Année : 2021

村上友里2021年4月22日 20時01分 　2019年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪で有罪判決が確定して参院議員を失職した河井案里氏について、地元・広島県の住民が近く、河井氏に支払われた歳費など約4900万円の返還を請求するよう国に求める訴えを東京地裁に起こす。 　河井氏には19年7月から今年2月までに、歳費や期末手当、毎月100万円の文書通信交通滞在費など総額約4942万円が支払われた。歳費法では「議員が辞職や退職する日まで歳費を受け取ることができる」との規定があるため、河井氏は東京地検特捜部に昨年6月に逮捕され勾留中も歳費などを受け取っている。 　参院事務局によると、いったん支払った歳費の返還を求める法律や制度はないという。 歳費返還できる仕組み　国会で議論を 　だが、原告となった市民団体「『河井疑惑』をただす会」（広島市）は、「選挙犯罪で当選無効となった議員がやめる場合は退職にあたらず、歳費法は適用されない」と指摘。歳費などは不当利得だとして、被告の国は河井氏に返還を求めるべきだとしている。 　同団体の川后（せんこう）和幸さん（69）は22日、広島市内で会見し「歳費などが返還されるような仕組みを国会で議論し、整備するきっかけになればいい」と訴えた。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月22日 21時17分 　22日午後5時半ごろ、さいたま市大宮区吉敷町1丁目のマンションで「仲間が切られた」と埼玉県警大宮署に通報があった。県警によると、荷物を配送中だった運送会社員の男性2人がマンション敷地内で男に刃物で切りつけられ、頭などを負傷。2人とも病院に搬送されたが命に別条はないという。男は逃走しており、県警が傷害容疑で行方を追っている。 　負傷したのは同県加須市の男性（54）とさいたま市西区の男性（34）。逃げた男は年齢20～30代ぐらいで身長170～180センチ。短髪で黒色のジャンパーに緑色のズボン姿で、めがねをかけていたという。 　現場はJR大宮駅から南へ約700メートルのマンションなどが立ち並ぶ一角。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年4月22日 22時00分 　コロナ禍による減収を理由に、米ユナイテッド航空から解雇された元客室乗務員83人が、社員としての地位の確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁であった。同社側は「日本の裁判の管轄ではなく、訴えは不適法だ」と反論し、請求の却下を求めた。 　原告の83人は、成田空港を拠点に働いていた日本人27人のほか、英国やシンガポールなどの国籍の元客室乗務員。いずれも20年以上のキャリアを持つ。同社が成田拠点を閉鎖したため、昨年10月に解雇された。 　却下を求める同社側に対し、原告側は、勤務地が日本国内の場合は日本の裁判所に提起できると主張している。 「解雇をメールで発表　不誠実」 　この日の口頭弁論では、原告の後藤智子さんが出廷。解雇までの経緯について「私たちや家族の人生に甚大な影響を及ぼす解雇をメールで発表し、退職金などの提示もなかった。一方的で取り付く島のない不誠実な会社の対応は、到底受け入れられない」と訴えた。「様々な文化や習慣をもつお客様の架け橋として働いてきた」と乗務員の仕事を振り返り、「会社も私たち乗務員の重要性を十分理解していると思っていた」とも語った。 　裁判後の会見では原告の五島裕子さんが「声をあげなければ、会社は解雇を当然として受けとると思った。どれだけ悔しい気持ちか会社に知ってもらいたい」と話した。 　原告側によると、成田空港の拠点で解雇された乗務員は原告83人を含め約250人。今回の原告とは別の元乗務員52人も、社員としての地位確認などを求める訴えを東京地裁に3月に起こしている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市教育委員会は22日、緊急事態宣言が出た場合の市立小中学校と幼稚園の対応を、各校園に通知した。幼稚園は午前だけに。小中学校は自宅でのオンライン学習を基本とし、部活動は原則休止。公式戦などがある場合も練習は試合の3週間前からとし、平日は1時間、休日も2時間程度とする。 　市教委によると、幼稚園では、希望者には午後5時までの「一時預かり事業」は続ける。幼稚園・小中とも、5月31日までの修学旅行や宿泊学習、通常の校・園外活動は延期または中止に。宣言期間中の運動会も延期か中止、その後に開く場合も通常授業再開後、一定期間を経た後にする。 　21日に市教委が発表した通り、昼食を用意できない家庭に配慮するため、小中学生は給食を食べるために登校する。だが、その他の時間は主に、配布されたタブレット端末などを使って自宅でオンライン学習する。小1が端末を持ち帰るかどうかは、学校ごとに判断する。ただし、小中とも希望すれば児童・生徒を学校で預かる。 　オンライン双方向学習については模索を続ける。ネットワーク環境への負荷を分散させるため、宣言中に最低1度は、区ごとに割り当てられた時間に接続テストをする。（宮崎亮） ・幼稚園は午前保育。一時預かり事業は継続 ・小中学生は自宅でオンライン学習後、登校して給食など ・部活動は原則休止。公式戦がある場合は3週間前から ・5月31日までの修学旅行や校・園外活動は延期か中止 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は22日、午後8時現在で新たに5499人が確認された。5千人を超えるのは2日連続。亡くなった人は42人だった。 　東京都は2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い861人を確認。2日連続で800人を超えた。1週間前の木曜日（15日）の729人より132人多かった。22日までの1週間平均の感染者は684・1人で、前週比は130・7%だった。 　大阪府は1167人だった。1日あたりの感染者数としては過去5番目に多く、直近の10日間で1千人を上回ったのは9回目。福井、三重、奈良、大分の4県では、感染者数が過去最多となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

東孝司2021年4月22日 22時22分 　東京五輪聖火リレーで鳥取県を走る予定だったタレントのイモトアヤコさん、バルセロナ五輪マラソン銀メダリストの森下広一さんが参加を辞退した。県が22日発表した。県は沿道が「密」になると新型コロナウイルスの感染拡大につながる、との考えを大会組織委員会を通じて伝え、理解してもらったという。 　県は今年3月から組織委に対し、ルートの短縮や式典の簡素化などについて交渉。その過程で、すでにリレーが実施された地域で著名人の周囲に人だかりができていたことから、著名人が公道を走るのを控えることも求めてきた。 　平井伸治知事は会見で「2人の古里への熱い思いを感じた。感謝の気持ちでいっぱい。いずれこの感染が収まったとき、2人が古里の土を踏み、県民と触れ合う機会ができれば」と述べた。県の担当者は「ランナーをお願いしていた立場なのに、申し訳ない気持ちだ」と話している。 　この件で平井知事が午前の会見で2人の辞退理由を明らかにしたが、午後になって県が改めて経緯を説明した。 　イモトさんは伯耆（ほうき）町出身で、森下さんは八頭町出身。鳥取県のリレーは5月21、22日に開催される。（東孝司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大野晴香2021年4月22日 22時30分 　トイレや台所などの水回りの修理で高額な修理代を支払わされたとして、愛知、静岡両県の20～70代の男女23人が22日、複数の修理業者と、提携するインターネットのサイト運営者などに計約1700万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。 　訴状によると、原告はいずれも昨年7～11月、トイレや台所など水回りのトラブルに見舞われ、スマートフォンなどで検索して上位にヒットしたサイトにあったフリーダイヤルに連絡。やってきた業者に修理を依頼したという。 　修理時、業者は「放置すると排水管の取り換えが必要になる」などと不安をあおり、さらに修理をして高額な代金を請求。原告はその場で現金で支払うよう求められ、1人あたり6万～150万円を支払った。「修理」の際にフローリングが傷つくなどし、別の修理費用がかかった人もいたという。 　弁護団によると、サイト運営者は同様の別のサイトの運営者からノウハウを提供されたとみられ、原告側はこのサイト運営者の責任も訴えている。石川真司弁護士は「客が突然のトラブルで困惑している上に専門知識がないことにつけ込み、修理費をぼったくるのは悪質。ずっとやらせるわけにはいかない」と話す。 　ノウハウを提供したサイト運営者は取材に応じていない。 　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられたトイレや水漏れの修理に関する相談は2013年度から増え続け、20年度は3409件。今年度も21日までに少なくとも97件が寄せられたという。（大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山崎毅朗2021年4月22日 23時13分 　日本三大八幡宮の一つに数えられる福岡市東区の「筥崎宮（はこざきぐう）」で職員らの新型コロナウイルス感染が相次ぎ、22日から境内を閉鎖した。当面参拝できなくなる。筥崎宮によると、境内を閉鎖したのは記録に残る限り初めてという。 　市によると、20日に職員2人の感染が確認され、21日にも職員3人の感染が確認された。市はクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。 　通勤の途中に毎日参拝しているという福岡市南区の会社員、草場健児さん（50）は閉鎖のため設置された柵の前で手を合わせた。「コロナがまた身近に迫ってきたと実感した」 　筥崎宮は締め込み姿の男たちが木の玉を奪い合う新春恒例の神事「玉せせり」で知られるほか、博多どんたく港まつり、博多祇園山笠と並ぶ博多三大祭りの一つの「放生会（ほうじょうや）」でも有名。（山崎毅朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2021年4月22日 20時30分 　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が22日、東京地裁であった。弁護側証人の田中亘・東大教授が出廷し、検察側が主張する「未払い報酬」の非開示は、刑事罰が科せる「虚偽記載」ではなく、行政処分の対象となる「不記載にとどまる」と証言した。 　検察側は、2010～17年度のゴーン元会長の報酬が計約170億円だったのに、実際に支払った計約79億円のみを有価証券報告書に記載し、退任後に後払いすることにした約91億円を記載しなかったと主張している。これまでの公判で、検察側証人の証券取引等監視委員会の担当課長は、役員報酬の個別開示を義務づけた内閣府令の解釈について、「既払いか未払いかを問わず、記載すべきだ」と主張していた。 「行政処分の不記載にとどまる」 　これに対し、会社法などが専門の田中教授は「未払い報酬も開示すべき」とした上で、日産が有報に「取締役らに『支払われた』報酬は以下の通り」と記している点に着目。「文言を素直に読めば、一般投資家は現に支払われた報酬が記載されていると考える」とし、「記載すべき事項を記載していなかったことにとどまり、真実に反することを書いた虚偽記載ではない」との見解を示した。 　さらに「投資家が開示ルールの全てを知っている前提で虚偽記載罪を解釈することはできない」とも指摘した。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル