神奈川県庁に非正規公務員として10年以上勤めてきた30代の女性が3月末での雇い止めを告げられた。「任用ポストの廃止」「コロナ禍で予算が削減対象とされた」などと説明を受けたが、女性は納得できないでいる。出産予定は5月に迫る。経済的な不安を抱えたまま新年度が始まった。 「仕事がどうなっていくのか。中ぶらりんな気持ちです」。労働組合を通じて雇い止めの撤回を求めている女性は、新年度を迎えた心境を、こう説明した。 女性は大学院を卒業後、県の福祉関係の専門職として相談業務などに携わってきた。2010年から任期付きの契約を更新し、直近の1年はパートタイムの会計年度任用職員だった。数年前に長男を出産した際には産休と育休を取って復職したという。 昨年10月。新たな命が宿った女性は妊娠したことを職場に伝えた。専門性をいかせる魅力的な仕事だけに、出産後は育休を経て、復職したいと考えていた。 ところが今年1月、上司から「来年度の任用は難しい」と告げられたという。女性や労組によると「任用してきたポストが廃止される」「コロナ禍における税収不足で当該の事業予算も削減の対象とされた」というのが理由だった。「妊娠が理由ではない」との説明もあったという。ただ、女性が担ってきた全業務がなくなるわけではないという。 出産予定の5月が近づく一方で、産後や育児中の保障が受けられないばかりか、収入源も失いかねない現実。夫婦共働きとはいえ住宅ローンの返済などで家計は楽ではない。保育園に通う長男が通い続けられるのかもわからず、女性は不安で眠れない夜を過ごしたという。 民間企業なら非正規労働者が5年を超えて就労していれば無期雇用に転換されるルールがあるが、公務員には適用されない。 女性の代理人の嶋崎量弁護士は、今回の雇い止めが育児休業を理由とする不利益な取り扱いを禁じる地方公務員育児休業法に反する運用だと主張し、労組は新年度に入っても交渉を継続。一方、県の労務担当は取材に「コロナで色々な事業が見直しになる中でポストの廃止が決まった。違法ではないと思っている」としており、議論は平行線だ。 女性は訴える。 「公の機関では非正規職員の立場が十分に守られていないという悔しさを感じさせられる。同じような立場の人が安心して働けるようになることを県に求めたい」(末崎毅) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
タワマン所有者に倍の税率で通知、納付した人も 宇都宮
宇都宮市は8日、タワーマンション1棟(237戸)の部屋を所有する229人に対し、誤って税率が2倍に計算された固定資産税の納税通知書を送ったと発表した。8日現在、7人が誤った税額を納付し、市は過払い分を返還する。 市によると、再開発地区の耐火高層住宅に適用される軽減税率0・7%が通常の1・4%で計算され、総額で約2090万円多く請求していた。今月1日に通知書を発送したところ、昨年度より納税額が高いと問い合わせがあり、誤りが分かった。市は課税プログラムの不具合が原因で適用されなかったとし、「職員の確認も不十分だった」と謝罪。正しい通知書を送り直すことにしている。(中村尚徳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「助けて」母の懇願でクラスター病院へ 看護師は泣いた
病棟のトイレからナースコールがあった。 看護師の中島ひとみさん(30)が駆けつけると、肺炎で入院していた高齢の男性患者が脂汗をかいていた。 呼吸は浅く、意識はほぼなかった。 「聞こえますかー?」 手首に記入してあった氏名を見て、耳元で名前を呼んだ。 トイレの個室のドアを閉め、20分ほどそばにいた。昨年2月中旬のことだ。 まさかのコロナ 担架で患者は運び出され、医師が治療を始めた。 しばらくした後、医師からナースステーションに電話があった。 「あの患者さん、武漢の肺炎かもしれない」 病院がある東京都内でも、1日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、まだ1桁だった。 「え? なんですか?」 何度も聞き返した。 「コ、ロ、ナ。コロナかも」。ようやく医師の言葉が理解でき、受話器を持つ手が震えた。 狭いトイレでの患者とのやり取りがよみがえった。自分も感染したかもしれない、感染したに違いないと思った。 まず濃厚接触者となるのは、男性を担当していた先輩看護師と自分だろう。ほかの看護師に感染を広げないように、2人で男性の気管挿入の補助をした。 その日の帰り道、祖母(72)に電話をした。 「コロナに気をつけて。元気でいてね」 急変した患者の姿が目に焼き付いていた。 病院であったことは話さなかったが、自分も感染していたら、急変し、もう祖母と話せないかもしれない。そう思って話をした。 母の懇願受け、クラスター病院へ 中島さんはPCR検査を受け、感染は確認されなかった。 以前からの予定通り、3月末に退職し、次の就職先を探した。 自宅でゆったりと過ごしていた4月、同居している看護師の母(56)の勤め先でクラスター(感染者集団)が発生した。 小さな子どもがいたり、高齢者と同居していたりする看護師の代わりに、率先して感染者のケアにあたっていた母親も感染した。 母の元には「○○さんが感染、○○さんが発熱」と頻繁に連絡が入っていた。 入院する前夜、母は言… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「自宅ドアが壊れたので」 トイレのドアなど窃盗容疑
福岡県警は8日、ネイルサロンに忍び込み、現金とトイレなどのドア2枚を盗んだ疑いがあるとして、福岡県春日市の内装業の男(24)を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。現金を盗んだことは否認しているが、ドアについては「自宅のドアが壊れたので持っていった」と容疑を認めているという。 春日署によると、男は3月25日午後5時ごろから27日午後0時半までの間に、自宅アパートの隣室のネイルサロンに窓の鍵を外して侵入し、室内にあった現金約10万円とリビングやトイレのドア計2枚を盗んだ疑いがある。防犯カメラの映像などから容疑者を特定したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
底引き網漁船が転覆か、夫婦2人死亡 岡山・笠岡市沖
10日午前0時50分ごろ、岡山県笠岡市沖で底引き網漁船が転覆している、と付近にいた別の船から118番通報があった。巡視艇が付近を捜索したところ、現場付近で笠岡市北木島の奥野恵三さん(60)、転覆した船内で妻の真実さん(58)がそれぞれ見つかり、いずれも死亡が確認された。 水島海上保安部によると、奥野さんが底引き網漁船「優生丸」(4・99トン)を操業中、笠岡市沖の白石島の北方約500メートルで転覆したとみられる。船に目立った損傷は確認されていないといい、同保安部が事故原因などを調べている。(雨宮徹) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪反対プラカード、運営側が撤去要請 聖火コース付近
6日にあった愛知県半田市での東京五輪聖火リレーで、五輪中止を訴えるプラカードを掲げた男性に対し、リレーの運営関係者が取り下げを求め、プラカードの前に立ちふさがるトラブルがあった。専門家からは、運営側の行為は表現の自由の侵害にあたる可能性も指摘される。 6日午前10時ごろ、同市の半田運河左岸の市道で、国民服姿の同市の30代男性が「東京五輪 中止の夢をもういちど」と記したプラカードを無言で掲げた。男性によると、リレーのコースからやや離れていたが、運営スタッフから「ここは個人の主張を表明する場ではない。プラカードの掲示はできない。五輪憲章に書いてある」と撤去を求められ、男性が拒むと警備員が駆けつけ、プラカードの前に立ち続けたという。 朝日新聞の取材に対し、大会組織委員会は「運営への影響や周囲の方の観覧の妨げにならない限り、沿道でのバナーやプラカードの提示は自由」とする一方、半田市での事例についてはスタッフがプラカードの取り下げを求めたことを認め「周りの観客の皆さまへ不安を与えると判断した」と答えた。これに対し男性は「後ろの人の観覧の邪魔にならないよう、プラカードを頭上には掲げていない」と話す。 木村草太・東京都立大教授(憲法)は「公権力がプラカードの前をふさげば表現の自由を保障する憲法21条に抵触する。組織委は公益財団法人だが、政府や東京都の職員が深く関与している。五輪への反対意見の表出を萎縮させるふるまいを行えば、公権力を背景にした威迫と受け止められかねない」と指摘する。 運営側が五輪憲章について発言した可能性があることについて、神戸大大学院国際文化学研究科の小笠原博毅教授(社会学)は「五輪憲章に、『五輪は個人の意見を主張する場ではない』と書かれてはいない。むしろ、立場や意見の違いを超えて世界がつながろうというのが五輪の理念ではないか」と話した。(土井良典) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
重点措置の線引き、各地で分かれた判断 駅の南北問題も
新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。足並みをそろえてきた首都圏4都県のうち今回は東京単独での適用に。関西では京都府は要請する一方、奈良県は見送った。地域で分かれた判断を知事らはどう説明したのか。 「できるだけ多くの方々に迷惑をかけない。そして一方で、コロナの対策をしなければならない。どこかで線引きをしなければならない」 東京都の小池百合子知事は9日の会見で、重点措置の対象区域の選定についてそう強調した。都内でも重点措置の対象は分かれた。JR三鷹駅の「南北問題」はその象徴だ。駅北口側の武蔵野市は重点措置の対象だが、商店街が広がる南口側の三鷹市は対象から外れたためだ。 対象区域の飲食店の営業時間は今より1時間早い午後8時までとなる。「不公平が生じかねないのでは」との質問に、小池知事は「三鷹に限らず、様々な線引きによって変わることがあると思うが、まずはこれでしっかりと対応していただきたい」と理解を求めた。 第3波で、首都圏4都県の知事は「ワンボイス」を掲げ、緊急事態宣言下では4都県全域で営業時短で足並みをそろえ、宣言解除後も今月21日までは4都県全域で午後9時までの営業時短要請が継続している。だが、今回、神奈川、千葉、埼玉の3県は重点措置を求めなかった。神奈川県の黒岩祐治知事は、1日あたりの新規感染者数が200人程度に達した場合には重点措置の適用を要請する方針だ。9日の感染者数は168人で、県幹部は「警戒感をもって状況を注視している」と話す。 千葉県の熊谷俊人知事は8日、… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「今が青春」 57歳の大学硬式野球部員が公式戦に出場
愛知大学野球リーグで4月、還暦間近の部員が念願の公式戦初出場を果たした。リーグ3部に所属する名古屋工業大学2年の加藤文彦さん(57)。「どうしても硬式野球部でプレーしたかった」という長年の夢をかなえ、若手とともに汗を流している。 4月3日、今季開幕戦となった名古屋外国語大学戦で4―0とリードした九回2死、一塁守備で公式戦に初出場した。打者の三振で守備機会はなかったが、「体に当ててでもボールを止めようと思った。新入生が入ってくると(25人の)ベンチ入りの保証もない。一層鍛錬してアピールしていきたい」。気を引き締めることを忘れなかった。 岐阜県内の地方公務員の加藤さんは、夜は同大工学部第2部の物質工学科で学ぶ。少年の頃、言葉をうまくしゃべられない吃音(きつおん)症に悩んだ。「野球は声を出して連係する。声を出しにくい障害があったので中学2年の時に(軟式野球の)部活を辞めてしまった」。進学した岐阜高校は1949年夏に甲子園で準優勝した古豪。「野球部に入りたかったけど、言葉の問題もあったし、性格的にも殻に閉じこもっていた」と話す。 吃音症の症状で「あ」段の文字… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知で144人の感染確認、100人超は4日連続
愛知県は9日、172人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者数が100人を超えるのは4日連続。大村秀章知事は会見で「第4波と言わざるをえない」と述べ、県民に感染防止対策の徹底を求めた。 県内の新規陽性者数は7日間平均で123・9人(8日現在)、入院者数は8日夜時点で278人となった。新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用要請について、大村知事は「週末の数値を見て、週明けにも判断をしていきたい」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
消防士ら17人が懇親会、うち4人が感染 大阪・豊中市
大阪府豊中市は9日、消防士長と消防士計17人が3月下旬に懇親会に参加し、このうち4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。懇親会での会食が感染の原因と疑われるとして、消防士長らの処分を検討している。 市消防局によると、20~30代の消防士長7人と消防士10人が3月26日夕から午後9時、大阪市淀川区内の飲食店で1次会と2次会に参加した。会食中はマスクをつけていなかった。1人が3月29日に発熱し、4月1日に感染が判明。4人目の感染が分かった8日、消防士の申告で懇親会への参加がわかったという。 2人は陰性で、残りの11人は検査結果を待っている。感染者と同じ職場で会食に参加していない職員2人の感染も確認された。 長内繁樹市長は「市民にたくさんの制限をお願いしている最中に気の緩んだ事案が発生し、誠に申し訳ない」とコメントした。(瀬戸口和秀) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル