福島県会津若松市の法國寺会津別院で15日、新型コロナウイルスの終息を願い、高さ57メートルの観音像がマスクを装着した。作業員らがロープをたぐって上下に動きながら、軽快な作業で強大マスクの取り付けに成功した。 会津慈母大観音像は1987年8月に建立。5年ぶりのお色直し塗装と、2月の福島県沖地震によるひび割れの補修に合わせて、マスクを装着することになった。作業は足場が不要の高所作業を手がける神奈川県平塚市の「クライミング・ワークス」の4人が担った。 マスクは内側がナイロン製の網、外側が塩化ビニール製の網の二重構造で、大きさは縦4・1メートル、横5・3メートル。16日にはコロナ終息祈願法要があり、寺の堀金寿臣(たかおみ)支配人(53)は「マスクはコロナの終息宣言が出るまで着け続けます」と話した。(上田真仁) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「田んぼダム」で水害低減 昨夏被害の大分で実証開始
豪雨による被害を減らそうと、大分県と大分大学が9日から、水田の貯水力を活用する「田んぼダム」の実証実験に取り組んでいる。水田から水路に出る排水量を抑えて河川の流量のピークをずらし、下流の被害低減をめざすものだ。 田んぼダムは、水田に普段より多く水をためることでダムのような働きを持たせ、河川の流域全体で水害を防ごうという「流域治水」の取り組み。熊本県が今年度から実証実験を始めるなど、近年、注目されている。 実証実験は、昨年7月の豪雨で大きな被害が生じた大分川流域にある由布市挾間町の3枚のモデル水田(計4300平方メートル)を活用。2枚の水田の水路への排出口に、排水量を抑える縦横約30センチの堰(せき)板を設け、水田や水路には雨量計や水位計を設置した。 出水期の10月ぐらいまで、降水量や、堰板がある水田と無い水田の水位のデータなどを収集し、流域全体で同じ取り組みをした場合に治水効果が期待できるかを分析、検証する。昨年の豪雨で被害が大きかった九重町にも堰板を設置、県内で最も水田面積が広い宇佐市でも7月初めまでには同様の実証実験を始める。 モデル水田では、農家が稲などの作物を栽培し、水田の水位が上がることで生育への影響が出なかったかどうかを、アンケートで把握する予定にしている。 由布市での実証実験に協力す… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:190文字/全文:753文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
6月の飲食店、客足に戻り 深夜帯、グループでの来店も
緊急事態宣言が10都道府県に出ているなかで、6月に入って飲食店への客足が全国的に増加傾向にあるという調査結果を、飲食店の顧客管理システムを販売する「トレタ」(東京)がまとめた。 グルメサイトなどを経由して店に入った予約や、直接訪れた客数などのデータを一括管理するトレタのシステムを使う全国の約1万店を対象に分析。「第4波」の感染拡大であらためて緊急事態宣言が出た4月下旬以降、最も客数が減った5月の第3週(17~23日)と、6月の第2週(7~13日)を比較した。 それによると、6月第2週の全国の客数は、コロナ禍前の2019年の同時期の35・9%。5月3週目は28・7%で、7・2ポイント増えていた。 地域別に見ると、緊急事態宣言が出ていない四国が21・4ポイント増(6月第2週の19年同期比50・7%)と最も増え、次いで同じく東北が14・6ポイント増(同57・4%)。福岡県と沖縄県に宣言が出ている九州・沖縄が14・1ポイント増(同34・7%)と続いた。 緊急事態宣言や、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が出されている首都圏の1都3県も6・6ポイント増(同35・6%)だった。在宅勤務の普及で、都内ではこれまでオフィス街より住宅地に近いエリアの方が客数の減少が穏やかだったが、世田谷区が4・2ポイント増(同48・0%)だった一方で、港区が10・0ポイント増(同43・2%)、渋谷区が7・6ポイント増(同50・7%)と、繁華街での客足の戻りが見られた。 来店人数別に見ると、1~2人が10・2ポイント増(同62・0%)と依然最も多いが、3~4人が9・0ポイント増(同42・5%)、5~6人が6・8ポイント増(同27・7%)と大きく増えていた。 飲食店の規模でも違いが見られた。20~39席(同48・6%)と40~59席(同44・0%)の店がいずれも9・4ポイント増えたのに対し、200席以上の大型店は4・0ポイント増(同27・6%)だった。 多くの自治体で酒類提供の自粛や午後8時までの時短営業を要請しているにもかかわらず、時間帯別の来店状況を見ると、午後8時~午前0時の深夜帯が6・1ポイント増加。要請に従わず、深夜帯も営業を続ける店が増えていることがうかがえる。 飲食業界の18団体が10日に都内で開催した緊急記者会見では、3度目の緊急事態宣言の延長で政府や自治体の要請に従わない店が増えているとした見解が示され、「行政の不十分な対策にこらえきれず、現在は営業を再開する店も出ている。業界が分断されている」と訴えた。(牛尾梓) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Shohei Ohtani connects on 19th homer in Angels’ loss to Athletics
Oakland – Shohei Ohtani hit his 19th home run of the season and stole his 10th base of the year on Wednesday, but the Los Angeles Angels blew an early lead in an 8-4 loss that allowed the Oakland Athletics to complete a series sweep. The Angels led by four […]
妻子6人殺害、被告に死刑求刑 検察「責任能力あった」
会員記事 林瞬、西崎啓太朗、伊藤良渓2021年6月17日 12時34分 茨城県日立市のアパートで2017年10月、妻子6人を殺害したとして、殺人と非現住建造物等放火などの罪に問われた小松博文被告(36)の裁判員裁判が17日、水戸地裁(結城剛行裁判長)であった。検察側は「残虐極まりない方法で命を奪った」として、死刑を求刑した。判決は30日に言い渡される。 公判では、刑事責任能力の有無が争点の一つになった。 検察側は、精神科医の証言などから「事件当時に精神的な障害はなかったことは明らか」と責任能力はあったと主張した。動機について、妻の恵さん(当時33)に離婚を切り出され、「他の男にとられたくないという身勝手な理由で殺害した」などと指摘した。 弁護側は、小松被告が事件直前、ほとんど眠れず食事も取れなかったと説明。うつ病や極度の緊張によって精神障害があり、責任能力が欠けていたとして、無罪か減刑が相当と訴えていた。 小松被告は起訴後の18年11月に心不全などで一時心肺停止状態になった。公判で、小松被告は後遺症で記憶を失ったとして、事件について、一貫して「記憶がない」と繰り返した。 起訴状によると、小松被告は… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:200文字/全文:676文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
始まった大雨の「線状降水帯」情報 異論が相次いだわけ
「線状降水帯」による大雨の危機感をお伝えします――。気象庁は6月17日、こんなうたい文句の気象情報を新設した。正式には「顕著な大雨に関する情報」。激しい雨が同じ場所で降り続く線状降水帯の発生を知らせ、災害の危険度が高まっていることを伝える狙いという。 線状降水帯は昨年7月の熊本豪雨の要因にもなった。豪雨災害が毎年続くなか、情報が増えるのはよいことだと思う人も多いかもしれない。しかしこの情報は、混乱を招きかねない危うさも抱えている。 「何のためにこの情報を伝えるのか」「科学的事実に反するとわかっていることを発信するのか」。防災気象情報の伝え方を議論した気象庁の検討会では委員から異論が相次いだ。 どういうことなのか。 まず、防災にどう生かせるの… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:997文字/全文:1326文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
芝ピッチ→駐車場→ピッチ サッカー聖地が進む新たな道
拡大する2018年9月に完成した全天候型練習場(奥)と復旧した天然芝のピッチ=2020年2月7日午前11時40分、福島県楢葉町、江戸川夏樹撮影 震災前はプロサッカー選手が集い、東京電力福島第一原発の事故後は丸6年にわたり事故収束の拠点となったJヴィレッジ(福島県楢葉町・広野町)。日本女子代表元監督で、副社長の上田栄治さん(67)は2年前に全面再開するまでの歩みを振り返りつつ、サッカーの「聖地」が進む新たな道について語った。 うえだ・えいじ 1953年12月、千葉県館山市生まれ。フジタサッカークラブ(現・湘南ベルマーレ)で現役引退後、マカオ代表や日本女子代表監督(2002~04年)、日本サッカー協会の女子委員長などを歴任。13年7月からJヴィレッジ代表取締役副社長。 ――震災当時、どこで何をしていましたか。 「ロシアのモスクワ空港で飛行機の乗り継ぎを待っている時でした。当時、日本サッカー協会(JFA)の女子委員長を務め、ポルトガルで開かれたなでしこジャパンの国際大会に帯同した後、ロシアでのU19の女子国際大会の視察に向かう途中でした。日本時間の3月12日早朝だったと思いますが、空港のテレビに津波の様子が映し出され、日本で何か大変なことが起きたことだけは分かりました。その後、視察先でチームと合流し、震災が起きたことを知りました」 拡大する取材に応じるJヴィレッジ副社長の上田栄治さん=2021年5月19日午後2時36分、福島県楢葉町山田岡、古庄暢撮影 震災前の福島は「緑豊かな過ごしやすい場所」 ――2013年7月にJヴィレッジの副社長に就任しました。 「福島との関わりを持ったきっかけが、実はJヴィレッジでした。開業した1997年にJFAのユース年代育成の取り組みで訪れたのが最初で、その後も監督の立場で試合や合宿先として利用しました。Jヴィレッジの緑豊かで過ごしやすい環境のイメージこそが、私にとって震災前の『福島県』でした」 「2011年になでしこジャパンがワールドカップ(W杯)で優勝したのも一つのきっかけだと思います。あの当時、日本女子代表の選手たちは『被災地に元気を届けよう』と、劣勢でも決してあきらめない試合をしてくれました。後日、被災地を勇気づけられたと聞き、スポーツの果たす役割の大きさを感じました。私も長い間JFAとサッカーに関わった身として、13年春ごろにJFAからJヴィレッジの副社長の打診を受けた際は、営業再開は非常に困難でも、断る理由はないと考えました」 ――原発事故を受け、Jヴィレッジは営業を休止し、事故収束に向けた作業員の拠点となりました。 「副社長の就任当時は、月に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
深夜の高速、横切る黒い影 保護した2人「ヒーロー」に
「海が見たい」。5月のある夜、会社員の平間優介さん(23)と大学4年の田代陸人さん(22)は、ワゴン車で神奈川県藤沢市の江の島に向かっていた。自動車専用道路「横浜新道」を走行し、車は保土ケ谷トンネル手前のカーブに差し掛かっていた。 突然、100メートルほど前を走る車が急ハンドルで何かをよけた。 「あぶねっ!」 運転していた平間さんも慌てて減速し、周囲を確認した。「えっ、なんかあんの?」「工事の人かな?」。右車線は工事中。だが、作業服につく反射材など、光るものは見えない。 助手席の田代さんも外を見た。すると、車の前を真っ黒い影が横切った。黒い帽子に黒い服、そして黒い靴――全身黒ずくめの高齢男性だった。 トンネル手前の非常駐車帯に車を止め、平間さんは男性のもとに駆け寄った。 「何をしているんですか? どこに行くんですか?」 「東京に行きたいな。……ここは裁判所かな?」 視線はうつろで会話が全くかみ合わない。田代さんも車を降り110番通報した。男性を保護したものの、トラックがものすごいスピードで深夜の道路を駆け抜けていく。「ここにいたら男性だけでなく自分たちも危ない」 異変に気づいた作業員が声を掛け、工事現場内のスペースに車を誘導してくれた。警察が来るまで、平間さんと作業員が、足元のおぼつかない男性の肩を支え続けた。男性にけがはなかった。 再びドライブに戻り、車中でこんな会話をした。 あのまま放置していたら、あの男性は車と衝突して亡くなり、ひいた方の人生も狂ってしまったかもしれない。帰り道に事故のニュースを聞いたら「あの時助けていればよかった」って、もやもやしていたかもね。俺たち、ちょっとだけ「ヒーロー」っすね――。 県警によると、保護されたのは横浜市保土ケ谷区に住む男性(89)で認知症の症状があったという。警察から連絡を受けた男性の息子夫婦は「本当にありがとうございました」と何度もお礼を言っていたという。 2人には県警から感謝状が贈られた。田代さんは高校時代にも道ばたで座り込む高齢女性を助けたことがあった。「困っている人は放っておけない性格。勝手に体が動いた」。平間さんの父は警察官。「『困っている人がいたら助けなさい』と幼い頃から教わっていた。誰もけがせず助けられ、本当に良かった」と話した。(林知聡) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
河口湖で2羽のひなに釣り針、衰弱か 職員も接近できず
河合博司2021年6月17日 9時54分 山梨県富士河口湖町の河口湖畔で9羽のひなを子育て中のコブハクチョウ。16日、新たに2羽のひなが釣り針をのみ込んでいることがわかった。 船津地区の大池公園で、くちばしにルアーの釣り針が刺さったひなと、首に釣り針が刺さったひなが確認された。観察を続ける近くの志村重夫さん(66)は「2羽は衰弱しているように見える」と話している。 通報を受けた町職員3人がひなの釣り針を外そうと約4時間、捕獲を試みたが、16日は失敗した。たも網で捕まえようとすると、雄親が激しく抵抗して職員の接近を許さなかった。環境課主幹の流石良一さんは「可哀想なのでなんとかひなを保護したい」と話している。 釣り針の被害は、8日にも1羽のひなで確認されていた。その後、口から出ていた釣り糸が見えなくなり、見守る人たちは「のみ込んでしまったのか無事に取れたのか」と心配していた。(河合博司) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高齢者の転倒に理解を、リハビリは継続して 学会が声明
日本老年医学会と全国老人保健施設協会は、介護施設内での転倒に関する声明をまとめた。対策をとって予防しても、一定の確率で高齢者の転倒は発生するとし、生活機能を維持するためのリハビリは継続するよう求める。転倒は加齢に伴う老年症候群の一つだと入所者の家族らに伝え、理解を得ておくのが望ましいとする。 高齢者の転倒リスクは、筋力や視力の低下など身体機能の変化や、滑りやすい床や慣れない施設のトイレといった住環境など様々な要因で高まる。転倒によって命に関わる頭のけがや、歩行困難になる足の骨折にもつながる。 声明によると、国内で介護が必要になる原因の3位は「骨折・転倒」。世界7カ国の65歳以上の施設入所者を対象にした研究を分析すると、100人が入所する施設では40人程度が1年間に約5回転倒し、うち約10人が骨折するなどしている。 声明は、転倒で骨折したり外… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:579文字/全文:958文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル