Jour : 9 décembre 2022

鈴木剛志2022年12月9日 18時00分 　北海道小樽市立潮見台小学校のスクールバスの男性運転手が8月、バスを故意に急停止させて児童に軽傷を負わせた問題で、市教育委員会は9日、男性を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委によると、男性が手などで児童をたたいたことも判明した。 　男性は70代の会計年度任用職員で、昨年12月から運行を担当。8月27日から担当を外されている。 　処分は今月8日付。市教委によると、男性は8月24、26日、校内に止めたバスのブレーキを緩めた直後に急ブレーキをかけるなどして、児童3人が前の座席に体をぶつけてけがをした。また、車内で騒ぐ児童を注意する際、手やバインダーで頭や足をたたくなどの不適切な行為をした。 　市教委は男性の行為を「故意で悪質」と判断したという。 　道警小樽署はけがをした児童の保護者から被害届を受理。傷害容疑で調べている。（鈴木剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR大阪駅の一部として、駅北側のうめきたエリアに来春開業予定の地下ホームに、特急「はるか」と特急「くろしお」が停車することになる。これにより大阪駅へ停車する特急の本数が約2倍になる。 　JR西日本は9日、地下ホーム開業に伴う運行体系を発表した。 　はるかとくろしおは現在大阪駅に停車していない。はるかを利用できるようになることで、大阪駅から関西空港駅への所要時間は、現在の関空快速より20分短縮し47分に。くろしお利用で、大阪駅から和歌山駅は現在の紀州路快速より33分短縮し57分になる。 ■大阪駅に停車する特急が２倍… この記事は有料記事です。残り444文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年4月の長崎市長選に立候補しない意向を表明した現職の田上富久氏=4期目=は9日午後に記者会見し、政界からも引退する意向を明らかにした。 　田上氏は市統計課長だった2007年、伊藤一長市長（当時）が市長選中に射殺されたことを受けて補充立候補し、実質3日間の選挙戦で当選した。 　田上氏は9日の市議会定例会で「長崎市長の立場を離れ、5期目を目指さない決断をした」と述べ、立候補しない考えを表明。その後の記者会見で、立候補しない理由を「（市が）新しいステップに進むには、新しいリーダーの下で新しい発想を加えながら進める方が良いと思った」と述べた。 　多選の影響に関しては「支障になったわけではない」と否定した。 　後継は「明確にいるわけでは… この記事は有料記事です。残り371文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　あっちに逃げて――。JR渋谷駅近くの跨道橋（こどうきょう）の支柱に、女性の絵と矢印が出現した。矢印が示すのは、避難場所となる代々木公園。大地震が起きた時に、どっちに逃げればいいのかをアートで示す「シブヤ・アロープロジェクト」。ブラジル人の女性の作品だ。 　絵は高さが3メートル。黒人や白人、ブラジル先住民など6人の女性が描かれた。赤ん坊を抱いたり、妊娠中だったりする人もいる。 　描いたのはサンパウロ在住のブラジル人アーティスト、ハンナ・ルカテッリさん（32）。ルカテッリさんは、路上の壁に女性の絵を描くことを主な仕事にしている。路上にこだわるのは、美術館に行かない人やアートに縁のない人にも見て欲しいから。母親が大学で絵画を教えていた影響で幼いころから絵を描くのは好きだった。ただ洋服のデザインなども好きで、以前は服の仕立てや古着の販売などで生計を立てていた。 　外壁にスプレーで描いた絵を… この記事は有料記事です。残り615文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府の吉村洋文知事は9日、大阪市内に新たに進出する金融関係企業の法人税を軽減する考えを明らかにした。金融業を優遇する「国家戦略特区」への指定も国に求める。金融取引が盛んな「国際金融都市」を大阪で実現し、経済成長につなげる狙いがある。 　2025年度までに市内に進出する金融とITを融合したフィンテック企業などを対象に最長10年間、地方税の法人事業税や法人府民税をゼロにする方針。府と大阪市は25年度までに、金融系外国企業など30社の誘致を目指している。 　この日、英国出張から帰国し… この記事は有料記事です。残り452文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は9日午後7時現在、新たに12万7292人が確認された。前週の同じ曜日（2日）より1万7694人多く、前週を上回るのは4日連続となった。新たに発表された死者は229人だった。 　都道府県別で最も多かったのは東京都で、1万3556人だった。9日までの週平均の感染者数は1日あたり1万2467・1人で、前週（1万1762・4人）の106・0%だった。そのほか神奈川県が8182人、愛知県が7653人、埼玉県が7125人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の中学3年生約6万9千人が受けた英語スピーキングテストの音読問題に「学習指導要領の範囲外の内容があった」と指摘があり、議論となっている。指導要領の解説書によると、当該の表現は高校で扱うとされ、中学で記載はない。結果が都立高入試で用いられるテストでの出題を批判する識者もいる。 　指摘があるのは、全8問のうち「パートA」第2問の英文音読問題。出題文に「may　have　seen」という「助動詞+現在完了」の表現があった。過去推量の意味がある。 　学習指導要領解説（中学）には助動詞と現在完了を同時に扱う例文はなく、同（高校）には「助動詞と完了形を用いた過去に関する推測の表現なども扱う」という記述がある。指導要領について文部科学省の担当者は「最低限学ぶ内容を示したもの。中学の授業で扱うことを禁止はしていない。入試にどう出題するかは実施者の判断」と説明する。都教委は今回のテストの出題方針で、内容を中学の指導要領に準拠するものとし、パートAの狙いを「状況や英文を理解した上で、英語音声の特徴を踏まえ音読できる力をみる」としている。また、用いる英単語は教科書などに基づくとしている。 　研究者や都議らからは「高校レベルの文法を含む出題は不適切」という指摘がある。8日の都議会本会議でも質問があり、浜佳葉子教育長は、出題内容を検討委員会で検討した上で、作成したとしたと答弁。また、指導要領について「どの文法をどの段階で使うかは制限されるものではない」とした上でテスト問題は「中学で学ぶ単語を用い、英語として自然となる文を出題した」と述べ、問題ないという見解を示した。都教委によると、都内で使われている中学教科書の一部で「助動詞+現在完了」というこの表現の記載があるという。 　江東区立中学校で英語を教え… この記事は有料記事です。残り596文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元2世信者らが9日、教団の解散命令を裁判所に請求するよう求める永岡桂子文部科学相宛ての申入書と、インターネットで集めた20万4588筆の賛同署名を文化庁に提出した。後日、岸田文雄首相や法相、検事総長宛てにも送るという。 　署名は、カルト問題を取材してきたフォトジャーナリスト藤田庄市さんの発案で、教団の元2世信者や信者家族らが呼びかけ人になった。20万4588筆は10月17日から12月6日までの数で、今後も集める予定。すでに10月、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文科相らに教団の解散命令請求を求める申入書を送っており、それに賛同する活動だという。 　今回の申入書では、教団の解散命令請求を求める理由について、「被害は重大で今なお継続している」「複数の裁判において組織的違法性が認定されている」ことなどをあげた。さらに、解散命令とは別に「社会的監視や、被害の予防・救済、2世への社会的支援のための様々な法令・制度の整備が求められる」とした。 　教団の元2世信者である冠木… この記事は有料記事です。残り164文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県の自宅で死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（23）の上告審で、最高裁第二小法廷は検察側、弁護側の双方の意見を聞く弁論を来年2月24日に開くと決めた。 　弁論は二審判決を変えるのに必要な手続き。有罪とした二審・福岡高裁の判断が見直される可能性があり、無罪を主張し続けてきたリン被告の支援者らには歓迎や期待の声が広がった。 　被告の弁護人、石黒大貴（ひろき）弁護士は取材に「孤立して死産した直後の混乱の中で、優しさから出た母親の行動を高裁判決は死体遺棄だと認定した。その部分を全面的に見直してほしいと強く思ってきた」と力を込める。 　そのうえで「孤立出産で死産してしまったお母さんを死体遺棄罪で追い詰めるようなことがあってはならない。最高裁にはそういう状況での死体遺棄罪の可否を真正面から判断してほしい」と期待をにじませた。 集まった署名は9万人以上「彼女は頑張り続け、道が開けた」 　逮捕から数日後にはリン被告… この記事は有料記事です。残り358文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル