Jour : 27 mai 2022

　「21年以上の獄中生活も、振り返ると、とても短かったようにすら感じられます」 　今年1月、記者の元に1枚の年賀状が届いた。差出人は「重信房子」とある。1970年代を中心に、世界中でさまざまなテロ事件を起こした過激派グループ「日本赤軍」の元最高幹部だ。 　年賀状には「命をつなぎ出所出来そうです」とも書かれていた。5月28日、76歳になった重信受刑者が懲役20年の刑を終えて出所する。 　いまだ逃亡中のメンバーへの影響など、重信受刑者の出所後の動向は捜査当局が注視する。日本赤軍は自ら解散を宣言しているが、過去の数々の事件に対してどんな思いでいるのか。記者は、逮捕から20年の節目にあたる2020年秋から関係者らへの取材を進めてきた。 便箋にびっしり並べた文字 　同年11月、重信受刑者の近況を取材した記者に対し、弁護人を務めた大谷恭子弁護士から、大谷弁護士に宛てた便箋（びんせん）7枚の手紙の写しを受け取った。 　そこにはびっしりと小さな文字が並んでいた。 　手紙ではまず、大阪で逮捕さ… この記事は有料会員記事です。残り1213文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

記者コラム　「多事奏論」　編集委員・谷津憲郎 　堅苦しい式典のひとコマに、世相が映し出されることがある。かつて赴任した沖縄で、何度かそんな場面があった。 　2017年の慰霊の日。安倍晋三首相が演壇に進む。その一瞬に浮かんだ、翁長雄志知事の射すくめるような視線を覚えている人は少なくなかろう。 　10年前の復帰40年の式典では、地元出身の上原康助・元衆院議員が「なぜ（日米）両政府とも沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのですか」と熱弁をふるった。持ち時間をオーバーする長広舌にもかかわらず、会場から大きな拍手がわき上がった。 　沖縄が復帰して50年がたった。 　これまでの歩みを総括し、未来につなげる。歴史の節目だ。だが今回の式典は、いささか拍子抜けだった。 　国土面積の0・6%の沖縄に全国7割の米軍専用施設が集まる。その構図について岸田文雄首相は「大きな基地負担」と言い、玉城デニー知事も「過重な基地負担」と言った。だがどちらも、米軍普天間飛行場の辺野古移設には触れず、対決を避けた。天皇陛下のおことばにあった「沖縄には、今なお様々な課題が残されています」というくだりのほうが、言葉に込められたものを想像させ、かえって胸に響いた。 　会場は空席も目立った。沖縄の潮目は変わりつつあるのだろうか。 　県民に聞いたこんなデータが… この記事は有料会員記事です。残り953文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松永和彦2022年5月27日 19時38分 　27日午前0時20分ごろ、和歌山県橋本市の南海電鉄小原田（おはらた）車庫で、回送中の特急電車（4両編成）が脱線した。乗務員にけがはなかった。 　南海によると、電車は高野線の特急「こうや」「りんかん」に使われる30000系。特急用車両はほかに2編成があるが、影響でともに車庫から出せなくなった。復旧のめどがたっておらず、南海は少なくとも29日まで特急「こうや」「りんかん」を全席自由席の通勤車両で運転し、特急料金は徴収しない。 　南海によると、脱線した電車は営業運転を終え、回送で27日未明に車庫に入った。構内の留置線へ移動させる際、運転士が赤信号を見落として前進したため正しく切り替わっていなかったポイントを壊した。さらに損傷に気づかず電車を後退させたため、4両中2両が脱線したという。（松永和彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

池田拓哉2022年5月27日 20時24分 　山梨県南アルプス市は27日、コロナ禍で影響をうけた住民に対する臨時特別給付金について、本来は対象外の14人に対して、10万円ずつ計140万円を誤って支給したと発表した。 　市によると、14人は中国とタイから来日した技能実習生。臨時特別給付金は住民税が非課税の世帯を対象としている。両国と日本はそれぞれ締結した租税条約に基づき、技能実習生の住民税はそもそも免除されており、給付金の支給対象外だった。振り込みに際して、給付システムの委託業者と市職員の間で、14人を給付対象から外す確認を怠っていたという。 　別の技能実習生から17日、支給時期に関して市に問い合わせがあり、対象外と説明したものの、「同じ条件で受給している人がいるのに自分がもらえないのはおかしい」と指摘を受けて判明した。 　市は今後、もし給付金が使われてしまっていたとしても、14人の勤務先の事業所を通じて返還を求めるという。再発防止策としてチェックの強化、徹底を図るとしている。（池田拓哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　現職の国会議員になりすまして「JRパス」を悪用し、新幹線の特急券やグリーン券をだまし取ったとして、名古屋地検は27日、元衆・参院議員の山下八洲夫容疑者（79）=岐阜県中津川市=を詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪で起訴した。 　起訴状などによると、山下容疑者は4月27日、東京駅で駅員にJRパスを見せ、偽造した「国会議員指定席・寝台申込書」を提出。新幹線の東京―名古屋間の特急券・グリーン券計2枚（計1万7160円）をJR東海に発行させて詐取。乗車料金6380円の支払いはJRパスを悪用することで免れたとされる。 　JRパスは現職の国会議員に付与され、JR全線に無料で乗れる。有効期限が過ぎるなどすれば衆・参の議院事務局に返却しなければならない。 　捜査関係者などによると、山… この記事は有料会員記事です。残り194文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZU1」が沈没した事故で、乗船者の可能性がある男女2人の遺体を北方領土の国後島西岸で見つけたロシア人の自然保護活動家が27日、朝日新聞の電話取材に応じ、「早く身元が判明し、家族のもとに帰してほしい」と心境を語った。 　この人は、国後島を主な対象とする「クリル自然保護区」職員のドミトリー・ソコフさん（54）。島には33年間住み、日本とロシアのビザなし交流事業に何度も参加してきた。2019年5月には、斜里町での自然保護シンポジウムでラッコの生息数などを報告したこともある。 　その斜里町の海で沈没事故が起きたことを知った後の5月6日、島中部のラグンノエ湖（日本名・ニキショロ湖）付近の小川が流れ込むオホーツク海の岸で、フクロウの巣の調査中に女性の遺体を見つけた。着衣は青いジーンズと黒いタンクトップ。「すぐに観光船の乗客ではないか、と思った」という。 　男性の遺体は18日、女性を… この記事は有料会員記事です。残り266文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　見知らぬ男が隣の家に入っていく。ガレージにあった冷蔵庫を勝手に開けている。そんな光景を目撃した女性から助けを求められた知人らは、しばらくして外に出てきた男の追跡を始めた。 　18日午後4時ごろ、三重県志摩市阿児町の食堂で料理の仕込み中だった平尾千鶴さん（58）は、隣の家の周辺をうろつく挙動不審な男を見かけた。キョロキョロと周囲を見回し、家の中に入っていく。「泥棒だ」 　近くで植木の手入れをしていた東山富弘さん（68）に伝えた。東山さんは地域の交番に通報するが不在。代わりに知人の向山八百一さん（69）に連絡した。 　すると男が家から出てきたので距離を取って後を追った。向山さんも合流し、東山さんとは別方向から男の様子をうかがった。 　さらに向山さんから連絡を受… この記事は有料会員記事です。残り273文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4630万円の誤入金問題を起こした山口県阿武町に、批判の電話が殺到している。「9割回収」を発表した24日以降も役場への電話は鳴りやまない。さらに、ネット上で「ミスをした職員ではないか」として無関係の職員の顔写真が出回るなど、深刻な事態も生じている。 　町によると、問題を公表した4月中旬以降、役場には1日数百本の電話がかかってくるという。そのほとんどは誤入金に対する苦情で、「責任をどう取るのか」「職員は襟をただすべきだ」「山口県民として恥ずかしい」などと町側を非難する内容だという。 　町は人員を割くことを余儀なくされており、連日、各課から幹部も含めた職員10人を集めて班を編成。専従で苦情電話に対応しているという。 　5月24日、誤入金額の約9割にあたる約4300万円を回収したとして町は会見を開いた。終わり際、花田憲彦町長は「お願いが一つある」と切り出し、町役場への電話について「1～2時間の長電話、同じ人による繰り返しの電話もあり、罵詈（ばり）雑言を浴びせられることも多くある。職員は疲弊を極めている」と訴え、「配慮と節度ある対応」を広く呼び掛けた。 　だが、大きく報じられた回収… この記事は有料会員記事です。残り740文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大分県教育委員会は27日、2024年度から県立国東高校（国東市）に「宇宙に関するコース」を新設することを決めた。県は国東市にある大分空港を「宇宙港」とする準備を進めており、地元の高校で将来の宇宙産業を担う人材の育成を目指す。 　宇宙コースは普通科に新設し、具体的なカリキュラムは今後、検討を進める。生徒は全国から募集する。設置に先駆け、国東高は23年度から「総合的な探求の時間」の授業で宇宙に関連する内容を扱うことも検討。大学進学を視野に、関連する大学や企業とも連携を図っていくという。 　県は20年4月、米国で人工… この記事は有料会員記事です。残り415文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル