Jour : 11 novembre 2022

　横浜市港北区にある企業主導型保育園が、今月末で休園する方針を決めた。この園は市内でも保育園に入りにくい地域に位置することもあり、20人以上の園児やその保護者に困惑が広がっている。「今から保育園探しをしても、新たな預け先を見つけられないかもしれない」との不安の声も相次ぐ。 　この園は、東急東横線・目黒線日吉駅から徒歩3分ほどにあり、2019年に開園した。同駅近くに別の認可外保育園も持つ地元企業が運営していた。 　保護者によると、9日夕方に臨時で開催された保護者会で、「12月からこの園での保育は継続できません」との説明があった。突然のことだったという。 　関係者によると、今年の夏以降、保育士への賃金が払われなくなるなどしていたという。 　保護者によると、10月初旬ごろ、子どもを送迎する朝や夕方の時間に対応してくれていた保育士の姿を急に見かけなくなった。さらに、丁寧に書き込まれていた連絡帳の記載が一言だけに減った。「なんだか、おかしい」と感じたという。 保育士の書き込み「9月から給料をもらっていません」 　10月末には、連絡帳に保育士からこんな内容の書き込みもあったという。 　「保育士は全員、10月末で… この記事は有料記事です。残り709文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会で2016年まで総務局長を務めた雑賀真さん（67）は、組織委元理事の高橋治之被告（78）による汚職事件を報道で知った。悔しさがこみあげた。 　「こうした不正を防ぐための仕組みを作ったはずなのに」 　15年、組織委で大会エンブレムを巡る問題が起きた。デザイン案の公募を発表する前に、特定のデザイナーに参加を要請するなど不適切な対応が発覚。関与した電通出身のマーケティング局長ら2人が退任を強いられた。 　組織委は有識者によるチームを立ち上げ、報告書をまとめた。 　「公正さや透明性といった観点が極めて強く要請される公的なイベントであるとの認識が不足」「手続きの公正さを軽視し、コンプライアンス（法令や社会規範の順守）に目をつぶる、なりふり構わぬ働きぶり」。厳しい指摘が並んだ。 　改革案も示した。監査部門を事務総長の直轄とし、主要な事業のすべてで法的な問題がないかを確認する仕組みだ。チーフコンプライアンス・オフィサー（CCO）に就いていた都庁出身の雑賀さんは、こうした改革の事務局を担った。 　強い決意で出直しを図ったは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

記者コラム　「多事奏論」　編集委員・稲垣康介 　6年前の5月22日は日曜日だった。 　スポーツ部の同僚と午後5時に東京都内の住宅街で待ち合わせた。日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏が、外出先から自宅に戻るのを待った。 　2020年五輪招致で東京の招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に払った2億3千万円についてフランス司法当局が捜査していた。国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収に使われた疑いが持たれていた。招致委理事長だった竹田氏は契約書に自分がサインをしたかを濁していたが、周辺取材で確証をつかめた。 　竹田氏は午後10時すぎに帰… この記事は有料記事です。残り1281文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本知佳2022年11月11日 19時41分 　物価高を受け、日本学生支援機構は11日、学生の食費や教材費を支援する大学や短大などに、1校あたり最大100万円の助成を行うことを発表した。 　円安やウクライナ情勢の影響で物価高が進んでおり、一部の大学では経済的に困窮する学生の支援を始めている。そうした取り組みを後押しする狙い。助成規模は約18億円で、学生1人あたりの支援額は1万円を上限とするよう求めるという。 　12月から支援する大学を募集し、来年1月以降、順次交付する。予算額に達した時点で受け付けを終了する。（山本知佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染再拡大について、札幌市の秋元克広市長は11日の会見で、「市内の感染状況が全国に先駆けて拡大している。第8波といわれる状況に突入している」との認識を示した。 　北海道内では、全国で最悪レベルの感染者数が続いている。11日にも7911人が確認され、東京都（7899人）を超えて全国で最多だった。道は同日、季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば、最大2万9千人の患者が発生するとの推計値を公表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「第8波といわれる状況に突入している」。新型コロナウイルスの感染者数が全国最多となっている北海道に関して、札幌市の秋元克広市長は11日、そんな認識を示した。道も、季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば、最大2万9千人の患者が発生するとの推計値を公表。北の大地での感染拡大が止まらない。 　「市内の感染状況が全国に先駆けて拡大している」 　秋元市長は会見でそんな懸念… この記事は有料記事です。残り545文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電気料金などの光熱費の高騰で大学の研究に悪影響が出ている問題で、政府が特に影響が大きい国立大の財政支援に乗り出すことを決めた。今国会で審議される補正予算案に約100億円を計上。さらに運営費交付金の配分を見直して約50億円を捻出する。 　ウクライナ危機や円安の影響による光熱費の高騰で、国立大では多くの電気を使うスーパーコンピューターを一時停止するなど、研究に影響が出始めている。通常は年約70億円の東京大の電気料金は100億円に、同20億円弱の名古屋大は最大40億円に膨れあがる見込みで、今後、影響が深刻化すると指摘されていた。 　このため文部科学省は9月、86ある国立大に研究や教育への影響の状況を確認。このままの状況が続くと、計約200億円の負担増になると判明した。 　これを受け、同省は予算の確… この記事は有料記事です。残り249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の事故を受けて国に「脱原発」を求める署名を集めていた「さようなら原発　一千万署名市民の会」は11日、最終となる約1万9千人分の署名を経済産業省に提出した。活動は事故直後の2011年6月、ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらの呼びかけでスタート。目標の1千万人には届かなかったが、11年半で集めた署名は883万1163人分にのぼった。 　署名は①新規原発の計画中止… この記事は有料記事です。残り380文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡市の市立小学校の教諭だった女性（当時53）がくも膜下出血で死亡したのは、校長が業務量などに注意を払わなかったことによる過労死だったとして、夫が市に約1290万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。11日に第1回口頭弁論があり、市側は請求の棄却を求めた。 　訴状などによると、女性は2013年4月、この小学校に異動。初年度から6年生のクラス担任と学年主任、生活指導主任になった。慣れない環境に加え、配布文書の作成などでストレスを抱えるようになり、8月には夫に「とにかくきつい」「やめたい」と打ち明けていた。 　女性は10月14日、自宅で倒れ、2日後に死亡。地方公務員災害補償基金の福岡市支部は21年2月、業務と死亡に因果関係があるとして、民間の労災にあたる公務災害と認定した。認定通知書によると、亡くなるまでの30日間の時間外労働は73時間、学校側が認めた自宅での作業時間は90時間に上った。 　夫側は「校長が担当の変更や人員配置の見直しをしていれば、くも膜下出血の発症を回避できた」と主張。こうした措置を講じず、校長は安全配慮義務に違反するとした。 　夫は「『無理するな』と言っ… この記事は有料記事です。残り135文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル