Année : 2021

拡大する2018年の祇園祭の宵山の様子。四条通りに建てられた山鉾にちょうちんがともり、大勢が見物していた=2018年7月16日、京都市下京区、佐藤慈子撮影 　日本三大祭りの一つで、京都市内で毎年7月に開かれる祇園祭の「山鉾（やまほこ）建て」が今年は実施されることになった。山鉾行事を主催する祇園祭山鉾連合会が17日に記者会見し、明らかにした。山鉾を管理している34の各保存会のうち、18の保存会が山鉾を建てる意向を示しているという。 　山鉾は本来、祭りのハイライトである山鉾巡行で市街地を回るほか、巡行の数日前に始まる「宵山」と呼ばれる期間には路上に建てられ、夜間を中心に多くの観光客を楽しませる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、昨年に続いて巡行の中止を決めていたが、山鉾を組み立てる技術を伝承するため、山鉾建ては認めることにしたという。 　ただ、観光客が集まって「密」状態になる可能性があるため、連合会は「どうか見に来ないで、祭りを静かに見守ってほしい」と呼びかけている。関係者向けの感染対策の指針を作り、山鉾の上での笛や太鼓、鉦（かね）のお囃子（はやし）は午後7時以降は認めないことにしたという。（北村有樹子） 拡大する山鉾を釘を使わずに縄だけで組み立てる「縄がらみ」の作業=2018年、京都市下京区、佐藤慈子撮影 拡大する祇園祭の山鉾を組み立てる「山鉾建て」の様子=2018年、京都市下京区、佐藤慈子撮影 拡大する山鉾建てが始まると車道の一部が使えなくなるため、移動するバス停もある=2017年、京都市下京区、佐藤慈子撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月17日 20時00分 　▽旅立った愛猫を自宅で弔えるようにと、国内有数の家具の街・福岡県大川市の桐里工房が「ネコ仏壇」を製作した。価格は27万5千円（税込み）。 　▽材料に国産桐を用い、釘を使わない伝統的技法の「組手」で仕上げた。集合住宅でも場所を取らないようコンパクトに設計し、中には骨つぼも置ける。 　▽「ペット用の仏壇がほしい」との声を受け、開発した。愛猫家からの要望が多く「ネコ仏壇」と名付けたが、担当者は「もちろんイヌも供養できます」。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　他局の番組と酷似したVTRを放送したとして、フジテレビは17日、自社サイトで謝罪した。 　問題となったのは、今年2月7日に放送したバラエティー「超絶！THE空中サバイバル」。番組内で流れた海外の航空機事故の再現VTRのナレーションや構成、文字スーパーの表示などが、読売テレビ（大阪市）の過去の番組VTRに酷似していた。 　放送後、視聴者からの指摘を受けて読売テレビが調べたところ、表現に問題があると判断。3月、フジテレビに見解を求めていた。 　フジテレビは酷似しているこ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：360文字／全文：596文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月17日 21時00分 　自分の子どもの腕をかんだとして女性が傷害罪で起訴され、滋賀県警による歯形の鑑定ミスで起訴を取り消された問題で、違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、女性が県と国を相手取り、約300万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。 　女性は生後1カ月の男の乳児の左腕にかみついてけがを負わせたとして、19年10月に滋賀県警に傷害の疑いで逮捕され、翌11月に大津地検に起訴された。20年1月の公判で、弁護側が歯形の取り違えの可能性を指摘してミスが発覚。20年9月に起訴が取り消された。 　提訴は今年4月26日付。訴状によると、県警の鑑定官が女性と別人の歯形を取り違えて鑑定書を作成。女性は傷害容疑を否認していたが、取り調べで「証拠があるから呼んどんねん」「自分のやったことを反省できないようでは子供も同じようになる」と怒鳴られ、虚偽の自白を強要された、などと主張している。 　県警監察官室は「裁判で適切に対応していく」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪、兵庫、京都の関西3府県にも、まん延防止等重点措置が21日から適用されることが決まった。兵庫県は17日、神戸市など15市町を措置区域に指定し、飲食店の酒類提供の制限を平日は午後7時まで解禁するといった対策を決定。一方、大阪府と京都府は、酒類提供に関し、政府から具体的な緩和要件が示されていないなどとして、対策の決定を延期した。 　兵庫県は17日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内15市町を措置区域に指定。区域内の飲食店は、感染対策をとるなど国から今後示される「一定の要件」のもと、酒類の提供は平日午前11時から午後7時まで、営業は午前5時から午後8時まで認めることを決めた。土日は引き続き酒類提供の禁止を求める。 　区域外の26市町の飲食店には、平日と土日の区別なく、午前5時から午後9時までの時短営業、午前11時から午後8時までの酒類提供を要請するとした。 　井戸敏三知事は会議後の会見で「飲食店は限界。対策への協力にも限度がある」と酒類の提供を一部認めた理由を述べた。時短要請について「大阪から勤務後に来ても意味がない時間にした」と大阪からの人流を防ぐ意図を説明した。 　大型商業施設は土日の休業要請を取りやめ、対象区域は午後8時まで、区域外は午後9時までの時短を求める。イベントは、県内全域で午後9時までとしたうえで上限を5千人とする。 　一方、大阪府と京都府は対策の決定を見送った。 　大阪府の吉村洋文知事は17日の記者会見で、「感染対策を徹底している店には、お酒の提供を認めていくのが筋だ」と述べ、酒類提供の制限を一部緩和する考えを示した。 　ただ、店が酒類を提供するために必要な「一定の要件」が政府から具体的に示されていないとして、府の要請内容を決める対策本部会議を18日に延期した。 　京都府の西脇隆俊知事も17日、重点措置の具体的な内容について、飲食店での酒類提供をどう制限するかの調整が続いているとして、明らかにしなかった。 　18日午後に対策本部会議を開いて決める予定で、措置区域以外の地域でも、飲食店への制限措置を講じるという。西脇知事は「（変異株の）デルタ株の検出もあり、引き続き感染拡大を抑えていかないといけない」と述べ、措置区域については「基本は京都市」との考えを示した。（武田遼、浅沼愛、高井里佳子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日に解除されるのにともない、名古屋市など14市町を「まん延防止等重点措置」対象にすると17日、発表した。対象地域では飲食店に引き続き午後8時までの営業時間短縮を求めるが、一定の要件を満たせば酒類を「午後7時まで」提供できるようにする。 　重点措置対象は、名古屋、豊橋、岡崎、半田、春日井、津島、刈谷、犬山、小牧、高浜、清須の11市と豊山、大口、大治の3町。いずれも10万人あたりの新規陽性者の1週間の合計人数が国の指標でステージ3（感染急増）を超える。 　酒類の提供は午後7時までとし、カラオケ設備の利用自粛は飲食店と結婚式場のみに求める。大規模商業施設への週末休業要請は取りやめ、午後8時までの時短営業を求める。 　重点措置対象でない地域では、飲食店などに午後9時までの閉店と、閉店に間に合うよう酒類提供をストップするよう求める。イベントの人数制限や不要不急の移動の自粛などは続く。 　大村秀章知事は17日、「緊急事態宣言が一区切りしたが規制や自粛がなくなるわけではない。重点措置地域は宣言と同じような規制が続く」と強調した。7月23日開幕の東京五輪期間中は「県民に行動の変容、自粛を求めたい。開催地などに極力行かないでもらいたい」と、より強い規制を打ち出す考えを示した。 　この日、愛知県内では99人の感染を確認した。16日夜時点で入院683人（病床使用率44・1%）、重症59人（同40・4%）となっている。（岡本智） 重点措置解除の岐阜・三重は時短要請を継続 　まん延防止等重点措置が20日に解除される岐阜、三重両県は感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請を続ける方針だ。 　「警戒を緩めるわけにいかない」とするのは岐阜。地域を限定し、飲食店に時短要請を続ける。要請期間は「1週間では短すぎ、3週間は長い」。酒類は時間を限定し提供するよう求める。18日に対策本部員会議を開いて決める。 　古田肇知事は17日、重点措置解除が「県民挙げてオール岐阜で頑張った結果」と述べた。一方で、インド株や、人の往来が盛んな夏場を迎えることなどを懸念材料に挙げている。 　直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は6・80人で、国の基準でステージ2まで下がった（15日現在）。病床使用率も27・1%でステージ3にあたる（16日現在）。 　三重県の鈴木英敬知事は17日、四日市市の飲食店には午後9時までの時短要請を続けると明らかにした。30日までを「リバウンド阻止重点期間」とし、引き続き県外との往来は避けるよう求める。「一気に措置を緩めると次の波がすぐに来てしまう。第5波が高く早く来ないよう、リバウンド対策に協力いただきたい」と述べた。（高木文子、大滝哲彰） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山岸玲2021年6月17日 19時00分 　首都圏で大規模水害が想定される際の広域避難について、国と東京都などでつくる検討会は17日、これまで約255万人としていた自治体が確保する施設への避難者を約74万人に絞り込んだ。今後、対象外となる住民に避難先の自主的な確保を促すほか、避難者の移動手段の確保などに向けた検討を進める。 　2018年6月に始まった検討会のこれまでの議論では、首都圏を襲う過去最大規模の台風により、東京東部を流れる荒川と江戸川の氾濫（はんらん）や東京湾の高潮で、計17区の浸水を想定。約255万人が居住区外で自治体が確保する施設に避難する必要があるとしていた。 　だが、19年の台風19号（東日本台風）では、接近直前になって広域避難を検討する予測雨量に到達したが、早い段階で鉄道の計画運休が発表され、膨大な避難者の移動手段が確保できなくなった。また、被害が多くの自治体にまたがる可能性があり、自治体外からの大規模な避難者を受け入れることが困難な状況に陥った。 　こうした課題から、17日の検討会では、255万人すべてが自治体が準備する施設に広域避難するのは難しいと結論づけた。 　検討会では、今後は住民自身が事前に確保した親族や知人宅、宿泊施設などに避難することを「強く推奨する」とした。検討会の試算では、自ら避難先を確保できる住民は約154万人、自治体が用意する高層階の避難先へ垂直避難する住民は約23万人。これに入院施設や福祉施設の計画に基づいて避難する約4万人をのぞき、広域避難するのは約74万人とした。 　今後、自治体は74万人分の避難先や交通手段の確保を目標とする。住民が多い駅での混雑緩和や輸送力確保、道路の渋滞対策などについて、来年以降の出水期に向けて検討するという。 　検討会の担当者は「自治体が避難先を確保することはもちろん、住民自身も居住地域にどういう災害リスクがあるかや、いざという時の避難先を平時から確認してほしい」と話した。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年1年間の山での遭難と水の事故の状況を警察庁がまとめ、17日に発表した。山での遭難者と死者・行方不明者はいずれも過去5年間で最も少なく、コロナ禍による登山道や山小屋の閉鎖などが影響した可能性があると同庁はみている。水の事故全体の遭難者数は前年から横ばいだったが、海で減る一方、河川では増えた。 　山で遭難した人は前年より240人少ない2697人で、死者と行方不明者は21人減の278人だった。警察庁によると3千メートル級の山では遭難者が大幅に減り、富士山は5人、南アルプスの北岳は1人で2015～19年の5年間平均の5%前後。半面、住まいに近い里山などでは少し増えた。 　発生した都道府県では北海道… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：480文字／全文：781文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月に予定されている東京マラソンについて、主催する財団は17日、海外在住の一般ランナーの受け入れを断念すると発表した。新型コロナウイルスの影響で日本への渡航が制限されている中、入国できる見通しが立たないためだという。 　一般ランナー2万5千人のうち、海外在住者は約3千人。2023年春に予定される東京マラソンでは、参加する権利を付与する方針だ。 　財団は、10月の参加ランナ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：178文字／全文：367文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル