東京電力福島第一原発の事故を受け、当時の菅直人首相は2011年5月6日、中部電力に浜岡原発の運転停止を要請した。全号機が止まったのは同月14日。10年がたち、いまも停止が続いたままの浜岡原発をどう見ているのか。 ――10年前の停止要請に至る経緯を改めて教えてください。 「南海トラフ地震の危険性が以前から指摘され、特に浜岡原発については私の頭にあった。当時の私は福島の原発事故に関しては原子力災害対策本部の本部長だったが、ほかの原発は原災本部の対象ではなく、私自身が能動的に行動をとろうとしていたわけではなかった」 「海江田大臣(経産相)が5月6日、私のところにきた。自らの判断で前日に視察した大臣が『浜岡の再稼働は止めるべきだ』と提案してくれた。担当大臣が現地で中部電の関係者と会ったうえで私に提案してくれた意味は大きい。浜岡は日本の中心で、そこで事故が起きると東海道新幹線も東名高速道路も寸断されるなど日本が真っ二つになる。私の心配と共通していたので総理として賛同した」 ■「日本で最も危ない原発は浜岡」 菅氏は、いまも「日本で最も危険」とみている浜岡の再稼働について、どう考えているのでしょうか。記事後半では、東京電力福島第一原発事故後の経産省の「シナリオ」についても言及しています。 ――その後、規制委員会の審査も進んでいない現状をどうみますか。浜岡の全炉を廃炉にすべきだという主張に変わりはありませんか。 「結論からいうと変わりない… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
首都高から車が転落、隅田川へ 30代の男性が意識不明
2021年5月14日 8時07分 14日午前5時ごろ、東京都墨田区の首都高向島線の両国ジャンクション付近で、首都高を走っていたとみられる車が隅田川に転落した。東京消防庁などによると、車に乗っていたとみられる30代の男性が川から救出されたが、意識不明の状態という。警視庁が事故の原因を調べている。 警視庁によると、現場は両国ジャンクションの近くのゆるやかなカーブで、道路脇の壁に車がぶつかったような跡があった。「車が川に落ちた」と目撃者から110番通報があり、東京消防庁がボートで捜索。川の中から、車のほか、運転手とみられる男性を発見した。男性は1人で乗っていた可能性が高いという。 この事故の影響で、同日午前7時半現在、首都高周辺の道路が渋滞している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
母の告白、優しかったあの伯父が?私は性暴力に抗議する
「性暴力は許さない」。女性らが花やカードを手に街頭に立つフラワーデモが2019年、全国で広がった。福岡でのデモは11日で丸2年が経った。最初はむしろ「傍観者」として参加したという女性は、街頭に立ち続けるうち、母親と自分の「被害」に向き合うようになった。 3月11日、福岡市中央区の警固公園でのフラワーデモ。その女性はマイクを握り、語り始めた。 「私は被害者側だったのかもしれない」 知人の誘いで、19年6月から街頭に立っている。はじめは、ジャーナリストの伊藤詩織さんの性被害の訴えや、同意のない性行為でも暴行や脅迫がなければ罪が成立しないことに、憤りを感じて参加した。「その時は、当事者というより傍観者という感じだった」と振り返る。 デモで性被害の訴えを聞き、知り合いからの被害が多いことを知った。ふと、以前に性被害に関する講演会で聴いた支援者の言葉を思い出した。「当事者は自分の体が現場なんです」 母親から聞いた話と結びつき、愕然(がくぜん)とした。「母にとっての『現場』は私だったのではないか」 幼い頃からの不可解な出来事、戸籍を見ると… 母親は11年に亡くなった。死の1、2年前、何げない会話の中で、淡々と告白を始めた。「(実兄と)1度だけあった。妊娠はしていない」 戦後間もない頃だ。長男であ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り:661文字/全文:1220文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
燃える男性に「水を早く!」ペットボトル2本で命救った
加藤真太郎2021年5月14日 9時25分 決め手は、とっさに持ち出した500ミリリットル入りのペットボトル2本の水だった。 4月21日午後6時前、「セキ薬局白岡店」(埼玉県白岡市千駄野)の店内に、女性が駆け込んできた。「水を早く!」。同店に勤める薬剤師の小柴友哉さん(33)と小川奈菜子さん(30)が店のガラス窓ごしに外を見ると、向かい側の路上で炎が高く上がり、人が燃えていた。 2人はすぐさま、店にあった500ミリリットル入りのペットボトル水2本を手に急いだ。服が燃えて苦しんでいる男性の背中などに水をかけ、小川さんが119番通報した。「肩のあたりにかけたら、火がおさまった」と小柴さんは振り返る。 2人はこの後も、店から500ミリリットル入り4本、1リットル入り1本の水を持ち出し、焼けただれて苦しがる男性の体にかけ続け、9分後に現場に到着した救急隊員に引き継いだ。埼玉東部消防組合白岡消防署によると、男性は一命をとりとめたという。 2人には12日、同署から感謝状が贈られた。 2人とも人命救助の経験は初めてという。小柴さんは13日、朝日新聞の取材に「瞬時のことだったが、固まってしまうこともなく、最低限、頭が回った。わずか数秒で燃え広がっていたので、すばやく行動できてよかった」と話した。 金子芳之署長は「2人の勇気ある行動に敬意を表する」とたたえた。(加藤真太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
父の存在「周囲を不幸に」 父を殺害容疑の医師らメール
難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者への嘱託殺人罪で起訴された2人の医師らが、一方の父に対する殺人容疑で逮捕された事件で、父の死亡前に医師らの間で交わされたメールに、父について「周囲を不幸にする」という内容が記されていたことが捜査関係者への取材でわかった。京都府警は、メールの趣旨について、医師らから事情を聴く。 逮捕されたのは、医師の大久保愉一(よしかず)容疑者(43)と山本直樹容疑者(43)、山本容疑者の母・淳子容疑者(76)。3人は共謀して2011年3月5日、東京都内で山本容疑者の父(当時77)を殺害した疑いがある。府警は認否を明らかにしていない。 捜査関係者によると、父は長年、精神科の病院へ入退院を繰り返していた。府警が3人から押収したパソコンなどの通信記録を調べたところ、父が亡くなる約1カ月前から、山本容疑者と大久保容疑者の間で、火葬や死亡診断書の作成などをめぐるやり取りが見つかり、一部は淳子容疑者に転送されていたという。 山本容疑者と淳子容疑者の間では、父について「周囲を不幸にする」とし、恨みをつづったメールも確認されたという。 父の死亡届は11年3月5日… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
広島県警の巡査長、覚醒剤譲り受けた疑いで逮捕
2021年5月14日 6時00分 薬物を譲り受けたとして広島県警は13日、機動捜査隊東部分駐隊の巡査長、岡田悠容疑者(35)=同県福山市本郷町=を麻薬特例法違反(規制薬物の譲り受け)の疑いで逮捕し、14日未明に発表した。県警は認否を明らかにしていない。 県警監察官室によると、岡田容疑者は昨年12月27日に尾道市内の駐車場で、今年3月3日に福山市内の駐車場で覚醒剤のような薬物を譲り受けた疑いがある。譲り渡した人物は同月、覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕され、捜査の過程で岡田容疑者が今回の逮捕容疑に関わった疑いが浮上した。岡田容疑者は覚醒剤だと認識して薬物を譲り受けていたという。 県警は13日までに、岡田容疑者が昨年4月から所属する機動捜査隊東部分駐隊の事務所や自宅など、複数の関係先を家宅捜索した。 県警の引地信郎警務部長は「不正を正すべき立場にある警察官による言語道断の行為であり、厳粛に受け止めており、県民の皆様に深くおわび申し上げる。捜査結果を踏まえ、厳正な処分を行う」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
札幌限定の緊急事態を要請 北海道の医療は崩壊の危機
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、北海道の鈴木直道知事は13日、コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域について、現在の札幌市に加え、同市周辺の石狩地域の市町村と小樽市、旭川市に拡大する方針を明らかにした。週内にも対策本部会議を開いて正式に決定する。感染状況が深刻な札幌市については、同市に限定した緊急事態宣言の適用を国に要請した。 鈴木知事は13日の道議会臨時会の答弁で「医療崩壊を防ぐため、全道を対象とした北海道医療非常事態宣言を速やかに発出し、全ての道民に対する不要不急の外出自粛を要請する必要がある」とし、「感染状況が札幌市に次いで厳しく、同市との人の行き来が多い石狩管内と小樽市、同様に感染が広がっている中核市の旭川市を重点措置の対象区域とする必要がある」と述べた。 道内ではこの日、新規感染者が712人、うち札幌市は499人確認され、それぞれ2日連続で過去最多を更新した。 当初の方針から適用拡大 道は9日から31日まで札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」に基づく対策を実施しているが、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で全道に感染が広がっている。 道は重点措置の対象拡大につ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
入管法「誰にとってもひとごとでない」作家・温又柔さん
外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、今国会での成立をめざす与党と、慎重な審議を求める野党とのせめぎ合いが続いている。改正案に反対の声をあげる一人が、作家の温又柔(おんゆうじゅう)さんだ。6日には、作家の星野智幸さんや中島京子さんとともに、法案に反対する作家や弁護士らの会見に参加した。 温さんは、台湾出身の父母と3歳のときに来日し、「家族滞在」の在留資格で育った。資格更新のために数年に一度通っていた入管は「何か自分たちの運命を握る、親を超えるようなちょっと怖いイメージがありました」と、自身の経験を会見で語った。 星野さん、中島さんらと共有する問題意識は、入管の問題が「ひとごと」ではないという点だ。「知らないうちに『移民』として他者化され、不可視化され、えたいの知れない人たちに生殺与奪を決められる」。そしてそれは、「非国民」とみなされるという形で、日本国籍を持つ人にも起こりえる。その意味で誰にとっても「自分ごと」なのだと。 温さんは、大学院修了が迫っ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:276文字/全文:722文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
入管報告と診察記録に矛盾 女性死亡問題、深まる疑念
死亡の経緯を隠す意図は本当になかったのか――。名古屋出入国在留管理局で3月、収容中のスリランカ人女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁が経緯をまとめて公表した中間報告に、女性を診断した医師による診察内容が反映されていないことへの疑念が深まっている。遺族にも死亡の詳しい経緯が伝えられないことに野党が反発する中、政府は審議中の入管法改正案の成立を急いでいる。 亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)。面会していた支援団体STARTによると、精神的ストレスで体調不良もあり、食事も歩行もできないほど衰弱していたという。病気などやむを得ない場合に一時的に収容を停止する「仮放免」を昨年12月以降2回申請したが、認められないまま亡くなった。 入管庁が4月に出した中間報告は、亡くなる2日前にウィシュマさんを診断した医師が「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」と指摘したことに触れていなかった。入管庁は記載しなかった理由を「名誉とプライバシーの関係から」としたが、同庁を所管する上川陽子法相は「(その理由で書かなかったのは)少し不十分な状況だ」と不備を認めている。 このほか、中間報告には「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」とあるが、朝日新聞が関係者から入手した2月上旬の診察記録には、「(薬の)内服ができないのであれば点滴、入院」との記載があった。 ウィシュマさんが受診した病院の消化器内科が作成した「上部内視鏡検査報告書」などの診察記録によると、ウィシュマさんは嘔吐(おうと)を繰り返し、逆流性食道炎の疑いが認められた。記録は「これだけ嘔吐があれば出血ある」として胃酸を抑制する薬で様子を見るとしたうえで、「内服できないのであれば点滴、入院(入院は状況的に無理でしょう)」と記していた。 同省関係者は取材に、この記録の内容を認めたうえで、「『点滴、入院』というのは、診察の途中経過だ。最終的には収容施設内で薬の投与を続けるという医師の判断で、点滴や入院は指示されていない」と説明した。 STARTによると、当時のウィシュマさんは食事もできず、嘔吐が続くため、面会にバケツを持って現れた。同団体の松井保憲さん(66)らはウィシュマさんの衰弱が激しいことを心配して名古屋入管に度々、点滴を受けられるよう申し入れを行っていたが、点滴を受けられず3月6日に死亡した。 ウィシュマさんは2017年に留学生として来日したが、翌18年に学費を払えなくなり学校を退学。その後、在留期間の更新が不許可となり在留資格を失ったまま、滞在を続けていた。昨年8月、同居人からの暴力を警察に訴え出た後に強制退去処分となり、名古屋入管局に収容されていた。(鬼室黎) 国会で審議中の出入国管理法… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
オリパラ関係者の来日は「9万人以下」 組織委総長
今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、9万人以下となる見通しを明らかにした。報道各社の取材に答えた。延期前は約18万人と試算していたが、私見として「18万人の半分以下を見込んでいるが(コロナ禍を踏まえ)さらに下がってもおかしくない。相当少ない数字になるのではないか」と述べた。五輪・パラリンピックに参加が見込まれる選手約1万5千人はこの人数には含まない。 コロナ禍による延期を受け、組織委は大会を簡素化するため、国際オリンピック委員会などを通じて海外各国に大会関係者の削減を要請していた。 国内では、大会開催による医療体制への影響を懸念する声が強い。地方会場を持つ茨城県、千葉県の知事らからは選手や関係者向けの病床確保に難色を示す声が上がっている。武藤総長は「専用の病床を空けて欲しいと言っているわけではない」と述べ、地域医療に負担がかからないような形で協力を求めていく姿勢を強調した。大会関係者の医療体制について、組織委は東京都内10カ所、都外20カ所程度の指定病院に既に協力を求めている。(斉藤佑介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル