Mois : janvier 2022

布田一樹2022年1月26日 20時22分 　福岡県大牟田市で2013年、軽ワゴン車を運転中に原付きバイクと接触してバイクの男性を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた愛知県の会社員男性（32）に対し、福岡地裁（加藤貴裁判官）は26日、「犯人性を認めるには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑禁錮1年8カ月）を言い渡した。 　被告の男性は13年10月25日、大牟田市吉野の市道で、新聞配達員の男性（当時48）のバイクを追い越す際に、対向車との衝突を避けようとしてバイクの前かごに接触、配達員を対向車と衝突させて死亡させたとして、19年9月に福岡地検に在宅起訴された。同地検大牟田支部が15年3月に男性を不起訴としたが、柳川検察審査会の不起訴不当の議決を受けて福岡地検が再捜査していた。 　検察側は、車とバイクの双方の傷の鑑定結果などから、2台が接触したと主張。被告側は「身に覚えがない」として、無罪を主張していた。 　加藤裁判官は、バイクは広く使われている車種で、車の傷は事故とは別の機会に生じた可能性もあると指摘。「犯人性を積極推認させるものではない」とした。 　また、現場付近の防犯カメラに事故直前の車が映っていた、との検察側の主張については、警察官が映像の一部を写真撮影しただけで映像自体は残っておらず、この警察官の供述も「たやすく信用することはできず、事実を認めることはできない」とした。その上で「重要な証拠資料となることは想定できたはずだ。記録媒体を即座に用意するなどして映像を収集、保全しないまま、漫然と時間の経過により消失させてしまったことは、捜査機関の失策というほかない」と指摘した。 　同地検は「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ、適切に対応する」とコメントした。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西崎啓太朗2022年1月26日 20時38分 　2019年に茨城、大阪の両府県の女子小中学生を誘拐したとして、わいせつ誘拐などの罪に問われた無職伊藤仁士（ひとし）被告（37）=栃木県小山市=の公判が26日、水戸地裁で結審した。被告は一貫して無罪を主張してきたが、検察側は誘拐の意図は明らかだとして懲役24年を求刑した。3月22日に判決が言い渡される。 　伊藤被告は、SNSを通じて知り合った県内の女子中学生と、大阪府内の小学6年の女児を誘拐したとする罪などで起訴された。 　伊藤被告は公判で、SNSで自殺をほのめかしていた2人の相談に乗ったり、保護したりするためだったとして、誘拐の意図はなかったと説明。中学生だった少女とは、結婚を前提に交際していたと主張していた。一方、この少女は公判で、交際を否定し、「怖くて逆らえなかった」と証言していた。 　検察側は論告で、中学生だった少女の証言が具体的で信用できると指摘した。2人を助けるためだったとする被告の主張は不自然だとして、誘拐したことは明らかだと説明。「弱った人の心を利用した悪質な犯行」と非難した。 　弁護側は、中学生だった少女との関係を「真摯（しんし）な交際をしていた」として、わいせつや誘拐の目的を改めて否定。小学生だった少女についても自殺を防ぐための「緊急避難」だったと述べ、無罪を求めた。 　伊藤被告は最終陳述で、「親に虐待され、学校でも捨てられた少女を助けようと私はできる限りのことをした」と訴えた。（西崎啓太朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学入学共通テストの問題を試験時間中に撮影して流出させ、外部から解答を受け取った受験生がいた疑いが浮上した。大学入試センターや各大学は不正防止に努めてきたが、電子機器などの性能が高度化するなか、試験監督頼みの対策の限界を指摘する声もある。 「サービス悪用、非常に遺憾」 　問題を流出させたとみられる人物と解答を伝えた人の接点は、家庭教師紹介サイトだったとみられる。 　サイト運営企業の代表によると、15日の夕方、講師として登録している大学生の一人から「カンニング行為を手伝わされたかもしれない」と連絡があった。 　やりとりのあった「生徒」の依頼で解答を送ったが、共通テストの問題だったかもしれないとの内容だったことから、この「生徒」のアカウントを凍結。過去にこの「生徒」とやりとりがあった複数の講師に、同様の依頼があっても対応しないよう注意喚起をした。この「生徒」にも事実確認のメールを送ったが、返信はないという。 　代表によると、問題を流出させたとみられる「生徒」は昨年12月にサイトに登録。講師らとのやりとりは「スカイプ」のIDを教えてほしいといった内容ばかりで、今回のような事態は「予見できなかった」という。代表は「試験問題を解いてほしいというやりとりは、スカイプのメッセージ機能を使っていたのではないか。私たちのサービスがカンニングに悪用されていたとしたら、非常に遺憾だ」と話した。 　このサイトに講師として登録している東京大3年の男性（21）によると、昨年12月12日、「高校2年の女子生徒」を名乗る人物から、「1月15日に体験授業をしてほしい」とのメッセージを受け取った。 　男性が「お受けします」と返すと、2日後に「実は前にお世話になった先生があまり良くなくて」と前置きし、家庭教師を依頼するかどうかの「テスト」として問題を解いてほしい、との返信があった。問題について「難易度は（大学入試）センター（試験）ほど」などと説明したうえで、「（1月15日の）11時～12時に世界史、13時～14時に現代文」と時間帯の指定もあった。 　男性は「時間が合わない」と断り、やりとりは途絶えた。共通テスト初日の夜、サイト運営者から、この人物のアカウントについて「規約に違反した可能性があるため、停止した」との連絡があったという。 　男性は、打診された時点では共通テストの日だと気づかなかったといい、「日程が合っていれば、力を貸してしまったかも知れない怖さがある」と話した。 スマホ使用は禁止、でも「チェックは難しい」 　大学入試センターによると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2022年1月26日 17時32分 　東京都新宿区のJR新大久保駅で、韓国人留学生の李秀賢（イスヒョン）さん（当時26）とカメラマンの関根史郎さん（当時47）が線路に落ちた男性を助けようとして死亡した事故から、26日で21年。駅構内の顕彰碑前には日韓両国の関係者が献花に訪れ、花を手向けた。 　同日午後、韓国の姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使や李さんが通っていた赤門会日本語学校の関係者らが顕彰碑前で追悼し、事故があった付近のホーム上でも祈りを捧げた。その後、近くで追悼式が開かれた。同校の新井時賛理事長は「コロナの厳しい状況でも彼を忘れず、国家間の友好を考えていく熱い思いを感じた」と話した。 　新井理事長によると、李さんの母、辛潤賛（シンユンチャン）さんは毎年のように追悼に合わせて来日してきたが、コロナの影響で昨年に続き来日できなかった。辛さんは「毎年1月になると、息子に会えそうな気がして、胸を躍らせながら日本行きを心待ちにしていました。昨年に続きこのように挨拶（あいさつ）することとなり、少し残念な気持ちです。遠く釜山から感謝の意を申し上げたい」とコメントを寄せた。 　事故翌年の2002年、両親や日本人有志らの寄付金を原資に、アジアから日本への留学生に支給する奨学会が設立された。奨学生は1千人を超えるという。これまでも、日本で学ぶ多くの留学生らが現場を訪れてきた。東京大の大学院で日本政治を学んでいるというイ・スミンさん（30）は「コロナ下で、国籍を超えて人間同士の助け合いは必要だと感じている」と話した。 　事故は01年1月26日午後7時15分ごろに起きた。李さんと関根さんが、山手線新大久保駅のホームから転落した男性を救助しようと線路に飛び込み、3人とも亡くなった。 　事故などをきっかけに安全対策が進み、JR東日本はホームドアの導入を進めてきた。昨年末時点で76駅に導入済みで、32年度末ごろまでには、首都圏を中心に在来線243駅まで広げるという。（小川崇） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月26日 17時32分 　26日午前6時半ごろ、神戸市須磨区の阪神高速神戸線の上り線で、大型トラックの運転手から「積み荷のおしりふきを落とした」と110番通報があった。兵庫県警高速隊によると、段ボール約700箱分のウェットティッシュやおしりふき、除菌シートなどが80～100メートルにわたって道路上に散乱した。 　現場は片側2車線の左カーブ。高速隊は、大型トラックがカーブを曲がる際に何らかの原因で荷台が開いて積み荷が落ちたとみて、20代の男性運転手から任意で事情を聴いている。 　トラックは段ボールを千箱ほど積んで前日の夕方に愛媛県を出発し、大阪府へ向かう途中だった。落下の直後、通過した車1台が段ボールにぶつかる物損事故があったが、けが人はいないという。 　現場は約5時間にわたって片側1車線の通行が規制された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　西日本の各府県では２６日も、新型コロナウイルスの感染確認が過去最多を更新した。 　兵庫県は26日、県内で新たに4303人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日の感染発表としては初めて4千人を上回り、25日の3354人を超えて過去最多となった。 　京都府と京都市は26日、新型コロナウイルスに新たに2216人（府754人、市1462人）が感染したと発表した。1日あたりの新規感染者は25日の1622人を上回り、過去最多を更新した。累計感染者数は再陽性を含めて延べ5万3963人となった。 　岡山県内で26日、876人の新型コロナウイルス感染者が発表された。1日あたりの新規感染者では25日の641人を大幅に上回り、過去最多を更新。876人の内訳は岡山市477人、倉敷市233人など。県内の感染者は延べ2万1958人になった。 　滋賀県は26日、新たに703人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。1日あたりの新規感染者数としては、22日の701人を上回って過去最多となった。これまでの感染者数の総計は1万9209人。また、60代男性1人が死亡したことを明らかにした。死者は計106人となった。 　石川県は26日、新たに504人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの感染者数としては、25日の354人を上回り、2日連続で過去最多となった。 　香川県は26日、新たに370人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。191人の新規感染を発表した25日に続き、2日連続の過去最多更新。県内で確認された感染者は延べ6877人となった。 　和歌山県は26日、県内で新たに347人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の1日あたりの感染者数としては、過去最多を更新した。 　福井県は26日、新たに182人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの感染者数としては、23日の128人を上回り過去最多を更新した。 　富山県は26日、新たに170人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの感染者数としては、昨年8月19日の147人を上回り過去最多を更新した。 　鳥取県は26日、新たに158人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日あたりの発表数としては25日の111人を上回り、2日続けて過去最多を更新した。 　県内の感染者は延べ2845人になった。 　徳島県は26日、過去最多の109人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。92人の新規感染を発表した25日に続き、2日連続の過去最多更新となった。 　県内で確認された感染者は延べ4108人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

星乃勇介2022年1月26日 13時56分 　昭和の雰囲気を残すレトロな銭湯として知られる宮城県気仙沼市の「友の湯」（古町1丁目）で、2月1日から「ボンタン湯」が始まる。鹿児島から取り寄せた巨大なかんきつ類ボンタンを50個入れる。寒さ厳しい時節柄、少しでも温まってもらおうという心意気だ。 　ボンタンは鹿児島県阿久根市の特産品。経営者の小野寺学さん（65）は数年前にもボンタン湯を実施。水色の湯船に黄色のボンタンがぷかぷか浮かび、爽やかな香りに風情が増す。当時、同市側が無償提供してくれたお返しとして、今回は自費で購入した。 　友の湯は創業63年。東日本大震災では基礎や配管が壊れたものの、2週間後に再開。家を失った市民やボランティアら一日数百人の入浴を支えた。 　コロナ下ということもあり、今の利用客は1日20～30人。燃料費の高騰が重くのしかかる。それでも、風呂のない近所の人たちにとっては頼みの綱だ。ボンタン湯を通して、銭湯の認知度を上げつつ、その役割を知ってほしいという思いを込める。 　営業は午後3～8時で、月曜定休。入浴料は大人440円。「5千円札、1万円札はご容赦を」（小野寺さん）。ペイペイが使える。ボンタンがふやけきるまで10日間ほど続ける。通常は女湯男湯25個ずつ。問い合わせは友の湯（0226・22・2581）。（星乃勇介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

足立優心2022年1月26日 14時14分 　神奈川県横浜市で再生エネルギーの普及に向けた取り組みが進められている。市立小中学校の屋上などに太陽光パネルを設置し、自家発電・消費を行うもので、限られた土地を有効活用しながら、「脱炭素社会」の実現をめざしていく。 　市によると、提携する東京ガスが太陽光発電の設備を学校の屋上に設置し、学校側がそこで作られた電気を購入する仕組み。学校側は設置のための初期費用負担や維持管理をせずに再生可能エネルギーを利用することができる。 　今月から試運転を開始した中川西小学校（都筑区）の屋上には、81枚の太陽光パネルが敷き詰められている。最大出力は28キロワットで、年間2万9千キロワット時の発電を見込む。同校が使う電力の約15%がまかなえるという。同校の太陽光発電導入で、二酸化炭素（CO2）は年間12・8トン分削減されるという。 　校内には蓄電池も設置されている。災害などで停電した際には蓄電池からの供給で防災無線や一部照明、コンセントなどを72時間程度使用できるという。 　作り出した電気を無駄なく活用するため、4月からは、週末や長期休暇など学校が休みの間に発電した電力を市内の他の公共施設に供給していく。 　市内で再生エネルギーの設備を大量に設置できる土地が限られるなか、市では今年度中に11校に太陽光パネルを設置することを決めた。来年度中には最大65校にまで設置対象を広げる予定という。（足立優心） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月26日 14時45分 　マイナンバーカードのシステム運営などを担う「地方公共団体情報システム機構」は、26日午前8時ごろから発生していた全国の地方自治体などが使用する通信回線でのシステム障害について、午後0時半ごろ復旧したと発表した。一部の自治体でコンビニで証明書を交付できない状態が続いた。原因は調査中という。 　機構によると、障害が発生したのは「総合行政ネットワーク（LGWAN（エルジーワン））」。セキュリティー対策のため、一般的なインターネット回線からは独立して全国の自治体をつないでいるという。今回のシステム障害で、一時、マイナンバーカードを使って住民票など各種証明書をコンビニで受け取れるサービスなどができなくなった。この回線を使った自治体職員のテレワーク業務では障害が続いているという。 　長野市では26日朝から証明書のコンビニ交付サービスが利用できない状況になった。「コンビニで住民票が交付されない」という市民からの連絡を受け、市職員が確認したところ、サービスが使えなくなっていたという。市の担当者は「専用の通信ネットワークに起因する全国的な通信障害だが、詳しいことは現時点でわからない」。市役所窓口では交付できるという。 　東京都青梅市でも26日朝からシステム障害が起きていて、一部の電子申請サービスや自治体間のメールが使えないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル