Année : 2021

明日も喋ろう　栃木県遊技業協同組合理事長・金淳次さん 　昨年5月、緊急事態宣言が出されて休業要請に応じている最中、パチンコ業界の団体としては真っ先に知事に早期の営業再開をお願いしました。 　ネット上でバッシングの嵐に見舞われたのは、それがニュースで流れたときです。「自分たちだけ助かろうとしているのか」「パチンコ屋には二度と行かない」――。誹謗（ひぼう）中傷に交じって、僕の写真や個人情報までネットに書き込まれました。「日本から出て行け」「自分の国でやれ」という差別的なコメントも少なくありませんでした。 　どこの誰かもわからない人から、延々とたたかれ続けるネットの怖さを痛感しました。すべて読むと精神的にまいってしまうと思い、途中で見るのをやめました。 　当時、すでにパチンコ店への風当たりは強いものがありました。多くの都道府県が、要請に従わないパチンコ店の店名を公表し、公表された店の前で行列をつくる人の映像や写真が連日のように一部マスコミに流れました。「パチンコ店はモラルが低い」というバッシングが始まり、お客さんは「依存症」だとされました。他県ではドアガラスを割られたり、爆破予告を受けたりした店もあったと聞きました。 　栃木県では、ほとんどの店が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦後復興期の1951（昭和26）年、北海道新得町の国鉄根室線（当時）で、急行列車が人為的に脱線させられた「急行まりも号事件」。それから70年を迎えた5月17日、新得町のNPO法人「旧狩勝線を楽しむ会」のメンバーが、現場となった橋の周辺の除草作業を行い、往時をしのんだ。 　新得町史などによると、事件は51年5月17日の午前1時過ぎに起きた。釧路発函館行きの急行まりも号が、狩勝峠ふもとの川に掛かる「新内第一橋梁（きょうりょう）」（通称・まりも橋）を通る際に、先頭の蒸気機関車などが脱線。機関車は築堤に転落した。機関士2人が軽傷を負ったが、乗客470人は無事だった。 　レールの継ぎ目板が何者かに切断され、レールが人為的にずらされていたことから、警察は列車妨害事件として捜査を開始した。 　当時、国鉄を巡っては、列車… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道の学校現場で新型コロナウイルス感染が急拡大している。児童生徒や教職員の感染で学級・学年閉鎖、休校措置を取らざるを得なくなった学校では、生徒の間で学習進度に差が出ないよう心を砕いている。 　室蘭市の私立北海道大谷室蘭高校では14日、運動部の生徒4人の感染が判明した。いずれも同じ寮で生活していた生徒だった。その後、寮の別の生徒9人の感染も分かり、クラスター（感染者集団）となった。 　学校は寮を閉鎖し、消毒作業を行った。17、18日は休校に。ウェブサイトでも状況を公表した。19日から授業を再開するが、19～21日は全校でオンライン授業を行う。感染防止に加えて、療養している生徒も参加しやすいオンライン授業とし、他の生徒たちと学習進度に差が出ないようにするための配慮だ。自宅の通信環境が整っていない一部の生徒には、校内のWiFi環境を利用できるようにする。 　24日以降の授業は状況を確認しつつ判断するが、6月初めに予定されている中間テストの延期も視野に入れているという。竹本将人校長は「特に3年生は進路を決めるための評価が出る大事な時期だが、まずは生徒の命と健康が第一。生徒の間に有利不利が出ないように配慮し、教育活動を止めないで取り組みたい」と話す。 　学校現場では、大型連休明け… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月19日 13時17分 　在宅診療をしたと偽って診療報酬を詐取したとして警視庁は、医療法人社団「颯心会」（東京都立川市）の理事北条康弘容疑者（53）=東京都国立市中3丁目=ら4人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕し、19日発表した。警視庁は、同法人をめぐり同様の架空請求がほかにも十数件あるとみて調べている。 　他に逮捕されたのは法人の事務員矢嶋真澄（48）=宮崎市新栄町=、看護師の城戸勝成（47）=東京都立川市砂川町8丁目=、建設作業員高杉健司（67）=同市若葉町1丁目=の3容疑者。同庁は認否を明らかにしていない。 　組織犯罪対策特別捜査隊によると、北条容疑者らは2020年10～12月、不眠症などの治療のために高杉容疑者を在宅で診療したとする、うその内容の電子カルテなどを作成。都国民健康保険団体連合会に診療報酬を請求し、約65万円をだまし取った疑いがある。電子カルテには、同年10月にほぼ毎日往診した、などと虚偽の記載をしていたという。 　高杉容疑者は法人の社宅に住んでいた。警視庁は、北条容疑者らが高杉容疑者に部屋を提供する見返りに、虚偽申請の名義貸しをさせていたとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽造事件で、愛知県警は19日、運動団体事務局長で元県議の田中孝博容疑者（59）を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕した。田中容疑者は、逮捕前の朝日新聞の取材に「関わっていない」と偽造への関与を否定していた。 　大村秀章・愛知県知事に対するリコールのきっかけになったのは、2019年8月に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だ。昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品や、慰安婦を表現した少女像などに抗議が殺到。河村たかし名古屋市長も、「日本人の心を踏みにじる」などと強く批判した。 　企画展は3日で中止に。河村氏は「血税でやるのはいかん」と、芸術祭実行委員会の会長を務めた大村氏にも矛先を向けた。大村氏は「表現の自由」を掲げ、展示の可否を公権力が判断することは「検閲になる」と反論。実行委のメンバーでもある名古屋市が負担金を払わなかったことで、県側が市を提訴する事態に発展した。 　「県民の税金を、県民の喜ばない方向に使っている」。リコール署名集め初日の昨年8月25日、運動団体の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、愛知県庁前でこう訴えた。応援に駆けつけた河村氏は「引き金は名古屋市を訴えたこと」と述べた。 　事務局長に就いた田中孝博容… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 松岡大将、藤原慎一2021年5月19日 10時00分 　政府が安全保障上の要衝と位置づける九州で、防衛政策をめぐる「混乱」が相次いでいる。地域とのパイプ役を担う防衛省九州防衛局（福岡市）の不手際が、住民や自治体の不信や反発を招いているからだ。足元の混乱は、自衛隊の配備計画を揺るがす事態になりつつある。 　今年3月、有明海を望む佐賀空港近くの漁協支所を、九州防衛局の広瀬律子局長がお忍びで訪れた。地元漁師らを前に広瀬氏は、空港西側に陸上自衛隊の駐屯地を造り、輸送機オスプレイを配備する計画について説明を始めた。 　「南川副と防衛省の関係は特別」「最も影響を受ける南川副から優先的に検討する。他の支所とは違う」。説明会の出席者は、広瀬氏がこう強調したことを覚えている。 　南川副とは、駐屯地の建設予定地の地権者が所属する佐賀県有明海漁協の4支所の一つ。地権者が最も多い南川副支所だけに防衛局は、3月24～26日の3日連続で説明会を開くと、その中で非公表の土地の買収額について「1平方メートルの上限は4350円」と漏らした。 　全国一の産地を誇るノリ漁のまっただ中に開かれた会合は約束違反だった。 　4支所は昨年10月、ノリの漁期が明ける今春以降に説明会を開くと防衛局と合意しており、南川副以外の3支所は猛反発。南川副の組合員で配備に反対する地権者の古賀初次さん（72）も「南川副支所だけに説明会を開くのは、アメ玉で漁民を分断するやり方だ」と批判する。 　防衛局の勇み足は、「数字が… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1767文字／全文：2379文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府のメッセージが伝わらない。（流通経済大教授の尾内隆之さん） 　科学技術政策に詳しい流通経済大の尾内隆之教授（52）は、新型コロナウイルス感染症の流行初期から政策を追ってきた。 　「第4波」の今、一番の問題は「政府が国民に何をしてほしいのかが伝わらず、感染を抑え込まなければという危機感を感じとれないこと」と言う。 　国民の協力を得るには、「政府は感染抑制のためにこういう施策をする。ここまで下げよう」という具体性が求められる。解除の時期も日付ありきでなく、感染抑制の目標を示し、「この数値を達成できれば。達成まで頑張りましょう」とすれば、メッセージは伝わりやすい。 　だが出てくるのは、お願いと当たり障りのない内容ばかり。「それでは聞き流されてしまう」 　同様の思いは、以前からあった。感染対策で個人ができることは限られている。保健所の体制強化や大規模検査、換気施設の改修補助、テレワーク促進支援……。政府が打てる手はたくさんあったはずだ。 　国民も「ここまでしてくれた」と感じてこそ、我慢も協力もできる。 　みんな難しさもわかっている。「対策に不備があったなら、素直に認めて軌道修正をすればいい。政府内で意思を統一し、説得力のあるメッセージを出してほしい」（編集委員・辻外記子） 　　　　　◇ 　誰もが経験したことのない日々が続いています。様々な立場、場面の言葉を集めます。明日に向かうための「#コロナを生きる言葉集」。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選広島選挙区で、100人に計約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）の公判が18日、東京地裁で結審した。大半の買収を認めた克行被告は最終陳述で「一刻も早く有権者に謝罪したい」と述べ、弁護側は執行猶予付き判決を求めた。検察側は懲役4年を求刑しており、判決は6月18日に言い渡される。 買収行為「深い悔悟」　判決は6月18日 　この日の法廷で克行被告は、「私が行ったことはいかなる理由があろうとも許されない。深い悔悟（かいご）を抱いている。地元の皆さまに直接おわびして、私に直接怒りの言葉を投げつけていただきたいと考えている」と声を震わせ、裁判官だけでなく傍聴者にも一礼した。 　昨年8月の初公判では全面無罪を訴えたが今年3月に一転。妻の案里氏（47）=有罪確定=の当選目的もあったとして買収の大半を認め、国会議員を辞職した。自身が関与するすべての政治団体も解散した。 　弁護側は最終弁論で、この経緯を「一方的な捜査など納得できない事情が（当初）あった。思い悩んだ結果だ」とし、「被告は案里氏を当選させるため買収したと認めている」と改めて述べた。その一方で、「当選は主目的ではない」と説明。本当の狙いは被告自身の政治基盤固めや党勢拡大だとした。100人のうち約10人の陣営関係者らに渡した現金の趣旨は、支部職員の「給与」などとして無罪を訴えた。被買収側の議員らが案里氏の支持に転じたことはなく、「選挙結果に影響はなかった」とも主張した。 　案里氏との共謀は、互いに意を通じていないとして否定。検察側は克行被告宅から押収した「買収リスト」を共謀の証拠としたが、弁護側は「頭の整理で作ったもの。実態を正確に記しておらず証拠にならない」と反論した。 この日は、河井元法相が法廷で語る最後の機会でした。自民党本部から提供された１億５千万円のこと、妻への謝罪――。記事の後半では、約10分にわたって訴えた内容の全文を紹介します。 ■「妻とは共謀してない」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2016文字／全文：2796文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者への嘱託殺人罪で起訴された2人の医師らが、うち1人の父を殺害したとして逮捕され、19日で1週間になる。京都府警は医師らの認否を明らかにしていない。事件があったとされる10年前、何があったのか。父の死は謎に包まれたままだ。 　「嘱託殺人事件の捜査で（容疑者が）浮上した。古い事件なので、慎重に捜査を進めている」 　12日午後10時過ぎ。京都府警捜査1課の幹部は報道陣の取材に、医師の大久保愉一（よしかず）容疑者（43）と山本直樹容疑者（43）、山本容疑者の母・淳子容疑者（76）を殺人容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2011年3月5日、東京都内で何らかの方法により、山本容疑者の父（当時77）を殺害したというものだ。 　捜査関係者によると、父はこの日午前、長期入院していた長野県の精神科の病院を退院した。同じ日に、淳子容疑者の名前で東京都中央区役所に出された死亡届には、同日午後1時50分ごろ、江戸川区のアパートで死亡したと書かれ、死亡診断書には心臓や血管の異常で急死したと記載されていた。 　だが、府警が、長野県の病院の主治医に退院当時の父の病状を聴くと、容体は安定していたと証言。死亡場所とされるアパートの部屋は、死亡5日前に山本容疑者の名前で短期契約されていたことが分かった。死亡診断書の医師の欄には、山本容疑者らの知人医師の名前や、実在しない診療所名が記されていたという。 　また、嘱託殺人事件で押収した山本、大久保両容疑者のパソコンの通信記録を解析した結果、両容疑者が父の死の約1カ月前から、火葬や死亡診断書の作成などをめぐり、メールを交わしていた形跡を確認。山本容疑者と淳子容疑者の間では「（父は）周囲を不幸にする」などとつづったメールも見つかったという。 　府警は、得られた状況証拠などを踏まえ、3容疑者が転院を申し出て父を病院から連れ出し、病死を装って殺害した可能性があるとみて、調べている。 見立てに残る謎 　一方、こうした府警の見立てに対し、明らかにされていない謎が残る。 　まず、事件当日の3容疑者と… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：724文字／全文：1610文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル