日本原電東海第二原発（茨城県）の運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決は、避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判断を示した。原発をめぐる訴訟が相次ぐ現状を、識者はどうみているか。
日本原子力学会社会・環境部会の佐田務・副部会長は判決について「避難計画は対象となる人口が多い東海第二では極めて重要な論点だが、背景にある構造は同じだ」とみる。「原発との付き合い方があいまいなまま、なし崩し的に原発が運用されていることへの社会の不満がある」
日本原子力文化財団の世論調査では、東京電力福島第一原発事故後、原子力に対して「安全」や「信頼できる」というイメージを持つ人は3%未満、「必要」は20%前後だ。「危険」や「不安」は5～7割を占める。国や電力会社が原発を推進する一方で、世論調査では慎重な意見も根強い。
佐田さんは「多様な価値観を調整する仕組みがないままでは、政策決定にかかわるにはデモと裁判しかなく、こうした訴訟は今後も続くだろう」と話す。
現状を「原発事故の教訓と政府…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル