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高津祐典2021年4月23日 14時00分 　ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（68）が能力主義の課題を指摘した「実力も運のうち」（早川書房）が話題を呼んでいる。発売からわずか1週間で4刷2万8千部になり、ツイッターでは「能力主義（メリトクラシー）」が議論の的になっている。 　100万部のベストセラーになった「これからの『正義』の話をしよう」から11年。今回は「学歴偏重が容認されている最後の偏見」と訴えている。 　どういうことなのか。取材に応じたサンデル教授は、能力主義の勝者が「努力が足りない」と敗者への謙虚さを失いがちだと指摘した。「私たちの社会では、誰もが自分自身を成長させ、満足のいく仕事に就くためのスキルを身につける機会を同じように得られるわけではありません」と話す。 　著書では、オバマ元大統領の能力主義とトランプ前大統領の誕生との関係も詳細に分析する。「エリートに対する怒りが民主主義を崖っぷちに追いやっている時代には、能力の問題はとりわけ緊急に取り組むべきものだ」と訴えている。 　例えば名門大学が集まる「アイビーリーグ」では、学生の3分の2あまりが、所得規模で上位20%の家庭の出身になっている。能力主義が社会の分断をより深めているとし、「誰もが尊敬され、社会的な評価と敬意を得るために尊厳ある仕事をできるようにするのが重要。私たちは、拡大する不平等を是正しなければなりません。成功している人たちは、成功に対する考え方を変えていかなければなりません」と訴えた。（高津祐典） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

倉富竜太2021年4月23日 14時38分 　東京五輪の聖火リレーが23日、大分県に入り、ランナーが初めて九州を走った。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、対策をしながら、24日まで大分県内の全市町村を巡回。九州・沖縄各県を回って5月13日に山口県へつながれる。 　大分県別府市であった出発式には、招待された地元小学生を含む約470人が参加。広瀬勝貞知事が「県内の魅力的な地域を、コロナの感染に気をつけながら安全に走っていただきたい」とあいさつした。トーチに火がともされ、最初の走者の田中琴乃さん（29）=川崎市=が拍手のなか、手を振りながら走り出した。 　田中さんは別府市出身。新体操団体の選手として北京、ロンドン両五輪に出場した。「別府は私の出発点。新体操だけでなく、子どもたちにスポーツの魅力を発信していきたい」 　大分県内では、大分市出身のタレント指原莉乃さん（28）=東京都=ら180人が全18市町村の171区間をつなぐ。新型コロナ対策のためランナーは抗原検査をするほか、24日夕に聖火が到着するJR大分駅前の「祝祭の広場」の外周の沿道で密集ができないよう、会場内を見えなくする仕切り幕が設けられた。（倉富竜太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 15時52分 　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会は23日、大会期間中に車両基地となる東京都中央区の築地市場跡地で輸送訓練を行った。バス32台と組織委職員ら250人が参加し、本番を想定した選手や関係者の乗降を流れなどを確認した。 　大会関係者によると、オリパラの開閉会式を見据えた訓練で、選手や大会関係者の動線や乗降の際の案内誘導を確認したという。組織委は「バスの換気やソーシャルディスタンスなど、感染症対策を徹底して訓練している」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 11時56分 　東京都内の接待を伴う飲食店で泥酔して店員2人に暴行を加えたなどとして、都下水道局は22日、男性主事（25）を停職1日の懲戒処分とし、発表した。店に行く前には同僚3人と「路上飲み」をしていたといい、同局は「適切でない」として、この3人にも口頭で指導したという。 　同局によると、男性主事は1月5日の勤務終了後、職場近くのコンビニで缶ビールなどを購入。午後6時過ぎから同僚3人とコンビニの裏手の路地で飲み始めた。同11時半ごろまでに主事が1人となり、徒歩で飲食店へ移動。翌6日午前1時ごろ、男性店員2人の上半身を殴ったほか、店のグラスを落として破損させたという。主事は暴行容疑で書類送検され、3月10日付で不起訴となった。 　都内では当時、新型コロナウイルスの感染者数が急増中だった。1月5日は1315人で、7日には緊急事態宣言が出された。同局の聞き取りに対して主事は「年明けということで気分が高揚してしまった」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 12時06分 　前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）=自民、東京9区=の事務所が選挙区内で香典や枕花を渡していた問題で、地元の祭りなどでも3年間で現金計数十万円を渡した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。菅原氏は香典問題で不起訴になったが検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受けて再捜査している東京地検特捜部は、現金提供も含めて菅原氏から改めて事情を聴き、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）罪での立件の可否を検討している。 　菅原氏は23日、現金提供疑惑が一部で報道されたことを受け、衆院厚生労働委員会の理事を辞任。その後、「再捜査がされている中、回答は差し控える」とのコメントを出した。 　関係者によると、菅原氏は、祭りなどの際に町内会や商店会に会費などの名目で現金5千～1万円程度を提供した疑いがある。総額は2018年以降の3年間で数十万円に上るとみられる。 　地検は昨年6月、菅原氏が17～19年に選挙区内で秘書に香典を代理持参させるなどして、計約30万円を寄付したと認定。「公選法を軽視する姿勢が顕著とまでは言いがたい」と判断して起訴猶予とした。これに対し、東京第四検察審査会が今年3月、起訴相当との議決を公表していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 12時10分 　大学時代の恩師宛てに脅迫文を送ったとして、警視庁は、プロギタリストの津本幸司容疑者（46）=東京都荒川区東尾久8丁目=を脅迫容疑で逮捕し、23日発表した。黙秘しているという。 　千住署によると、津本容疑者は2019年2月19日ごろ、大学教授の男性（当時43）に対して、「逮捕された事実をばらまくぞ」などと虚偽の内容を記した封書を埼玉県内から郵送し、脅迫した疑いがある。津本容疑者は大学に在学中、男性の指導を受けていたという。男性のもとにはほかにも、同様の匿名の封書が複数届いていたといい、署に相談していた。 　津本容疑者のウェブサイトによると、同容疑者は東京芸術大大学院を修了。その後、米ニューヨークのブロードウェーミュージカルでの演奏を経験し、ギターの教則本も出版した、などと自己紹介している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

和田翔太2021年4月23日 8時49分 　22日午前5時半ごろ、静岡県沼津市西浦木負の河内川の河口付近にイルカ9頭が打ち上げられているのを、近くの住人が見つけた。9頭のうち1頭は沖に逃がされたが、残りの8頭はその場で死んだ。 　伊豆・三津シーパラダイスなどによると、イルカは体長約2メートルでスジイルカの可能性が高いという。付近では今月上旬にもイルカ数頭が浅瀬に迷い込んでいたのが確認されている。 　シーパラダイスによると、えさを追いかけて浅瀬に迷い込み、出られなくなった可能性が高いという。死んだ8頭は今後、生態調査などに活用されるという。（和田翔太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 9時00分 　岐阜県警加茂署は23日、生後3カ月の息子にかみついたとして、同県美濃加茂市の会社員の父親（25）を暴行の疑いで逮捕し、発表した。署は認否を明らかにしていない。 　署によると、父親は22日午後0時30分ごろ、市内の自宅で息子の左肩にかみついた疑いがある。母親（25）が息子を連れて3カ月健診に訪れた際、左肩に歯形が見つかったため、署に被害を届け出た。母親は「自宅で夫にかまれた」と証言しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】緊急事態宣言直前の大阪・明石焼き店に密着=白井伸洋、岸上渉撮影 　10都府県にまで広がった「まん延防止重点措置」の対象に初めて指定され、3度目の「緊急事態宣言」を20日に要請した大阪市。長引く時短要請に苦しむ市内の繁華街にある老舗飲食店の営業に密着した。そこには売り上げ大幅減の苦境下にありながら、コロナ下ゆえに道を切り開き、新たな夢に突き進む店主の姿があった。 　「あべのハルカス」から南に200メートルあまり。さらに裏路地を入ること数十メートル。「明石焼　たこつぼ」は創業約60年、「ミシュランガイド」に5年連続で掲載されるほどの「名店」だ。 　3代目の大鳥真寛さん（46）は昨年9月、お店近くの目抜き通り沿いにテイクアウト専門店をオープン。できたての明石焼き4個と熱いだし汁を注ぎ、食べ歩きも出来る、手のひらサイズのカップをここで売り始めた。 　だし汁に浸す食べ方から「たこ焼きと比べて手軽さがない」と感じていた明石焼きを手軽に楽しんでもらう方法を編み出した。「しんどくなることがまた起きたときに、お店に行っての飲食を控えるようになる。いまの自分の技術でそれを抜け出すための第一歩」と話す。 　コロナで長引く苦境、その目線の先には、苦境ゆえに見いだした「夢」をみすえていた。この店で売り始めた「カップ入りの明石焼き」に生かされた技術は夢への一歩につながるものだった。 　　　　　◇… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の災害用備蓄食品が生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供されることになった。消費者庁などによると、全府省庁で約100万食を備蓄しているが、賞味期限切れの入れ替えに伴って年間約20万食が廃棄処分の対象になっている。食品ロスを削減し、コロナ禍の生活困窮者らの支援にいかすという。 拡大する中央官庁に備蓄されている災害用食品の一例。パックのご飯、レトルト食品、缶詰のほか、飲料水も含まれる=東京都千代田区の消費者庁 　井上信治・消費者相と、「孤独・孤立」問題を担う坂本哲志・地方創生相が22日、内閣府で面会し、取り組みを確認した。 　各府省庁が食品ロスの削減のためにできる取り組みを検討する中、コロナ禍で苦しむ生活困窮者らの支援にもつながるとして、全府省庁での実施が決まった。これまでは、2019年末から始めた農林水産省のほか、文部科学省、消費者庁の計3省庁のみの実施だった。 拡大するフードバンクに提供する災害用備蓄食品について、井上信治・消費者相（左）から説明を受ける坂本哲志・地方創生相=2021年4月22日午前11時34分、東京都千代田区の内閣府庁舎、前田朱莉亜撮影 　提供する食品は、賞味期限まで2カ月程度になったものを想定。農水省が5月をめどに同省ホームページにサイトを設け、各府省庁が提供予定の備蓄食品をまとめて公表する。継続的な活動実績のあるフードバンク130団体には、農水省がメールでも情報提供する予定。備蓄食品には、米やパン、カレーやシチューのレトルト、ビスケットなどの菓子類、野菜ジュースや飲料水などが含まれる。 　この日の面会では、井上消費… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル