Année : 2021

　北海道は26日、道内に出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、31日までとなっている期限の延長を政府に要請した。政府も道を含む9都道府県に出している宣言を延長する方向。道内では16日から緊急事態宣言期間に入っているが、連日のように全都道府県で最多の新規感染者が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていない。そのため今後も酒類提供飲食店への休業要請など、強い措置が必要と判断した。 　26日午後の道対策本部会議で、鈴木直道知事が政府への延長要請を明らかにした。鈴木知事は「厳しい感染状況、医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえると宣言を終了できる状況になく、現在の強い対策を継続していくことが必要で、こうした考えを国に伝えた」と述べた。 　道内では16～31日を緊急事態宣言期間として、道全域に外出自粛要請と飲食店への午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）の時短が要請されている。さらに、感染拡大が著しい札幌市とその周辺の市町村、小樽市、旭川市は「特定措置区域」としてより強い対策として、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業、百貨店など大型商業施設には土日祝日の休業などを要請している。 　宣言後は人出の減少に一定の効果が見られたものの感染者数は高止まりが続いている。21日には道で過去最多の727人の新規感染者が確認され、24日まで4日連続で全都道府県で最多の新規感染者が確認された。26日も551人と全国最悪レベルの感染状況が続き、札幌ではコロナ病床がほぼ満杯となっている。 　鈴木知事はこれまでも「現在の極めて厳しい感染状況を踏まえると、宣言の終了を判断できる状況にはない」と、月末の解除に否定的な考えを示していた。（榧場勇太、中野龍三） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土の仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について、会計検査院が調べたところ、その多くが洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていたことがわかった。一部の仮置き場は津波の浸水想定区域内に設置されていた。検査院は26日、「適切な処理に取り組む必要がある」などとする調査報告書を国会に提出した。 　環境省は2019年10月～20年4月、汚染土の仮置き場や指定廃棄物の一時保管場所を点検した。検査院はこの点検結果を調べた。 福島県内170カ所のうち159カ所が… 　それによると、汚染土の仮置き場については、福島県内の170カ所のうち159カ所が、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていることが判明。158カ所について同省が現地調査した結果、柵で囲われたり遮水シートで覆った土囊（どのう）に保管されたりしているとして対策は不要と判断した。残り1カ所のみ対策が必要だとして、汚染土を中間貯蔵施設へ運搬した。 　指定廃棄物の一時保管場所については、福島県など9都県の379カ所のうち130カ所が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあった。うち117カ所については、建物内に保管されていることなどから対策が不要としたが、13カ所については「対策が必要か検討を要する」としている。 　検査院によると、こうした汚染土と指定廃棄物の保管場所の点検では、津波やため池の浸水想定区域内にあるかどうかの確認は含まれていなかった。その理由について、同省は「堤防などが整備済みか整備中で、津波対策の必要性は低い」「ため池崩壊の影響範囲は限定的」などとしていた。 汚染土が埋められた場所に住宅も 　しかし、検査院が汚染土の仮… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：404文字／全文：1145文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。 　国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。 　検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件（5・5%）と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件（6・3%）、「福祉」が想定8638万件に対し363万件（4・2%）だった。「災害対策」は実績が0件だった。 　検査院は、連携が進まない背… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県石垣市の八重山郵便局で社員1人の新型コロナウイルス感染が判明した。この影響で、石垣市や与那国町など、約5万5千人が暮らす八重山地方の郵便業務が26日夕現在、すべてストップしている。 　日本郵便沖縄支社によると、24日に検査で陽性が判明。保健所から濃厚接触者などに関する連絡が入れば状況に応じて業務を再開したいが、見通しが立っていないという。 　同支社によると、陽性の結果がでたのは、郵便物の仕分け作業を担当する社員。局内の消毒作業は25日のうちに終えたという。 　12の有人島からなる八重山地方への郵便物は那覇中央郵便局（那覇市）に集められた後、八重山郵便局に送られ、そこからさらに島々に配送されている。業務休止中は、郵便物は那覇中央郵便局に留め置かれているという。 　沖縄県には国の緊急事態宣言が発令されている。県によると、26日も新規感染者は302人で、過去最多を更新。八重山地方でも連日感染が確認されている。（光墨祥吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道の鈴木直道知事は26日午後、道新型コロナウイルス感染症対策本部会議後に記者団の取材に応じ、道内で6月13、14日に行われる予定の東京五輪の聖火リレーについて、「緊急事態宣言が延長されれば公道での実施は難しいと考えている」と述べた。 　道は26日午後、政府に対し、31日までが期限の緊急事態宣言の延長を要請。政府は他都府県とともに6月20日ごろまで延長する方向で調整している。鈴木知事は「最終的には政府が判断するが、関係自治体や五輪組織委とそうした（公道実施の中止の）方向性で考えたい」とした。 　道は公道での聖火リレーの中止とともに、13日に白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）、14日に札幌市北3条広場（アカプラ）で予定されている聖火リレーのセレモニーについては無観客で行う検討を進めている。 　3月25日に福島県を出発した聖火リレーは現在、関西地方を巡っている。北陸、東北を経て、北海道には全都道府県で38番目に6月13、14日に実施される予定だった。1日目の13日は函館市や白老町など、2日目の14日は胆振東部地震の被災地などを回り、札幌市がゴール地点だった。（榧場勇太、中野龍三） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉江宣幸、稲田博一2021年5月26日 19時14分 　千葉県内で7月1～3日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、県が公道での実施を中止する案を関係自治体に示し、調整を進めていることがわかった。 　県内の聖火リレーは、東京湾アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」（木更津市）からスタートし、3日間で計258人・グループが21市町を走る予定だった。 　初日に公道を聖火ランナーが走る予定だった君津市には24日、県から中止案の連絡があったという。市幹部は「県内12市で、まん延防止等重点措置が適用されている。県民の安全安心を第一に考えた県の最終判断に賛同したい」と県の判断を評価した。 　また、五輪のサーフィン会場になる一宮町も、24日に県から「中止の方向で検討したい」と伝えられたという。聖火は隣のいすみ市から町内にかけての約3キロの波打ち際を14人でつなぐ予定だった。波打ち際も公道扱いになるとされ、見送りになるという。 　馬淵昌也町長は「聖火ランナーのことを思うと胸が痛むが、どこでも公道では聖火リレーができない現状をみれば、仕方がない」と話した。（吉江宣幸、稲田博一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木智之2021年5月26日 19時30分 　全国の鉄道愛好家らでつくる「鉄道友の会」は26日、ブルーリボン賞に近畿日本鉄道の特急電車80000系「ひのとり」を選んだと発表した。 　ひのとりは2020年3月から大阪難波と近鉄名古屋を結ぶ名阪特急として運行している。外観はつやのある深い赤色が特徴で、座席にはリクライニングしても後ろに影響しないバックシェルを採用している。同会は「沿線の伝統的景観とも調和しており、完成度が極めて高く魅力あふれる車両」と評価した。 　同賞は前年に営業運転を始めた車両の中から、会員の投票に基づき、最優秀と認められた車両に贈られる。近鉄の受賞は14年の観光特急「しまかぜ」以来7年ぶり9回目。 　名阪特急では1960年に10100系「2代目ビスタカー」、78年に12400系「サニーカー」、79年に30000系「3代目ビスタカー」、89年に21000系「アーバンライナー」、2003年に21020系「アーバンライナー・ネクスト」が受賞している。同社は「より快適に、より楽しんでいただける車両づくりに努める」とコメントした。（鈴木智之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今回の緊急事態宣言下での学習は「自宅オンラインが基本」となっていた大阪市立小中学校に、市教育委員会が対応や課題を尋ねた調査結果を26日にまとめた。家庭と教室をつなぐオンライン双方向通信の学習について、1回でも取り組んだ学校は中3で全体の50%、小6で54%。低学年ほど割合が下がり、小2で実施した学校は28%にとどまった。 　調査対象期間は4月26日～5月11日。全287小学校と全131中学校が学校名を記入して回答した。 　他の学年では、中2で取り組んだ学校が47%▽中1は44%▽小5は47%▽小4は39%▽小3は35%▽小1は5%だった。ただ小1は端末操作に慣れていないことから、タブレット端末やパソコンの持ち帰りは、各校で判断するとしていた。 　市教委によると、双方向通信の学習の回数は尋ねていない。調査上は、1回のみでも「取り組んだ」計算になる。 　「接続テストを含む」オンライン双方向通信は小中ともに92%が取り組んだ。できなかった8%の小中は、理由について「1人1台端末の貸し出し準備をする時間を確保できなかった」「機器の操作について指導の時間を確保できなかった」などと回答した。 双方向通信「接続できたが不安定」95校 　市教委は、通信ネットワーク… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1863文字／全文：2397文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松沢拓樹2021年5月26日 23時29分 　携帯電話の補償サービスを悪用してスマートフォンなどを盗んだとして、佐賀県警は26日、ベトナム国籍で栃木県栃木市沼和田町、無職グエン・バ・ルアン容疑者（27）を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「私がやったことだと思います」と容疑を認めているという。 　佐賀県警サイバー犯罪対策課によると、グエン容疑者は昨年1月25日、同県鹿島市の20代男性のアカウントを不正に使い、携帯電話会社の会員専用サイトにログイン。「携帯電話が故障した」などと申請し、翌26日に交換用のスマートフォン1台（8250円相当）とSIMカード1枚（2200円相当）を自宅に配送させ、盗み取った疑いがある。 　グエン容疑者は今年3～4月、広島県警に同容疑などで逮捕、起訴されている。佐賀県警などは、同容疑者が転売目的で他地域でも同様の犯行をしていた可能性があるとみて調べている。（松沢拓樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月26日 21時22分 　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書に役員報酬を虚偽記載したとされる事件をめぐり、世界の約90の機関投資家が事件で日産株が下落して損失を被ったとして、同社に計約345億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。26日に第1回口頭弁論があった。 　ゴーン元会長は2010～17年度の8年間の報酬を実際より計約91億円少なく開示したとして、金融商品取引法違反の罪で逮捕、起訴された。訴状で機関投資家らは、18年11月の最初の逮捕を受けた株価下落で被った損害について「虚偽記載という誤った情報提供によってゆがめられた市場価額を前提にした投資判断を行わざるを得なかった」と主張している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル