自分が産んだ赤ちゃんを遺棄したとして、名古屋地裁岡崎支部が愛知県西尾市の元看護学生(21)に有罪判決を言い渡した。元看護学生は裁判で、相手男性から中絶の同意書にサインが得られず、手術できなかったと証言した。しかし、今回は中絶に同意が必要だったのか? 背景を探った。 昨年6月2日、市職員が公園の植え込みに置かれていたポリ袋を見つけた。中にはへその緒がついた男児の遺体が入っていた。 4日後、元看護学生が逮捕された。 公園のトイレで男児を出産後、適切な保護をせずに死なせ、遺棄したとして、保護責任者遺棄致死と死体遺棄の罪で起訴され、今年5月に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡された。 公判での供述などによると、元看護学生は事件当日、通学途中に下腹部からの出血を感じ、公園のトイレに入った。 トイレに入った後の意識があいまいで気づいた時には出産し、男児は死亡していたと証言。登校していないと連絡を受けた母親がトイレにいるのを見つけて病院に連れて行った。 判決「父親の不誠実な対応が発端」 元看護学生は、母親がトイレを離れた隙に、隠していた遺体を植え込みのそばに置いたという。 妊娠が分かってすぐ、男児の父親にあたる小学校の同級生にSNSで連絡。2人で中絶すると決めた。同級生は、医師から求められた中絶の同意書にサインするとも約束した。 しかし、同級生は友人から「(中絶費を)ゆすられているんじゃないか」などと言われ、連絡を絶った。元看護学生は同意書にサインがもらえず、予約した手術を2回キャンセル。別の複数の病院に同意書なしで手術ができないか問い合わせた。 だが、被告人質問で元看護学生は「双方の同意が必要」と言われたと明かし、中絶できる期間を過ぎてしまったという。 判決は「犯行に至る経緯には、被害者(男児)の父親の不十分かつ不誠実な対応が発端にある」と指摘した。(山本知佳) 同意なしの中絶、例外は三つ 母体保護法は中絶できるケースについて、妊娠の継続や分娩(ぶんべん)が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限っている。 そのうえで、医師が本人と配… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小中学生の五輪観戦、辞退次々 電車移動と密回避に不安
東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」をめぐり、さいたま市がすべての辞退を決めるなど、キャンセルする動きが埼玉県内で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染への心配を払拭(ふっしょく)できないためだ。 さいたま市は当初、市内の埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナが会場となる五輪のサッカーとバスケットボールで、中学2、3年生ら向けの約2万1千人分と引率教員約2千人分を希望していた。だが、「不確定なことが多い」(市教育委員会)として、すべてを見合わせる。 越谷市も埼玉スタジアムへのシャトルバスがある北越谷駅周辺の小学校3校と中学1校で306枚のチケットを希望していたが、すべて見送る。市教委の担当課長は「子どもの安全を第一に考えた」と話す。 「観戦チケット」は大会の延期前に各学校からの希望を受け、県内全体で大会組織委員会から五輪8万5500枚、パラリンピック7100枚のチケットが割り当てられた。新型コロナの感染拡大を受け、組織委が県を通じてキャンセルを受け付けることになった。 各校の判断に委ねた川口市によると、市内の36校から辞退の意向があった。割り当てられた8829枚のうちキャンセルは4488枚に。川越市では割り当てられた5558枚のうち改めての希望は約2400枚にとどまった。市内32校のうち8校が希望していた草加市では、754枚の割り当てのうち628枚をキャンセルした。 組織委が会場への移動を「公共交通機関が原則」としていることも、相次ぐ辞退の要因になっている。小学校のある校長は「専用のバス移動なら対策できるが、電車だと『密』を回避しきれない恐れがあり、断念せざるを得ない」と漏らす。(上田雅文、加藤真太郎、岡本進) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で
技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。 朝日新聞が入手した文書によると、OTITは1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行すると説明している。 ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づいて日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。 文書によると、OTITはDOLABから、送り出し機関の派遣者数(2018年)のデータ提供を受けた。日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画に記載された送り出し機関の名前と突き合わせて、失踪者が多発している送り出し機関を特定。その上で、18年と19年の合計の失踪者数の割合が平均の約3倍を超えた5社を対象に決めた。 ベトナム人の失踪者、14年の6倍に 17年に施行された技能実習… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:676文字/全文:1174文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
要請ばかりの世相に皮肉 「妖精タクシー」運行中
武田肇2021年6月13日 6時00分 ピンク髪のかつらに仮装用めがね。そんな「きもかわいい」運転手がハンドルを握る「妖精タクシー」が緊急事態宣言下の大阪の街を走っている。コロナ禍で売り上げが減ったタクシー会社「未来都(みらいと)」(大阪府守口市)が6月から話題作りに運行を始めた。 車内に特別な装飾は施しておらず、一見ふつうのタクシー。ただ、乗車すると運転手から同社の宣伝文句をSNSに投稿するように「要請」される。強制でないため従わなくても良いが、応じると「協力品」がもらえる。 でも、なぜ「妖精」なのか。アイデアを出した同社顧問は「ここだけの話、我慢と『要請』ばかりの世相への皮肉を明るく表現してみました」。 584台のタクシーを保有する同社は「夜の街」の人出が激減したことなどから売り上げが3割減。広告を出すのも厳しく、経費をかけずにネットで「バズる」ことをめざした苦肉の策という。 「笑いに寛容な大阪以外でやると、悪ふざけが過ぎると言われるかもしれませんが」(同社顧問) 密を避けるため運行計画は非公表で、緊急事態宣言が解除されれば終了。同社はコロナ禍の前から、運転手が白装束姿のお化けに扮した「霊感タクシー」などユニークなタクシーを走らせ、話題を集めてきた。(武田肇) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
息子の30年、聞きたかった コロナに消えたある母の夢
「お袋、一緒に住もう」。一人息子にそう提案されて、引っ越しの準備を進めていた女性。しかし、その直前、息子は亡くなってしまいます。それでも女性は、息子と探した新居に移り住みました。 突然の申し出 横浜市内の駅近くにある15階建てのマンション。3LDKで、広さは60平方メートル超。巴(ともえ)美紀子さん(71)は昨年5月、長年住んでいた広島から移り住んだ。 巴さんは今年2月、朝日新聞生活面の「ひととき」に手書きの投稿を寄せ、3月2日に「息子が買った新居」というタイトルで掲載されました。記事の最後に再掲しています。 「お袋、一緒に住もう」。都内で一人暮らしをしていた息子の明日香さん(当時48)から、そう提案されたのは、前年の2019年秋のこと。高校入学以来、離ればなれに生活していた明日香さんが、生まれ故郷の横浜で一緒に暮らそうという。突然の申し出に驚いたが、いずれは若い頃に住んだ土地に戻りたいと思っていた。 テレビ番組などを制作する会社で働き、多忙な明日香さんに代わり、新居探しはほとんど美紀子さんが担った。仕事に行きやすいように駅から近い場所。ベランダからは富士山、そして夜にはライトアップされた横浜ベイブリッジが見える。理想的な物件が見つかり、即決した。2人で購入費を出し合い、昨年5月には新生活をスタートさせる段取りだった。 無断欠勤、そして救急隊からの電話 しかし、昨年4月、明日香さんが勤務する会社の上司から美紀子さんに連絡があった。「無断欠勤しているんですけど、心当たりはないですか」。息子の性格上、勝手に休むことはあり得ない。会社の人も同じ思いで、明日香さんが住んでいた家を訪ねた。しんどそうだったが、二言三言やりとりができたという。 翌日、電話をかけてきたのは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り:1830文字/全文:2499文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
停電、セコム出動せず稚魚10万匹が全滅 賠償求め提訴
原口晋也2021年6月12日 8時32分 長崎県漁業公社が、警備大手セコム(本社・東京)に対し、災害時の同社警備員の不手際によって養殖の稚魚が死滅したとして、764万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こしたことがわかった。 提訴は5月21日付。訴状によると、2020年9月2日夜、佐世保市の矢岳事業所で台風による停電が起きた。セコムの警備員は自宅にいた所長に電話で「停電で異常警報が出ているのでリセットする」と伝えた。 所長は、警備員が事業所に駆けつけたと思っていたが、実際は出動していなかった。その後の連絡もなかったため、停電も復旧したと誤信した。だが停電は続き、4時間しかもたない非常用電源の燃料も補充できなかった。3日朝に出勤すると、ヒラメなど養殖の稚魚10万5千匹が酸欠で死滅していたという。 公社側は「警備員が現場に駆けつけて停電が続いていることを所長に伝えていれば、所長は非常用電源の燃料補充などの対応ができた」と主張。ヒラメの死滅分の損害を求めている。これに対し、セコムは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。(原口晋也) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
酒類自粛中でも微アルはアリなの? 飲食店に広がる
梅雨入り前だというのに暑い日が続く。川崎市の居酒屋をのぞくと、黄金色のジョッキがちらほら。でも待てよ、ここは「まん延防止等重点措置」対象地域。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、飲食店は酒類の提供停止を要請されているはずだが――。 9日夕方、JR川崎駅近くの居酒屋で、仕事終わりの男性会社員(61)が妻と2人で食事を楽しんでいた。ジョッキを持ち上げてぐびりと飲み、「やっぱりビールは、一日の疲れを癒やしてくれる」とほほえんだ。 実はジョッキの中身、アサヒビールが今春発売したビールテイスト飲料「ビアリー」だ。アルコール度数は0・5%で、一般的なビールの10分の1ほどの「微アル」。酒税法上では「酒類」に当たらず、ノンアルコールビールと同じ扱いになっている。 男性はここ1年、外食先での飲酒を控えてきたが、たまたま店頭でビアリーの立て看板を見て、飲んでみようと思ったという。「0・5%でもありがたいね。これなら酔わないし、感染が広がる心配もそうないんじゃないか」 この店がビアリーの提供を始めたのは2週間ほど前のことだ。「まだ試験的ですが、おおむね反応は良いです」と男性店長(35)は話す。週末には1日15缶近く注文があった。店内にはビアリーのポスターが並び、ビアリーが飲みたくて来店する客もいるという。 酒提供停止要請、メーカーや県の見解は… 川崎市では、重点措置が適用… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:662文字/全文:1254文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
1頭を保護、40万頭を駆除 荒川のシカが問う人の矛盾
約1年前の6月、東京都の荒川で1頭のシカが捕まった。殺処分を免れ、今では引き取り先の動物園で人気者になっている。一方、人里に出て来るシカは、農業や生態系への被害からみれば厄介者だ。1頭を保護する裏側で、全国で年間数十万頭が駆除されている。 「ケープ、おいで」 千葉県市原市の動物園「市原ぞうの国」で広報担当の佐々木麻衣さんが呼びかけると、柵の向こう側にシカが現れた。荒川で捕まったオスのシカは、エスケープ(逃げる)から「ケープ」と名付けられ、この春から公開されている。来園者が立ち止まり、「あのシカですか」「会いたかった」と喜びの声をあげる。 来園のきっかけは昨年6月、荒川の河川敷でケープが捕獲されたところから始まる。前月の5月からたびたび目撃されていた。足立区の担当者は、第一印象を「大きくて速い。街中に出ることを考えると、絶対に放置できないと思った」と話す。区や警視庁は、交通事故などの危険性を懸念。最後は、サッカーゴールのネットを使って捕まえた。 「殺処分するならお前が死ね」 捕獲後に安楽死させる可能性が報じられると、区役所にはメールや電話での抗議や批判が殺到。3日間で約700件にのぼり、担当課の回線はパンクした。多くは「山に返せないのか」「自分が飼いたい」というような内容だったが、職員をしかりつけたり脅迫したりする内容も少なくなかったという。区の担当者は、「捕まえるより捕まえた後が大変だった」と振り返る。 いくつかの飼育施設に断られ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り:992文字/全文:1624文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「島時間で来たんだけど…」常駐医いない離島で集団接種
【動画】日本海の島・飛島でワクチンの集団接種=鵜沼照都撮影 山形県唯一の離島、酒田市の飛島で11日、生活するすべての人を対象とした、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が行われた。 島には常駐の医師がいない上に、65歳以上の割合も79%と高い。市は、島全体でワクチン接種することが「島の安心につながる」と意義を説明する。 ワクチンは酒田市の担当者らが定期船を使って現地へ運んだ。今回の接種は、住民登録している島民(5月31日現在で175人)だけでなく、仕事での長期滞在している人なども含む。12歳未満の子どもはおらず、全年齢が対象。希望者に行われ、この日の接種人数は140人だった。 会場は「とびしま総合センター」で、午後2時前の受け付け開始時には20人ほどが列を作った。 指定受付時間が午後2時半だった、漁師の男性(68)は50分前に会場に到着。すると、受け付け待ちをしていた他の島民たちが口をそろえて「あんたは2時半だべっ。時間を守って、予約時間の10分前に来いって案内の紙に書いてあったろぅ」。男性は「『島時間』はいつも1時間前だから、今回も島時間で来たんだけど」とこぼし、「仕方ない」と言って家に戻る一幕もあった。 当初は接種を希望していたが、途中でキャンセルしたという島民もいた。「これから夏場の観光が本格化するので、副反応で休むような事態は避けたい。出来れば別の時期にやって欲しかった」と話していた。(鵜沼照都) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
受難続く聖火リレー 中止11道府県、各地でトラブルも
3月に福島県で始まった東京五輪の聖火リレーも残り10都道県。全国をつなぐはずが、新型コロナウイルスの感染拡大により各地で公道リレーが中止となり、トラブルも相次いだ。大会への逆風で機運が上向かないまま、聖火は16日から、東日本大震災の被災地に再び戻る。(斉藤佑介、吉備彩日) 11日午前、青森県十和田市の聖火リレーの出発地点にはたくさんの観客が集まっていた。初日の公道リレーが中止となって迎えた2日目。応援に駆けつけた市内の玉山英子さん(69)は前回の五輪の聖火リレーも沿道で応援したといい、「人生で2度も見られるなんて」と感激していた。ただ、観客が密集する場面もあり、大会関係者が「声を出さずに応援してください」と呼びかけていた。 コロナ下で始まった聖火の公道リレーは、これまでに青森を含む13府県で中止か一部中止となり、無観客の公園を走ったりトーチキスでつないだりした。今後も北海道や千葉、神奈川が中止を表明している。 トラブルも相次いだ。福島では、大音量で音楽を流して先導するスポンサー車両に批判が起きて音量を下げることに。佐賀ではコロナへの感染が確認された運営スタッフが、同僚8人と飲食していたことも判明した。大会組織委員会の幹部は「リレーの中止は仕方がないが、トラブルばかり注目され、機運が上がらない」とため息をつく。 聖火リレーはスポンサー4社の協賛金をもとに運営されている。著名人ランナーもあわせ約1万人が名所旧跡や観光地を走るはずだった。東京都立大の舛本直文客員教授は「芸能人も次々と辞退し、人と金をかけて経済効果や観光立国としての日本を発信しようとした政府や組織委のもくろみは外れた。『平和』のメッセージを伝えるという聖火リレーの本来の意義に立ち返る時だ」と話す。 一番の問題は「何のための聖火リレーかが伝わっていないこと」と言う。ギリシャでの採火式で、巫女(みこ)が祈りを捧げる言葉は「平和のメッセージを世界に伝えよ」。コロナ禍の苦境にあえぐ人に希望を照らす平和、多様性と調和、震災復興、ランナーそれぞれの思い……。「普遍的なメッセージを伝える役割があるのに、組織委もその目的を理解しないまま出発した」 五輪はいま、開催の是非も問われている。舛本客員教授は、「行き過ぎた商業化、大会の肥大化、国威発揚など問題はある一方、世界平和の構築への寄与という『オリンピズム』が目指す究極的な目的への理解も国民は積み重ねてきた」と話す。こんな時だからこそ、特に若い人には率先して議論に加わって欲しいと言う。「開催の是非で割れているからといってタブー視するのでなく、聖火リレーとは何か、五輪とは何かなど、光と影を見つめる機会にしてほしい」 ペットボトルで練習 走者の経験「人生の糧に」 組織委によると、これまでに約6700人(10日時点)がランナーを務めた。この経験を人生の糧にしようとする人もいる。 「ここまで回復して元気だよ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル