Année : 2022

　大分県教育委員会は27日、2024年度から県立国東高校（国東市）に「宇宙に関するコース」を新設することを決めた。県は国東市にある大分空港を「宇宙港」とする準備を進めており、地元の高校で将来の宇宙産業を担う人材の育成を目指す。 　宇宙コースは普通科に新設し、具体的なカリキュラムは今後、検討を進める。生徒は全国から募集する。設置に先駆け、国東高は23年度から「総合的な探求の時間」の授業で宇宙に関連する内容を扱うことも検討。大学進学を視野に、関連する大学や企業とも連携を図っていくという。 　県は20年4月、米国で人工… この記事は有料会員記事です。残り415文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年5月27日 17時39分 　北海道・知床半島沖で沈没し、船体がつり上げられた観光船「KAZUⅠ（カズワン）」について、磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で、船体を乗客の家族に見せるよう検討していることを明らかにした。 　磯崎氏は「本日、サルベージ事業者の作業船上に船体の引き揚げが完了し、網走港に入港した。今後、陸揚げされる見込みと報告を受けている」と説明。乗客の家族から船体を見たいとの要望があることについて「ご家族の方々のお気持ちに寄り添い、なるべく早い時期にご要望に対応できるように国交省において検討している」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高齢者らにソーラーパネルを訪問販売し、そのパネルを預かり発電収入からリース料を支払うとしながら実際は支払っていなかったなどとして、消費者庁は27日、計3社に特定商取引法違反（不実告知など）で9カ月の業務停止を命じた。 　3社は、サンパワージャパン（大阪府）▽エムアンドアイ（東京）▽ア・ライク（同）。 　発表によると、3社はソーラーパネルを1枚10万円で販売。売電収入から最大年利7・5%のリース料を支払うと勧誘していた。しかし、遅くとも2019年8月以降は売電収入からリース料を支払っていなかった。また、遅くとも20年3月以降、リース料の一部の支払いを拒否するなどしていた。 　消費者庁によると、「リース料が支払われない」「解約に応じてもらえない」といった苦情相談は18年からの4年間で全国19都道府県の消費生活センターに計106件あった。相談者の8割以上が70才以上だった。15年～21年3社のソーラーパネルの売り上げは14億円以上にのぼり、購入者は350人近くいたという。 　商品を販売して預かり、第三者に貸すなどして運用した利益を還元すると約束する商法は「販売預託商法」と呼ばれる。経営破綻した「ジャパンライフ」の問題などをきっかけに預託法が改正され、今年6月以降、原則禁止される。（小泉浩樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊橋市で2020年に除草作業中の現場に乗用車で突っ込み、3人を死傷させたとして、殺人などの罪に問われた無職青野圭被告（28）=静岡県掛川市=の裁判員裁判が27日、名古屋地裁岡崎支部で結審した。 検察側は「無差別殺人で悪質」として有期刑の上限である懲役30年を求刑。弁護側は、被告は路上の3人を認識しないまま衝突したため殺人罪は成立しないと訴えた。 　検察側は論告で、死亡した警備員の夏目喜生さん（当時46）が当時、直線道路上で大きな緑色の旗を持って交通整理をしており、「人がいると気づいていたのは明らか」と指摘。「交通量の多い時間帯の極めて危険な犯行」と訴えた。 　弁護側は、被告が路上の夏目さんを認識していなかったと公判で供述していることを踏まえ、「高速で運転しており、視覚の盲点で認識していなかった可能性を排除できない」と主張し、殺意を否認した。 　求刑に先立ち、夏目さんの妻（38）が、被害者参加制度を利用して意見陳述した。 夏目さんとナゴヤドームでプロ… この記事は有料会員記事です。残り203文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年5月27日 15時46分 　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で27日、船体が作業台船上に引き揚げられ、陸揚げに向けて網走港に入港した。船体はシートで覆われ、海上保安庁は今後、船内の捜索や船体の調査を進めていく。 【動画】約1カ月ぶりに海上に　船上から見たカズワンつり上げ=戸田拓、佐野楓撮影 　カズワンの船体は移動中だった24日、ウトロ漁港（斜里町）の沖合で海底に落下。26日に再びつり上げられ、水深の浅い地点に移動して船内の水をポンプで抜いたうえで、27日未明に台船の甲板にクレーンで引き揚げられた。 　台船は同日午後2時半ごろ、網走港に入港。船内に残った水をさらに抜いた後、機関室などを中心に行方不明者につながる手がかりがないか調べる。陸揚げは29日を予定しており、船体の傷やエンジンの状態、計器類のデータなどを調べ、浸水や沈没の経緯の解明につなげたい考えだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で沈没した観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の運航会社「知床遊覧船」について、国土交通省は事業許可を取り消す方針を明らかにした。法律上は許可の取り消し後、2年で再取得が可能だが、再参入要件の厳格化や「欠格期間」延長の議論を促す声もある。 　「最初から、人の命を扱うビジネスを生半可な気持ちでやっていたのではないか。こういう人が再び人様の命を預かる仕事をすることがあるということに、戦慄（せんりつ）を覚える」 　25日の衆院国土交通委員会。議員側から、こんな懸念が示された。 　同社をめぐっては、国交省が24日、事業許可を取り消す方針を発表。特別監査の結果、海上運送法上の違反が複数確認されたためだ。斉藤鉄夫・国交相は記者会見で「安全管理体制の改善意識がみられず、事業を継続させることは再び重大な事故を負う蓋然（がいぜん）性が高い」と、最も重い処分を選んだ理由を語った。 　同法では、事業者が許可の取り消し処分を受けると、当該事業者だけでなく、役員らが新たにつくった別会社も含めて2年間は再取得ができない規定だ。同社や同社の社長も処分の日から最低2年間は事業許可を得ることができない。 　では、2年後以降はどうか。 　国交省の担当者は「基準の条… この記事は有料会員記事です。残り526文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京の区部の西側「山の手地域」への空襲から77年となる25日、区民らが東京都港区の表参道交差点近くにある追悼碑前で集会を開いた。約100人が参加し、小学生らが献花するなどした。 　主催は「山の手空襲を語りつぐ集い実行委員会」。2016年から追悼集会を開いてきた。20年以降はコロナ禍で献花のみに制限してきたため、集会の開催は3年ぶりとなった。 　空襲で現在の渋谷区にあった… この記事は有料会員記事です。残り263文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル