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山本知佳2022年11月11日 19時41分 　物価高を受け、日本学生支援機構は11日、学生の食費や教材費を支援する大学や短大などに、1校あたり最大100万円の助成を行うことを発表した。 　円安やウクライナ情勢の影響で物価高が進んでおり、一部の大学では経済的に困窮する学生の支援を始めている。そうした取り組みを後押しする狙い。助成規模は約18億円で、学生1人あたりの支援額は1万円を上限とするよう求めるという。 　12月から支援する大学を募集し、来年1月以降、順次交付する。予算額に達した時点で受け付けを終了する。（山本知佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染再拡大について、札幌市の秋元克広市長は11日の会見で、「市内の感染状況が全国に先駆けて拡大している。第8波といわれる状況に突入している」との認識を示した。 　北海道内では、全国で最悪レベルの感染者数が続いている。11日にも7911人が確認され、東京都（7899人）を超えて全国で最多だった。道は同日、季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば、最大2万9千人の患者が発生するとの推計値を公表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「第8波といわれる状況に突入している」。新型コロナウイルスの感染者数が全国最多となっている北海道に関して、札幌市の秋元克広市長は11日、そんな認識を示した。道も、季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば、最大2万9千人の患者が発生するとの推計値を公表。北の大地での感染拡大が止まらない。 　「市内の感染状況が全国に先駆けて拡大している」 　秋元市長は会見でそんな懸念… この記事は有料記事です。残り545文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電気料金などの光熱費の高騰で大学の研究に悪影響が出ている問題で、政府が特に影響が大きい国立大の財政支援に乗り出すことを決めた。今国会で審議される補正予算案に約100億円を計上。さらに運営費交付金の配分を見直して約50億円を捻出する。 　ウクライナ危機や円安の影響による光熱費の高騰で、国立大では多くの電気を使うスーパーコンピューターを一時停止するなど、研究に影響が出始めている。通常は年約70億円の東京大の電気料金は100億円に、同20億円弱の名古屋大は最大40億円に膨れあがる見込みで、今後、影響が深刻化すると指摘されていた。 　このため文部科学省は9月、86ある国立大に研究や教育への影響の状況を確認。このままの状況が続くと、計約200億円の負担増になると判明した。 　これを受け、同省は予算の確… この記事は有料記事です。残り249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の事故を受けて国に「脱原発」を求める署名を集めていた「さようなら原発　一千万署名市民の会」は11日、最終となる約1万9千人分の署名を経済産業省に提出した。活動は事故直後の2011年6月、ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらの呼びかけでスタート。目標の1千万人には届かなかったが、11年半で集めた署名は883万1163人分にのぼった。 　署名は①新規原発の計画中止… この記事は有料記事です。残り380文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡市の市立小学校の教諭だった女性（当時53）がくも膜下出血で死亡したのは、校長が業務量などに注意を払わなかったことによる過労死だったとして、夫が市に約1290万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。11日に第1回口頭弁論があり、市側は請求の棄却を求めた。 　訴状などによると、女性は2013年4月、この小学校に異動。初年度から6年生のクラス担任と学年主任、生活指導主任になった。慣れない環境に加え、配布文書の作成などでストレスを抱えるようになり、8月には夫に「とにかくきつい」「やめたい」と打ち明けていた。 　女性は10月14日、自宅で倒れ、2日後に死亡。地方公務員災害補償基金の福岡市支部は21年2月、業務と死亡に因果関係があるとして、民間の労災にあたる公務災害と認定した。認定通知書によると、亡くなるまでの30日間の時間外労働は73時間、学校側が認めた自宅での作業時間は90時間に上った。 　夫側は「校長が担当の変更や人員配置の見直しをしていれば、くも膜下出血の発症を回避できた」と主張。こうした措置を講じず、校長は安全配慮義務に違反するとした。 　夫は「『無理するな』と言っ… この記事は有料記事です。残り135文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福冨旅史、菅野みゆき2022年11月11日 20時00分 　2019年の参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相（59）=実刑確定=から現金30万円を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）の罪に問われた元広島県議、平本英司被告（49）の判決が11日、広島地裁福山支部であった。松田克之裁判長は求刑通り罰金15万円、追徴金30万円を言い渡した。 　平本被告は公民権停止期間を5年とする略式命令を不服として短縮を求めていたが、判決は「選挙の公正を著しく害した」などとして認めなかった。現金を受け取った側で正式裁判が予定される地方議員ら12人のうち、判決が言い渡されたのは初めて。 　判決によると平本被告は19年4月、自身の後援会事務所で、河井元法相から妻の案里氏（49）=有罪確定=の当選に向けた選挙運動の報酬と知りながら、封筒入りの現金を受け取った。 　被告側は買収を認めた上で、次々回の27年の県議選にも立候補できないことは「公民権停止の趣旨や市民感覚にも反する」として停止期間の短縮を求めた。判決は「公職につく者として、いかなる立場の者からでも毅然（きぜん）とした態度で（現金を）拒否することが期待されていた」と退けた。 　平本被告は判決後、報道陣の取材に「（控訴は）検討します」と述べた。 　この事件で、検察は当初、現金を受け取った議員ら100人全員を不起訴処分とした。だが、うち35人を「起訴相当」とする検察審査会の議決を踏まえ、25人が略式起訴され、平本被告ら3人が正式裁判を求めた。また、現職議員9人は正式起訴され、買収の成立を争うなど無罪を訴える見通し。公判前に証拠や争点を整理する手続きが続いている。（福冨旅史、菅野みゆき） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」の優秀賞に選ばれた愛知県小牧市の山下史守朗（しずお）市長（47）=3期目=が受賞発表後、「任期は3期12年」としていたマニフェストに反して4選への立候補の意向を示している。賞を贈った側は「非常に残念」としている。 　地方自治の優れた取り組みを紹介するマニフェスト大賞は、早稲田大学マニフェスト研究所（マニ研）などで作る実行委員会が主催。審査委員長は元三重県知事の北川正恭早大名誉教授。17回目の今年は首長や議員など8分野が設けられ、全国から計3133件の応募があった。 　受賞発表は10月7日。選ばれた40件のうち、山下市長には新設されたローカル・マニフェスト大賞の首長の部で優秀賞が贈られた。「計画策定における市長の権限と責任を明確にし、マニフェストを市の計画に反映させる仕組みを構築した」などと評価された。 　山下市長は2011年、「任期は3期12年」をマニフェストの重点項目に掲げ、5選をめざした現職の多選を再三批判して初当選した。当選後は議会で否決されたものの、多選自粛条例案まで提案していた。 　だが来年2月投開票の市長選に向け、11月5日付の地元紙で「立候補の意向を固めた」と報じられた。朝日新聞の取材にも立候補の意向を認め、「市政に責任がある。会見ですべて話す」などと話し、月内に出馬会見を開く考えを示した。 　マニ研の中村健事務局長は11日の表彰式を前に取材に応じ、「マニフェストを市長ご自身が破って4期目に立候補されることは非常に残念。市民への説明責任は十分に果たされなければならないと考える」などと回答した。賞の選考では3期目までの取り組みを審査対象としたとして「賞の取り下げはない」としている。（土井良典） ■元三重県知事の北川正恭審査… この記事は有料記事です。残り144文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5年前の12月。園児が遊ぶ保育園の屋根で、重さ213グラムの米軍ヘリの部品が見つかった。300メートル先には米軍基地があるが、何が起きたのか、真相がわからないなか、せめて保育園や学校の上は飛ばないで、飛ばせないでと声をあげてきた親たちがいる。今月、初めてネットでの署名集めも始めた。「どうか力を貸して欲しい」。さらなる危機感が背景にあるという。 　園の庭では2～6歳の園児たちが遊んでいた。2017年12月7日午前10時20分過ぎ。園のトタン屋根で、円筒型のプラスチック製の物体が見つかった。当時の報道によると、高さ9・5センチ、直径7・5センチ、厚さ8ミリ、重さ213グラム。赤いラベルに「飛行前に外すこと」と英語で印字されていた。米国を表す「U・S」のアルファベットも書かれていた。 　幸い、けが人はいなかったが、保護者らに不安が広がった。 　翌8日、米軍は、面会をした自治体幹部に、保育園で見つかった部品は米軍の大型ヘリコプターCH53Eに使われているものだ、と認めた。回転翼の根本付近にある機器を粉じんから守る部品とも説明した。 　この大型ヘリは、保育園から約300メートル南西にある米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で離着陸しているものと同じ機種だった。大型バスほどの大きさがあり、2004年には近くの沖縄国際大に墜落・炎上したものと同型機でもあった。 　5日後、さらに衝撃的な出来事が起きる。 　児童約30人が体育の授業中… この記事は有料記事です。残り1112文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル