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三木一哉2021年6月2日 22時00分 【動画】道南のスルメイカ漁が解禁となり、2日朝、函館漁港に帰港したイカ漁船がスルメイカを水揚げ。さっそく魚市場でせりにかけられた=三木一哉撮影 　北海道南部のスルメイカ漁が6月から解禁され、2日朝、北海道函館市の函館漁港で初水揚げがあった。帰港した船から生きたイカが次々と運び出された。 　近年の不漁続きに、新型コロナウイルスの影響による価格の低迷も加わって、苦いスタートとなった。 　解禁日の1日に出漁したのは15隻。青森県の小泊沖で操業して未明に戻ってきた若松淳一さん（63）は「全体的に小さいのが気になった。漁は昨年よりましだが、新型コロナの影響で買い手がつかず、価格は厳しくなるだろう」と語った。 　市水産物地方卸売市場では生きたまま入荷した「いけすイカ」860キロがせりにかけられた。せり落とされた価格は1キロ1600～1650円で、昨年の2千～2200円より約2割安かった。 　卸売業者、函館魚市場の平松伸孝・営業一部長は「飲食店向けの需要は落ち込み、スルメイカも12～13センチと小さい。価格が安くても、漁獲が上がれば漁師の収入は上がるので、せめてこの調子でとれたらいいのだが」と期待する。 　5月28日に函館水産試験場が発表した調査結果では津軽海峡周辺から秋田県沖にかけての日本海では、スルメイカの分布は「非常に低密度」という。5カ所の調査点の平均数値は2019年に次いで低く、過去5年間の平均を下回る低い数値だった。調査で漁獲されたスルメイカの体長は11～15センチ。「昨年並みだが、過去5年平均よりは小さいものが多い」という。 　市企画調整課によると、同市場が扱ったスルメイカはピークの1996年度には年間1万7132トンに達したが、近年低迷が続いており、最低だった昨年度は436トンに落ち込んだ。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川直樹2021年6月2日 22時00分 　40人が死亡、3人が行方不明になった長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から3日で30年を迎える。火口付近にドーム状に積み重なった溶岩は今も崩落の危険があり、大量に残された火山灰は土石流を引き起こす。ふもとを守るため国が進めてきた堰堤（えんてい）や導流堤など95の砂防施設の工事は、今年3月にすべて完成した。 　1990年11月の噴火開始から「終息宣言」までの5年半で発生した火砕流は9432回。このうち最悪の犠牲者を出したのが91年6月3日の大火砕流だ。 　数百度の火山灰や岩塊、ガスが高速で山腹を駆け下り、消防団員や報道関係者らを巻き込んだ。ふもとの撮影ポイント「定点」では今年、火山灰に埋もれた車両3台が掘り起こされ、災害遺構として整備された。 　2日夜、雲仙岳災害記念館前では犠牲者を悼むキャンドル1千個がともされた。3日は島原市主催の犠牲者追悼式が開かれ、遺族は自衛隊のヘリコプターで上空から慰霊する予定。（小川直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月3日 2時23分 　2日午後11時ごろ、沖縄県うるま市の津堅島の住民から「米軍ヘリが津堅島中央付近の畑に不時着した」と110番通報があった。沖縄県警や地元消防が調べている。現時点でけが人や建物への被害は確認されていないという。 　政府は3日未明、「米軍事故対応現地緊急対策チーム」（チーム長・内閣官房沖縄危機管理官）を設置。メンバーを現地に派遣し、情報収集にあたる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡市西区泉2丁目の住宅地にある広場で月1回、近くに住む高齢者約15人が集まりレクリエーションを楽しんでいる。昨年11月、同居する娘に送られてほぼ毎回参加する90代の女性が姿を見せなかった。それが異変を察知するきっかけになった。 　広場は、使われなくなった農業用のため池（通称「ひょうたん池」）とその周囲を整備したもの。家にこもりがちな高齢者が外出するよう、ここに集まって軽い運動をしたり童謡を歌ったりする。 　2010年に始まった活動は「ひょうたん池　ふれあいたい」と呼ばれている。90代の女性も当時から参加していた。 　昨年11月の会では、「ふれあいたい」を運営する世話人が手作りした10周年の記念品を参加者に配った。欠席した3人には、世話人の一人、古川照子さん（75）が3日後に届けて回った。だが90代の女性宅は留守のようだったのでさらに2日後、再訪した。 　郵便受けに3日分の新聞がたまっていた。 　異常を感じた古川さんは夫（… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：329文字／全文：747文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県尼崎市は2日、市内の高齢者施設で40～70代の施設職員ら6人に対し、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを誤って原液（0・3ミリリットル）のまま接種した、と発表した。通常の5倍の濃度となるが、健康被害は確認されていないという。 　市によると、施設では1日、職員ら30人に接種する予定だった。原液1本を生理食塩水で薄めて5人分のワクチンにするべきところ、施設の看護師が誤って薄めずに準備。嘱託医がそのまま接種したという。 　施設では6本準備していたが、6人接種した段階でワクチンがなくなったことから、誤りに気づいた。市は「1人で希釈作業をしていた。ダブルチェックを徹底するよう、接種に関わる全ての医療機関や施設に周知徹底したい」としている。（中塚久美子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月2日 23時55分 　兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で5月下旬、作業をしていた社員2人が救急搬送される事故があった。検査の結果、エックス線を浴び、被曝（ひばく）していた。同製鉄所によると、2人は2日現在も入院治療を続けているという。工場内の装置から出たものとみられ、原因を県警などが調べている。 　同製鉄所によると、2人は5月29日午前、工場内でエックス線の照射でめっきの厚みを測定する装置を整備していた。作業を終えた後に体調不良を訴え、救急搬送された。病院で検査したところ、エックス線を浴びていることがわかったという。 　同製鉄所は、2人が整備していた装置から何らかの理由でエックス線が出たとみているが、原因は不明だという。工場はエックス線を遮る構造になっており、外部へは漏れていないと説明している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　育児・介護休業法の改正で、社員が申し出ていた育休の取り方が、会社から促される方式に大きく変わる。取り組みが先行する企業では、積極的な「声かけ」がすでに力を発揮しているようだ。 　「育休はいつ取るの？」 　小売り大手の丸井グループ（東京）では、子が生まれる男性社員に対する上司の声かけが徹底されている。2020年度は、社員約5千人のうち対象の男性45人全員が育休を取った。男性の育休取得率は3年連続で100%という。 　男性も育児をになう企業文化… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月2日 20時57分 　近鉄グループホールディングスは2日、同社の男性採用担当者が、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして処分することを明らかにした。 　この担当者について文春オンラインが2日、「女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた」と報じた。それによると、2月に「エントリーシートの添削をしてあげる」などと学生を誘って面会し、ホテルで肉体関係を迫ったという。学生とはLINEを使って個別に連絡をとっていたという。 　同社の広報担当者は朝日新聞の取材に「担当者本人は報道の内容を認めている」と説明。採用担当からは外したという。同社では、採用担当者が学生と個別に連絡をとることは社内ルールで禁止しているという。「監督責任のある管理職も含めて厳正に処分する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

緑川夏生、長橋亮文、西村奈緒美2021年6月2日 21時00分 　東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯801人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は、636人に1億8376万円を支払うよう東電に命じる一方、国の責任は「事故は防げなかった」として認めなかった。 　全国の同種の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認め、判断が割れている。東電の責任は16件すべてで認めた。高裁は3件中2件で国の責任を認めている。 　原告らは2013年7月、避難による精神的損害の慰謝料など1人あたり1100万円の賠償を求めて提訴。原発事故への国の責任や、賠償の目安となる国の指針を超えた慰謝料を認めるかが争点だった。 　判決は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測「長期評価」などに基づけば、国は津波が到来する可能性を認識できたと指摘。だが、科学的根拠のある知見は十分ではなく、防潮堤の設置には長期間を要することなどから「事故を防ぐことは困難」だったと国の責任を否定した。 　原告の8割を占める避難指示区域外からの自主避難者の避難については、合理性を認めた。転職・転校での苦労、住み慣れた土地から離れざるを得なかった「ふるさと喪失」など「多様な精神的苦痛を被った」として、国の「中間指針」に基づく賠償の他に、1万1千円～33万円の支払いを東電に命じた。一方、避難指示区域内の原告の多くは東電がすでに支払った賠償額に収まるとして、請求を棄却した。 　判決後、弁護団は会見で「避難の合理性を認めるというならば、どれだけ生活が破壊されたかをしっかり見てほしかった。金額が見合っていない」と批判した。福島県郡山市から新潟市に避難した菅野正志さん（46）は「国の責任が認められなかったことが残念。東電を監督すべき国の責任が問われなかったのはおかしい」と話した。 　原発事故の賠償問題に詳しい除本（よけもと）理史（まさふみ）・大阪市立大教授は「国の責任を否定したという点でも、賠償認容額が原告の請求に比べて極めて低いという点でも、原告の受けた被害の重大性を裁判所は直視していない」と指摘した。（緑川夏生、長橋亮文、西村奈緒美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府の新型コロナウイルス感染者は2日、延べ10万人を超えた。このうちの半数は3月以降の「第4波」の感染者で、府は英国型の変異株の広がりなどが影響したと分析する。「まん延防止等重点措置」では、感染の急拡大に歯止めをかけられなかった。 　府内の2日の新規感染者は213人で、初めて感染者が確認された昨年1月以降の累計は10万199人になった。都道府県別ではすでに東京都が10万人を突破し、1日現在で16万1426人となっている。 　朝日新聞の集計では、大阪府が発表した感染者数の内訳は、昨年1月29日～6月13日の「第1波」は1814人、6月14日～10月9日の「第2波」は9307人、10月10日～今年2月28日の「第3波」は3万6067人、3月1日以降の「第4波」は6月2日までで5万3011人。第4波に入ってからの約3カ月の感染者が、全体の53%を占める。 　感染急拡大を受け、政府は今年4月5日から府などに重点措置を適用した。しかし、府内では同月中旬以降、新規感染者が連日1千人を上回るようになり、同月25日から緊急事態宣言に切り替えた。府は「重点措置で人流は減ったが、感染者の減少には持ち込めなかった。緊急事態宣言で人流と感染者の両方が大きく減った」と分析する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル