Année : 2021

2021年5月21日 17時08分 　恋活・婚活アプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは21日、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けたと発表した。アカウント数で約171万件分の運転免許証や健康保険証などのデータが流出した可能性が高いとしている。 　同社によると、流出した可能性が高いのは、年齢確認のために会員が提出していた画像データ。運転免許証が約6割を占め、ほかにも健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどのデータがあるという。2018年1月31日から21年4月20日までの期間に提出したデータが対象だという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は21日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。また、22人の死亡も新たに確認された。府内の感染者は延べ9万7124人、死者は計2090人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

軽部理人2021年5月21日 17時33分 　新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都の小池百合子知事は21日午後、都独自の接種会場を築地市場跡地（東京都中央区）に設置する方針を明らかにした。接種対象は警視庁と東京消防庁の職員らを想定しているという。菅義偉首相との面会後、記者団に「社会の安全を守る分野の方々を都として接種を行っていく」と述べた。 　小池知事は同日午前、都歯科医師会の幹部らと面会。その際、「接種会場を設けたいので（接種の担い手として）協力してほしい」と呼びかけた。歯科医師会側は応じる姿勢を示した。 　築地市場は2018年11月に豊洲市場への移転に伴って閉鎖され、跡地は東京五輪・パラリンピックで選手らを選手村や競技会場に運ぶ輸送拠点として活用が予定されている。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三木一哉2021年5月21日 14時00分 　道南で35年ぶりに創業した酒蔵、箱館醸蔵（七飯町、冨原節子社長）の日本酒が24日、一般向けに発売される。出荷を控えた20日、冨原社長や社員らはボトルにお酒の種類を示すラベルを貼る作業に追われていた。 　酒の名は「郷宝（ごっほう）」。ふるさとの宝物に、との思いを込めて名づけた。一般販売に先駆け、PRを兼ねて実施したクラウドファンディングには、目標額300万円の8倍近い2300万円が集まった。うち3分の2は地元道南を中心とした道内から、他の地域からは遠く沖縄県からも申し込みがあった。 　一般向けには大型連休前の発売を目指していたが、CFの返礼品発送に時間がかかった。酒蔵の販売コーナーや七飯町の冨原商店など、道南の酒販店約30店で販売する。冨原社長は「お待たせしました。地元のみなさまに愛されるお酒になるよう願っています」と話す。 　今回出荷されるのは1万本。地元産の酒米「彗星」と「吟風」から醸した、純米、純米吟醸など5種で、いずれも720ミリリットルの4合瓶。純米酒が1540円、特別純米酒が1980円、純米吟醸酒が2200円（いずれも税込み）。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　精神科病院の患者にとって新型コロナウイルスの感染対策は難しいなどとして、日本精神科病院協会が早期のワクチン接種を厚生労働相に要望した。協会によると、昨年3月から今年1月までに、全国の116施設で患者1123人と職員425人の計1548人が感染。このうちコロナ病床に移ることを希望したができなかった人が約6割おり、多くは精神障害が理由だったという。 　協会によると、精神科病院では患者がマスクを着けなかったり、誤飲を防ぐために消毒液が置けなかったりして感染対策がとりづらいという。協会の野木渡副会長は20日に厚労省で開いた会見で、「精神科病院は集団で暮らしており、クラスターにならないように早めに全員に接種したい」と話した。 　精神障害はワクチンの優先接種の対象となる基礎疾患。現在接種が進んでいる高齢者の次の対象となっているが、協会はより早い接種を求めた。（市野塊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が17日、始まった。だがその予約システムは、架空の接種券番号や生年月日などを入力しても予約できてしまうことがわかり、防衛省はシステムの改修を急ぐとしている。なぜこのような問題が起きたのか。兵庫県芦屋市のCIO（最高情報統括責任者）補佐官で、自治体の情報システムに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 　――なぜ架空の情報を入れても予約が取れたり、自治体との二重予約が防げなかったりするシステムが使われるのでしょうか。 　まずシステムの仕様からお話しします。今回の問題の根本原因は、国と自治体との連携が予定されていない中、急きょ大規模接種センターが作られることが決まって、突貫で予約システムを用意したということにあると思います。 　東京と大阪では別のシステムが使われていて、今回東京で使っているシステムは、私がCIO補佐官を務める芦屋市のほか、いくつかの自治体でも採用されているものと同じ会社のシステムです。 　1日あたり最大1万人の予約を受け付けられるほどのシステムを一から作る余裕は無く、いくつかの企業があらかじめ作ったものの中から、今回のシステムが選ばれた。システム自体はごく最低限の作りです。 　本来は、入力された番号がデータベース上にあるかどうかを登録時に確認するのですが、誰にどの接種券番号を割り振ったかという情報は各自治体が持っているので、その情報を全部集めるのは時間的に間に合わないと防衛省は判断したのでしょう。そこはバサッと切って、とにかく入力された番号を自治体に渡して、後から確認してもらおうという仕組みにしたわけです。 　つまり、とりあえず予約を受け付けちゃって、後でゆっくりとデータベースと照合して「消し込み」作業をすればいいだろうと。我々情報屋さんからしたら、よくある話なんですよ。 「生かされていない」過去の気づき 　しかも、登録時にデータベースと照合できるようにするとシステムが重くなるので、ものすごく殺到が予想されるときには避けた方がいい。ただ、それには前提条件があって、登録されたデータが「腐って」いてはだめ。後処理が大変なことになります。 … この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：3270文字／全文：4201文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「復興五輪」を掲げる東京五輪。7月からの開催に向け、福島県内でも多くの人がボランティアなどで協力する。コロナ禍で先行きは見通せない中、不安を抱えながらも選手や観客を迎える準備を進めている。 　　　　　◇ 　「一流選手を会場で観戦したい気持ちもあったけど、来た人に直接、福島のいまを伝えるボランティアとして大会に参加したい」 　福島大1年生の八巻叡美（さとみ）さん（18）=福島市=はそんな思いで、観客をサポートする都市ボランティアに応募した。高校1年生の時、職員室前の棚で見つけたチラシがきっかけで知り、JR福島駅などで観客への交通や観光の案内を担う予定だ。 　8歳の時、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があった。大きな揺れや、不安な気持ちで家族と一晩過ごした避難所や、放射能への心配から自由に外で遊べなかった日々は鮮明に覚えている。 　そんな時、支援物資として動物の絵が描かれた鉛筆をもらった。「名前や顔も知らない人たちが、福島を応援してくれる気持ちがうれしく、励まされた」 　その後も各地で自然災害が相次ぎ、「あの時の恩返しをしたい」とボランティア参加を考えたが、年齢や体力を考えると踏み切れなかった。 　その中で地元でのボランティア募集は絶好の機会だった。五輪の1年延期で受験も終えた。車いすを利用する人や、視覚や聴覚に障害がある人などの来場を想定し、声のかけ方や介助の方法も学んだ。自信をもって観光案内できるよう、友人と市内のカフェや観光地を巡り、SNSを使って日本語と英語で発信する。 　「復興五輪」を担う一員として、津波の被災地を見学したり、帰還困難区域の住民から話を聞いたりもした。「『全部が復興しました』ではなく、多くの人に福島の現状を知ってもらう機会にしたい」と考えた。 　だがいま、新型コロナウイルスが猛威を振るう。「私がボランティアをやりたい気持ちより、選手や観客にとって安全な大会になることのほうが大切。正直、不安でいっぱいだけど、できる限りの準備はしておきたい」と話す。（力丸祥子） 　　　　　◇ 　ソフトボールと野球の競技会場になる福島市の県営あづま球場。近くに住む阿部保昭さん（77）は「福島の復興の姿と魅力を発信したい」と観客らを迎える準備を進めている。 　市西支所で今月8日、マリー… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」 　こう銘打って訴訟費用の支援を呼びかけたクラウドファンディング（CF）に、3200人から計2300万円が集まった。CFを主催したのは、東京都を提訴した飲食チェーン「グローバルダイニング」の弁護団で、都の時短命令は違憲、違法だと主張する。弁護団によると、国内で実施された裁判支援のためのCFでは、最高額の寄付だという。 　同社の代理人で弁護団長の倉持麟太郎弁護士（38）は、新型コロナウイルスの感染拡大で相次いだ「自粛」「要請」の背景にある日本の「あいまいさ」についても、訴訟を通じて問いたいと語る。その意図を聞いた。 　くらもち・りんたろう　1983年、東京生まれ。慶大法学部卒、中央大法科大学院修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事。専門分野はベンチャー支援や働き方など。 　――なぜグローバルダイニングの弁護を引き受けたのですか。 　コロナ禍に入り、科学的な議論が行われないまま政策が決まっていくことに違和感を持っていました。提訴は3月22日にしましたが、実はグローバルダイニングの長谷川耕造社長と初めて会ったのは、その10日ほど前でした。 　仲介者を通じて長谷川社長に会い、ともに闘いたいということと、訴訟費用はCFを通じて集めることを提案しました。 　社長は当初、提訴に消極的でした。提訴を決めたのは、緊急事態宣言下の時短要請に応じていない飲食店に、東京都が営業時間の短縮命令を出した3月18日。訴状は、そこから4日間で書き上げました。 　――長谷川社長の意識が変わったのはなぜですか。 　提訴を決めるまで、社長には… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：3154文字／全文：3757文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月21日 11時10分 　笠松競馬（笠松町）を運営する県地方競馬組合は20日、厩務（きゅうむ）員会館（岐南町）で騎手や調教師、厩務員ら約110人に税の研修会を開いた。不正馬券購入をめぐる一連の不祥事の再発防止策で、騎手らが国税局に総額3億円超の所得隠しを指摘されたことを受け、適正な申告を呼びかけた。 　岐阜南税務署員が、不祥事の調査報告書でも指摘された、昨年の税務調査で馬券購入の利益を申告しない事案を説明。中央競馬での騎乗の謝礼を申告しない例もあったという。SNSの情報もチェックしており、税務調査の判断材料にしていると説明。経費の計上などの確認を呼びかけた。 　調教師の後藤正義さん（41）は「税金を払うという当たり前のことができていなかった。馬券の不正購入は『まさか』という気持ち。絶対にないようにしたい」。騎手の大原浩司さん（41）は「普段から疑われないような行動をしたい」と話した。 　笠松競馬は所得隠しの報道を受け、レースの開催を中止。不正馬券購入などで職員を含む騎手ら51人を処分。うち4人を競馬界から追放した。競馬の開催について、古田肇知事は18日、記者会見で「国の指定手続きが順調に進めば6月に再開の準備に入り、7月の再開を目指したい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル