Année : 2021

入管は変われるのか 　スリランカ人女性の入管施設での死亡をきっかけに、出入国在留管理庁（入管庁）の「体質」が問われている。政府は今月中に最終報告書を出すと言うが、問題の根底にあるものは何なのか。 同じ外国人でも非白人はちょっとしたミスで悪循環に　にしゃんたさん（羽衣国際大学教授） 　僕は、ウィシュマさんと同じスリランカ出身です。ウィシュマさんの母親は娘の留学の夢をかなえるために家を担保にお金を工面したと聞きましたが、僕も33年前、父が家を担保にお金を借りてくれたから日本に留学できました。境遇には似た点があります。 　2005年に日本国籍を取得するまで、僕も何度となく入管に通いました。入管という空間は、言うたらなんかこう「気持ち悪い」んですよ。何も悪いことをしていない、ビザの更新で来ただけなのに、気持ちまで汚れてしまうような。外で目にする日本人とはまるで違う。非人間的な扱いが凝縮した空間です。 　「入国管理」の「管理」に重きが置かれ、管理のためなら何をやってもいい、そして管理対象の外国人は「まずは疑う」という思考がセットになっているように感じます。 　言葉遣いが、わかりやすい例です。20年ほど前に山口県立大に赴任したとき、ビザの更新期限と発令日が重なり、大学側の書類が間にあいませんでした。大学から入管に連絡の上で翌日に手続きし、1週間後に入管にビザを受け取りにいくと、建物に入るなり「あー、君がオーバーステイの……」と職員に言われました。 　日本人なら「すみません、パスポートを見せてください」と言う場面でも、外国人相手だと「パスポート、パスポート、君、パスポート」です。日本語を深く学び、日本で年を重ねていくほどに、「中」と「外」の違いがはっきりと見えてきます。 　ウィシュマさんの遺族が名古屋入管を訪ねたとき、入管は、同行した国会議員を施設内に入れませんでした。国民の代表者でも相手にしない。大半の日本人にとっては日常の生活に関係のない役所ですから、無関心の中で、こうした傲慢（ごうまん）さ、独特の文化が温存されてきたのだと思います。 　記事後半では、にしゃんたさんは「もしウィシュマさんが日本人だったなら、外国人だとしても白人だったなら…」と日本での非白人の立場を語ります。また、弁護士の鈴木雅子さんは、入管の出来事が問題となりにくい日本社会の「暗黙の『容認』」について指摘します。さらに、元法務省入管局長の高宅茂さんは、入管行政の目的は日本の発展のために外国人を受け入れることだといい「大胆な政策を考えてもいい時期に来ている」と話します。 　遺族は、入管に「スリランカ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月8日 8時27分 　JR西日本によると、山陽新幹線は、中国地方での大雨の影響により、8日午前8時現在、新大阪―博多間の全線で運転を見合わせている。午前6時半ごろから広島県内の複数の雨量計で規制値に達したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県飛驒地方を中心とする昨年7月の豪雨災害から、8日で1年。当時、全市民に避難指示を出した下呂市は6月、聴覚障害者が避難所で当事者であることを示すベストをつくった。きっかけは、当事者夫婦が初めて訪れた避難所で感じた「孤立」だった。 　「私は耳が聞こえません」「配慮をお願いします」などと書かれたオレンジ色のベスト。避難所で身につけ、周囲に支援を求めてもらう狙いがある。生まれつき耳が聞こえない笹俣京子さん（69）は、「また避難が必要になったときは安心できそう」と手話通訳士を通じて話した。 　昨年の豪雨では、飛驒川が氾濫（はんらん）し、土砂崩れなども相次いだ。市内で約190棟が浸水被害を受けた。 　県に大雨特別警報が出された8日の午前4時ごろ。飛驒川沿いに暮らす笹俣さんは、避難を呼びかけに来た近所の住民に促され、夫（74）とともに高台の避難所に身を寄せた。 　飛驒川の水があふれたことは… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：727文字／全文：1124文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まっているなか、大阪府は「まん延防止等重点措置」の延長を要請した。要請の背景には、人出が急増する中で夏休みが迫っていることや、インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）が広がっていることがある。 　延長要請を決めた大阪府の対策本部会議では、大阪府の感染状況が示された。直近1週間の新規感染者は10万人あたり8・94人（6日時点）で、政府の分科会が「感染急増段階」と定めるステージ3の数値を下回った。病床の使用率などの指標も「感染漸増」のステージ2に入った。7日の感染者は151人。920人が確認された東京都とは状況は異なっている。 　それでも、吉村洋文知事は会議後の会見で、「非常にリスクの高い時期で、感染が拡大する可能性が極めて高く、兆候が見られるとの思いを強くした」との危機感を示した。大阪市の松井一郎市長に相談した上で、6日夜に西村康稔経済再生相と電話で会談し、延長の方針を伝えたという。 　感染拡大の兆候として、吉村知事が懸念するのが20、30代の新規陽性者の増加だ。重症化しにくく活動的な若者に感染が広がれば、全体の感染者の増加につながるとして、府は若者の感染者数を基にした「見張り番指標」を設けている。20、30代の感染者数の7日間平均が「おおむね30人以上」「前日より4日続けて増える」ことを指標とするが、8日にも指標を満たす懸念がある。 　ソフトバンク子会社「アグー… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：385文字／全文：995文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪の開幕まで2週間ほどに迫ります。感染症を専門とする、岩田健太郎・神戸大大学院教授は「半年間、延期するのが望ましい」と話します。そしてこの先の最悪のシナリオは「五輪の成功」とも言います。その理由とは？　7日、オンラインで話を聞きました。 半年延期に整合性 　――この時期の五輪開催に反対されています。 　いますべきことは、新型コロナウイルスをしっかり抑え込み、安心して五輪をできるようにすることです。そのために一番大事なのはワクチン接種。なのに、それほど進んでいないし、数が足りなくなっている。 　だから五輪を延期するのが一番、整合性がとれて理にかなっている。 　感染状況によって急な変更をすることがあってもいいはず。今からでも遅くはありません。 　――いまだに五輪会場の観客… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1734文字／全文：2077文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加藤あず佐2021年7月8日 5時00分 　大阪市内の学校で、校舎の天井の一部が落下する事案が相次いでいる。大阪府と市の教育委員会は、校舎の老朽化に加え、連日の雨による雨漏りが原因とみる。落下前には「予兆」が見られることも多いといい、市教委は学校に注意を呼びかけている。 ガシャーン「誰かがいすから転げ落ちたかと」 　「ガシャーン！」。5月24日朝、大阪市立瓜破小学校（同市平野区）の5年生の女子児童（10）は、教室で大きな音を聞いた。「誰かがいすから転げ落ちたのかな」と思ったが、教室前方の天井ボードが落ちていた。ボードが左腕をかすった児童が「あぶなっ」と驚きの声を上げた。幸いけがはなかったが、始業前で十数人の児童が登校しており、教室内は騒然とした。 　落下したのは、45センチ×90センチ、重さ約2・6キロの天井ボード。「まさか落ちてくるとは想像もしていなかった」と、女児は怖がる。教室では以前から雨漏りがあり、床にはバケツや雑巾が置かれていた。市教委は、雨による天井内の漏水で、ボードが水を含んで重くなったことが落下の原因とみている。 　今週、市内の学校では似たような事案が続いた。5日には、府立東住吉支援学校（同市東住吉区）で、高等部の教室の天井ボード（約2キロ）が落下しているのが見つかった。けが人はいなかった。府教委は、瓜破小と同様の原因とみている。 ５キロのコンクリ片落下　生徒に切り傷 　同日夕、市立平野中学校（同市平野区）では、プール更衣室の天井のコンクリート片（約5キロ）が落下した。水泳部の活動前に着替えをしていた2年生の男子生徒1人が頭に切り傷を負い、病院で処置を受けた。天井内の鉄筋がさびていたことから、市教委の担当者は「老朽化した壁のひびから雨水が入り、鉄筋が膨張してコンクリがはがれ落ちたのではないか」と話す。同時期に建てられた更衣室が、市内約50の小中高校にあるといい、緊急点検を行う方針だ。 　市教委によると、落下した天井の素材はそれぞれ異なるが、漏水が原因で天井が落下する場合、予兆が見られることが多い。 　まずは、天井のシミだ。漏水が起きると、天井の一部に黒ずみや黄ばみが出たり、ふやけたりする。細かなひび割れにも注意が必要だ。ペンキを塗り直して見えにくくなっていることもあるが、水がしみ出す原因になる。こうした変化が見られる部分は、棒でたたく。空洞があるような反響音がする場合は、雨水が入る可能性があるという。 　市教委の担当者は「変化がないかを日常的に点検する必要がある。少しでも異常が見つかれば、助言するので連絡してほしい」と話す。（加藤あず佐） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

愛知、重点措置解除後は「９時閉店」検討 　愛知県は7日、85人の新規感染を発表した。4日連続で前週の同じ曜日から増加し、うち名古屋市は34人。同日までの過去7日間平均の新規陽性者数は50・8人で県独自の指標で深刻度が最も低い「注意（グリーンゾーン）」から、1段階高い「警戒（イエローゾーン）」になった。 　大村秀章知事は同日、名古屋市など4市が対象の新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が解除されれば県内全域の飲食店に午後9時までを念頭に閉店を求める考えを示した。 　重点措置は11日まで名古屋、豊橋、蒲郡、小牧4市が対象で、飲食店は午後8時までの営業時間短縮、酒類提供は午後7時までとされている。4市以外では飲食店は午後9時までの閉店を求められている。 　重点措置解除後は、3月に出… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：439文字／全文：788文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル