Année : 2021

　石川県野々市市の市立中学校でいじめを訴えていた1年生の女子生徒が2月に自殺していた問題で、学校が昨年11月や今年1月に行ったアンケートでこの生徒がいじめを訴える回答をしていたことが市教委への取材でわかった。学校は回答後に本人と面談したが、いじめではないと判断。市教委に報告しなかったという。 　学校は1、2カ月に1回の頻度で、全校生徒にアンケートを実施し、いじめの有無などを確認している。学校がいじめを最初に把握したのは昨年10月のアンケート。生徒自身がいじめを受けていると回答したことがきっかけだったという。 　さらにこの生徒は学校の聞きとり調査に対し、同じ学校の生徒から悪口を言われたり、からかわれたりしたと訴えたという。学校は市教委に状況を報告。解決に向けた対応をし、その後は経過観察としたという。 　昨年11月と今年1月のアンケートでも、2回とも生徒がいじめがあったと回答したため、その都度聞き取りをしたが、最終的に学校はいじめではないと判断。市教委への報告を見送ったという。生徒と学校の間でどのようなやりとりがあったかについて、市教委は「個別案件なので、差し控える」としている。 　その後、学校は2月2日にいじめが解消したと市教委に報告したが、その9日後の11日に生徒は自宅で自殺した。亡くなる前日にもアンケートは行われたが、生徒は「いじめはない」と回答していたという。一連の対応について、市教委は近く設置する第三者委員会で検証に乗り出す。 　一方、生徒が自殺した5日後の2月16日に、学校は1年生を集めた朝礼で校長が生徒の死を伝え、18日までスクールカウンセラーを臨時派遣したという。今月16日にも、校内放送で全生徒に自殺を報告し、16、17日もカウンセラーを派遣して生徒のケアにあたったという。 「先生はもっと敏感に察知してほしい」 　3月にこの学校を卒業した女子生徒は、学校アンケートは自身や周囲でのいじめの有無を確認するものだったと振り返り、「（いじめが）あると書いたら、後で先生に呼ばれて、それが広まって、自分がいじめられるかもしれない。もしいじめを目撃しても、みんな書かないのではないか」と話した。 　娘が同じ中学の1年生だという40代女性は「学校はもう少し何かしてあげられなかったのかなと思う。先生にはいじめなどをもっと敏感に察知してほしい」と話していた。（三井新、堀越理菜） 　石川県警によると、昨年県内で自殺した未成年者は男性2人、女性1人の計3人だった。小中高生などの内訳について県警は、個人の特定につながるおそれがあるとして公表していない。 　また、県内全体の自殺者数は、男性138人、女性48人の計186人（前年比14人増）だった。そのうち、年齢階級別で最も多いのは70歳以上で49人、次いで40代と50代がそれぞれ35人だった。原因・動機別では、「不詳」が最も多く、遺書などから明らかに推定できるとされたものでは「健康問題」や「経済・生活問題」が多かった。いじめを含む「学校問題」は0人だった。（堀越理菜） 子どもの悩みに関する主な相談先 ◎24時間子供SOSダイヤル（0120・0・78310）=夜間や休日も含め、いじめやその他のSOSの相談を受け付ける。最寄りの教育委員会の相談機関につながる。 ◎いのちの電話　（0120・783・556）。毎日午後4～9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時。ナビダイヤルは（0570・783・556）。午前10時～午後10時。IP電話からは（03・6634・2556）。 ◎こころのほっとチャット ツイッター、LINE、フェイスブック　@kokorohotchat　毎日正午～午後4時（受け付けは午後3時まで）午後5～9時（受け付けは午後8時まで）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「感染者を非難、差別しません。それらが感染や死の恐怖からきているとわかっているからです」――。永順寺（大津市中央1丁目）の住職、石川教夫さん（68）が、そのような「コロナ、私の『緊急』宣言」を寺前の掲示板に貼り出している。賛同者に赤ペンでハートマークを描いてもらうよう呼びかけ、共感が広がっている。 　新型コロナウイルスについての「宣言」は全部で6項目。「差別しません」以外では、「その人の身になって辛（つら）さや苦しみを理解するよう努めます」や「『うつさず、うつらず』の適切・冷静な努力をします。人との関わりも大事にします。人はつながりあってこそ生きていけると考えるからです」などと記されている。 　石川さんが宣言を掲示したのは2月。特に感染者や医療従事者らに対する差別の問題に心を痛めた。「自分のことを第一に考えてしまうのが我々だが、それを自覚することが大切。差別や排除は自分中心の考えで、そこに気づくことで変えられる」と訴える。 　寺は丸屋町商店街の一角にある。宣言を掲示するだけでなく、商店街を歩く人らに共感を広めたいと考え、ハートを描いてもらうことにした。苦しみや悩みに心を寄せる、という意味を込めてハートにしたという。宣言掲示直後から呼びかけ始め、既に100以上の「♡」「♥」が集まっている。（奥平真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は記者活動の指針とする行動基準を改定しました。元記者と検察幹部との賭けマージャン発覚を契機に、見直しを進めていました。改定後の基準は本社コーポレートサイトで全文を公表します。 　賭けマージャン問題では権力取材の在り方そのものに批判が寄せられたことから、取材先との距離の取り方などを再考しました。 　記者の基本姿勢として当初から「独立性」「中立性」は掲げていましたが、「取材先と一体化することがあってはならず、常に批判精神を忘れてはいけない」と明記しました。 　また「取材先との付き合い」について、会食などに関する注意に加え、「取材先の信頼を得ることは必要」としたうえで、読者から記者の「中立性」や報道の「公正さ」に疑念を持たれることがあってはならないと掲げました。 　さらに取材活動の可視化を求める声の高まりを受け、守るべき情報源の秘匿は今後も当然、守り続けるとする一方、「読者への説明」の項目に「どういう取材のもとに得られた情報か、読者に説明できるように努めなければいけない」と補いました。 　閉鎖的だとして批判がある記者クラブや、当局に対するオフレコ取材の在り方などについても「安易なオフレコを前提とした取材は、国民の知る権利を制約する結果を招くことを自覚する」などと記しました。 　賭けマージャン問題は記者職を離れた社員がかかわったものでしたが、報道の公正さに対する疑念を招きました。このため、記者行動基準に記された理念は、「朝日新聞社のすべての社員が共有する」と記すことにしました。 　行動基準は記者が自律的に活動するためのものとして2006年に制定、過去5回改定しています。 　　　　◇ 　記者行動基準の全文は次のリンクからご覧いただけます。 https://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11214445#asahi 岡本順・朝日新聞社執行役員コンプライアンス担当のコメント　 　本社員が加わっていた賭けマージャンで、検察審査会で示された市民の意見を踏まえて検察当局が黒川氏を略式起訴したことを重く受け止め、改めておわびします。「権力との癒着ではないか」といったご批判を受け、記者活動の延長で起きた報道倫理が問われる問題と受け止めて「記者行動基準」を改定し、取材先との距離の置き方などを明記しました。その理念を全社員で共有し、コンプライアンス意識の徹底を図ります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県楢葉町大谷の宝鏡寺境内に11日、原発事故の教訓を伝える施設「伝言館」が開館した。在野の目線で事故の被害や教訓を伝えるのが特徴。式典に集まった130人が「原子力被害をもう出さない」と誓い合った。 　同館は木造2層建て。長年、原発反対運動に取り組んできた「館長」の早川篤雄住職が賠償金など私費を投じて建設した。1階には「エネルギー・アレルギー」と原発推進を謳（うた）う旧科学技術庁のポスターや除染の写真、汚染水や震災関連死についての説明パネルなど約100点を展示する。 　地階では広島、長崎の原爆被害に関する資料、米国の水爆実験で被曝（ひばく）した第五福竜丸に降った「死の灰」などを展示。同館脇には約30年間、東京の上野東照宮境内で灯（とも）されてきた「非核の火」も移した。 　早川さんは「データの捏造（ねつぞう）や改ざん、事故隠しを続けてきた。起きて当たり前の事故だった」と強調。ともに活動してきた立命館大学の安斎育郎名誉教授も京都から駆け付け「ホームページを作り、世界にも発信したい」。広島、長崎両市長もメッセージを寄せた。入館料は100円（大学生以下無料）。（関根慎一） 福島のいま、これから　20日にオンライン記者サロン 　世界最悪レベルの東京電力福島第一原発事故から10年。被災地はこれまで、どう復興を進めてきたのでしょうか。福島の地元のテレビ局、KFB福島放送と共同でオンライン記者サロン「震災10年　福島のいま、これから」を3月20日午後3時から配信します。 　福島には人や産業が少しずつ戻り、25日には東京五輪の聖火リレーが地元の大型サッカー施設「Jヴィレッジ」からスタートします。一方でいまも避難指示が続き、時間が止まったような場所もあります。 　光と影がないまぜの福島。第一原発の内部はどうなっているの？　暮らしや食は？　そんな疑問に地元の記者やアナウンサーが答え、課題を考えます。記事やニュースで伝えきれなかった思いも語ります。 　参加無料。募集ページ（https://ciy.digital.asahi.com/ciy/11003841）から事前にお申し込みください。参加者からの質問にも答えます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

「まだまだ勝手に関西遺産」 　百貨店のディスプレーにかかせないマネキン。「日本のマネキンの発祥は京都」と聞いた。本当なの？ 　調べると、京都の中心部に全国25社が加入する「日本マネキンディスプレイ商工組合」なる団体が。同組合によると、国産マネキンの源流が精密機器大手・島津製作所（京都）にあるという。 拡大する歴代のマネキンと吉忠マネキンの吉田忠嗣社長。「時代を先取りするんだという気概でマネキンを作っている」=京都市中京区、滝沢美穂子撮影 　「島津製作所史」（1967年発行）をめくる。洋マネキン生産を始めたのは25年とある。 関東大震災後、「必需品」に 　2年前の関東大震災後に洋服の需要が高まり、マネキンは「必需品」になった。当時はフランスから輸入していたが、輸送には一難あった。マネキンの顔がろうでできていたため、赤道付近を通る時に、高温で溶けて顔の形が崩れた。その修復を担ったのが、人体模型制作の技術を持っていた島津製作所。この縁が、マネキンづくりのきっかけとなった。 　ちなみに、マネキンは、フランス語では「マヌカン」。しかし、「招かん」では縁起が悪い。英語の発音に近い「マネキン（招金）」の呼び名が採用されたと言われている。 芸術と社会との結節点にも 　書籍「マネキンのすべて」の著者の一人、藤井秀雪さん（77）は「島津マネキンは単なる西洋の模倣ではなかった」と話す。当時、制作の中心になったのは、彫刻や洋画を学んだ芸術家たち。西洋文化に影響を受けながらも、洋装に似合う日本人の身体のイメージを追求した。和紙などで成型し、胡粉（ごふん）を塗っては磨いた。京人形づくりの流れをくむ、独自の技術が培われた。「マネキンが芸術と社会との結節点にもなった」 　太平洋戦争で島津マネキンは途絶えたが、戦後に元社員らが関わり、3社で再興。今に至っている。 「こうなりたい」と願う人たちの欲求を形に 　その一つ、「吉忠マネキン」を訪ねた。60年代に流行したミニスカートの女王・ツイッギーや、70年代にパリコレで活躍した山口小夜子を模したマネキンが並ぶ。「マネキンにはその時代の人々の憧れや夢が映し出されています」と吉田忠嗣社長（83）。芸術系大学の出身者らが、「こうなりたい」と願う市井の人の欲求を形にしてきた。 　しかし、低価格な衣料品が台頭… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　仮に原発で深刻な事故が起きたら、90万人余りをどう避難させるのか――。東海第二原発の運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決は、原発の安全対策は認めたものの、周辺住民の避難計画が不十分だと指摘した。原発を運転する側だけでなく、近隣自治体にも大きな問いが投げかけられた。 　「避難計画の実効性に問題があるということで（再稼働を）止めた、歴史的判決だ」。判決後に水戸市内であった会見で、原告弁護団の河合弘之弁護士は力をこめた。弁護団は「全国の原発にも影響を与える可能性がある」と期待する。 　判決は、原発事故が多くの住民に深刻な被害を与えかねないことなどから「他の科学技術による事故とは質的に異なる」と指摘。原発の施設の安全対策だけでなく、放射性物質が外に出てしまう場合の避難などを準備しなければならないのに、その対策が不十分だと判断した。 　茨城県は2015年3月に「広域避難計画」を策定した。これに基づき、さらに具体的な計画を30キロ圏内の14市町村がつくる手はずだ。しかし、ほとんどの市町村が17、18年度中の策定を目指したものの、現時点で策定済みなのは常陸太田（ひたちおおた）市や笠間市など5市町にとどまっている。 　難航している理由の一つが避難の手段だ。住民は原則、自家用車で避難するが、高齢者など自力で移動できない人はバス移動などの手段を確保することになっている。県は2万人がバスで避難すると想定し、バス400～500台が必要と見込む。しかし台数を確保できる見通しは立たず、今も「調整中」という。 「課題を挙げればきりがない」 　判決は「深刻な渋滞を招き、短… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本原電東海第二原発（茨城県）の運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決は、避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判断を示した。原発をめぐる訴訟が相次ぐ現状を、識者はどうみているか。 　日本原子力学会社会・環境部会の佐田務・副部会長は判決について「避難計画は対象となる人口が多い東海第二では極めて重要な論点だが、背景にある構造は同じだ」とみる。「原発との付き合い方があいまいなまま、なし崩し的に原発が運用されていることへの社会の不満がある」 　日本原子力文化財団の世論調査では、東京電力福島第一原発事故後、原子力に対して「安全」や「信頼できる」というイメージを持つ人は3%未満、「必要」は20%前後だ。「危険」や「不安」は5～7割を占める。国や電力会社が原発を推進する一方で、世論調査では慎重な意見も根強い。 　佐田さんは「多様な価値観を調整する仕組みがないままでは、政策決定にかかわるにはデモと裁判しかなく、こうした訴訟は今後も続くだろう」と話す。 　現状を「原発事故の教訓と政府… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「ケツまくらんとしゃーない時はあるんです」。コロナ下で何もかもが一変した今の時代の切り抜け方を、そう語る。腹をくくった人間は強いのだと。 　公演は中止になり、寄席も閉じるなど予期せぬことが続いた。「でも、一生っていうトンネルはない。どっかで抜けるはずや」。そう言い切れるのは、桂雀々という芸名をもらうまで、いろんなことがあったから。 母も父も家出して独りに 　大阪に住んでいた11歳の時、オカンが家出した。中学生になると、今度はおやじが蒸発する。両親との暮らしは、もともと借金まみれで安定していなかった。賭博の胴元をするなど博打三昧（ばくちざんまい）の父は、家の水槽でピラニアの養殖を始めて失敗。無理心中を図った末のことだった。 記事の後半では、家出した母が約３０年ぶりにふらりと帰ってくる話を語ります。 　「孤児」になり、食堂の皿洗いや新聞配達、小間使などして働きまくった。居直るしかないと覚悟を決めたのは、独りぼっちになった家に借金の取り立て屋が押しかけてきた時のこと。金を返せと迫るパンチパーマのおっさんに、逆に金をくれとせがんだ。身の上話とおっさんの好きな落語の話で機嫌を取り、5千円をもらった。その後、本当に落語家になってしまうのだから、人生は分からない。 　苦難も幸運も、両方を血や肉にして今がある。上京して10年になるが、若いころのドン底時代は、今も芸の肥やしだ。「いろんな他人さんと絡み合いながら生きてきた。酒乱の人にも助けられたし、大阪は濃くてパワフルな人間の街。ネタの宝庫です」 　近ごろ出演した映画も、そんな地元で生き抜くサバイバーたちの登場する話だ。 　3月12日の大阪アジアン映画祭で上映された「Come　and　Go」（リム・カーワイ監督、158分）。沖縄、徳島、ベトナム、ミャンマー――。夢や金を求め、多くの人がいろんな場所から行き交う大阪を描く。雀々は、便利屋の「レンタルおじさん」として自分を売る初老の男を哀歓豊かに演じた。 人生は行きつ戻りつ 　題名には「行ったり来たり」という意味が込められている。沈んでは昇る太陽のように、人生あきらめなければ明日は来るで。仕事がなくても貧乏してても。「お金お金の小市民の話なんですけど、おもろい。商人（あきんど）の街らしくて」。台本はなく、「創作落語をするように」自分の持ち味を出して即興で演じた。 　自身にとっての「カム・アンド・ゴー」は、オカンという。 ◆独演会は大阪・新歌舞伎座で３月27日正午と午後4時半。昼の部で「不動坊」、夜は「仔猫」などを披露する。問い合わせは予約センター（06・7730・2222）。 　30年ほど家出をしていたが、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

いま子どもたちは：学校でともに成長【中】 　昨年11月、記者が取材で通っていた新潟市立浜浦小学校の5年2組に車座ができた。学活の時間だ。こんな話し合いが始まった。 　授業に入る時におしゃべりをやめるには？ 　友達の注意をどう聞く？ 　「オンオフの切り替えができてない」「自分のことしか考えてない」。一人一人の発言を、担任教諭の山下信孝先生（47）が黒板に書いていく。授業の終わりには子どもから「相手のことをしっかり考えよう」と提案があった。 　話し合いのきっかけは「注意したら言い返された」という中身の投書だった。夏休み明けに一部の子たちが思いつき、紙を折って作った「もやもやボックス」に入っていた。 　発案者の一人、ユリナさん（11）は、自分も含めクラスが時々騒がしくなることや、一人だけの子がいることが気になっていた。「そういうのが続くと、自分もいやになる」。面と向かって言いにくいことも伝え合ってクラスを良くしたいと、周りの子と考えた。 「もやもやボックス」話し合う契機に 　ユリナさんは活発で物おじしない性格だ。昼休みはいつも体育館で友達と鬼ごっこや縄跳びをして遊んでいる。楽しいことに夢中で、4年生まではクラスのことまであまり考えてこなかった。 　変わってきたのは5年生になっ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた昨年1月の広島高裁の仮処分決定を不服として四電が申し立てた異議審で、同高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。 　3号機はテロ対策施設の整備などで停止中。仮処分が取り消されると直ちに法的拘束力がなくなるため、四電は、10月末にも運転を再開したい考えだ。 　仮処分を申し立てていたのは、伊方原発から約50キロ圏内にある瀬戸内海の島の住民3人。 　異議審の主な争点は、四電が想定した地震規模と、火山のリスク評価が適切かどうかだった。 　地震について、住民側は原発近くに国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に関連する活断層が存在する可能性が高いとし、四電の調査を不十分だと主張。2016年の再稼働を認めた原子力規制委員会の判断を「過誤ないし欠落があった」とした。 　これに対し、四電側は調査の結果「活断層はない」と反論し、地震規模の設定は適切で、原子力規制委の判断にも誤りはないと主張した。 　火山については、原発への火山の影響の評価方法をまとめた国の「火山ガイド」の合理性や、原発から約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）でどの程度の噴火を想定すべきかが焦点になった。 　住民側は、現在の火山学の水準では噴火の時期や規模の正確な予測は困難だとして、噴火の規模は「過去最大」で考えるべきだと主張。火山ガイドは噴火の中長期的な予測が可能であることを前提にしている点で不合理だと強調した。 　これに対し、四電は現在の阿蘇山は大規模な噴火が起こるような状態ではないと主張し、火山ガイドは火山学的な根拠があり、不合理ではないと反論した。 　昨年1月の広島高裁決定は、地震規模の評価について四電の調査が不十分としたうえ、規制委の判断も「過誤・欠落がある」とした。火山評価についても、四電の想定は過小だと指摘し、差し止めの仮処分を決定した。 　本訴にあたる差し止めをめぐる訴訟は、住民側が17年12月に山口地裁岩国支部に提訴し、現在係争中。（西晃奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル