では被告だが、被爆自治体として国に援護区域の拡大も求めている。松井一実市長らは16日に田村憲久厚生労働相に上告断念を要請する。 対応した河野一二・市原爆被害対策部長は「人道的な視点に立って救済をしていくタイミングだろうと考えている」と述べた。二井秀樹・県被爆者支援課長も「県としては上告したくない。黒い雨を体験して苦しんでいる全ての人の救済につながるように、国に要請していく」と話した。 高裁判決は、援護区域より広い範囲で雨が降ったと認定し、疾病にかかわらず「黒い雨に遭った人は被爆者にあたる」と判断した。申入書では、原告らに速やかに手帳を交付し、すべての黒い雨の被害者を救済するよう求めている。原告の高東征二さん(80)は高齢化を挙げ「(裁判を)延ばされると困る」と訴えた。 日本被団協も談話「判決に従う政治的決断を」 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はこの日、高裁判決を歓迎する談話を発表。「『原爆被害を狭く、小さく、軽く』見ることをやめ、原爆被害の実相に応える施策へと変えるべき」だとし、菅義偉首相や田村厚労相に「判決に従う政治的決断」を求めた。(岡田将平、戸田和敬) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
次の朝ドラにオダギリジョー 「カムカムエヴリバディ」
次の朝ドラに、オダギリジョーが出演する。演じる役は、その名もジョー。深津絵里演じる主人公の運命を動かす“謎の男”の人生を生きる。 秋にスタートするNHKの連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」は、上白石萌音、深津、川栄李奈の3人が主人公。ラジオ英語講座を題材に、祖母、母、娘の3世代100年のファミリーヒストリーが描かれる。 3部作ということで、舞台も岡山、大阪、京都と移り変わる。深津が演じるのは大阪編。18歳まで育った岡山を飛び出して大阪に出てくる主人公・雉真(きじま)るいを演じる。 物語の始まりは1962(昭和37)年。るいはひょんなことからクリーニング店を営む夫妻と出会い、住み込みで働きながら新生活を始める。働き者で店の看板娘となったるいのもとに、ある日オダギリ演じる謎の客が現れる。大月錠一郎、通称ジョー。住所不明、神出鬼没。いつもシャツに同じ汚れをつけて訪れ、背広から下着まで大量の洗濯物を置いていく。つかみどころのない男が、しっかり者のるいの人生にどう絡んでいくかが見どころだ。 オダギリは朝ドラ初登場。脚本家の強い希望で、今回の出演は実現したという。オダギリは「生意気ながら、僕もたまに脚本を書いたりしますが、希望する俳優の方に引き受けてもらえると、この上なくうれしいですし、逆に断られたりすると、絶望のふちに立たされる気分になります(苦笑)。役者冥利(みょうり)みょうりに尽きる言葉を頂いたからには、期待以上のお返しができるよう、全力を尽くすつもりです」とコメントしている。 ■市川実日子、早乙女太一も登… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:563文字/全文:1245文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「まん延」解除したばかりの北海道、知事「要請検討も」
北海道内で新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあることを受け、鈴木直道知事は15日、政府に「まん延防止等重点措置」の再適用を要請することを検討すると明らかにした。重点措置は11日に解除されたばかりだが、札幌市では15日、直近1週間の10万人あたりの感染者数が重点措置要請の目安となる「15人」を超えた。同市では25日まで飲食店に時短を要請しているが、道は感染状況を見ながら26日以降の対策を検討する。 道は15日夕に対策本部会議を開き、鈴木知事は「(変異ウイルスの)デルタ株の拡大、今後の人の移動の活発化などを踏まえると最大限の警戒が必要だ。札幌市と連携し、重点措置の国への要請も含めてより強い対策について早急に検討を進める」と述べた。 15日の感染者85人のうち、札幌市は64人。同市での直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は15・2人で、国の指標の「ステージ3」(感染急増)の目安を超えた。市内の入院患者数は14日時点で106人。コロナ病床が満床だった6月のピーク時の5分の1だが、再び100人を超え、増加傾向だ。 特に、感染力が強いとされる… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:294文字/全文:776文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル