Année : 2022

中村瞬2022年3月8日 19時30分 　人気漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗り、児童養護施設や里親家庭の子どもたちにランドセルなどのプレゼントを贈る「タイガーマスク運動」。12年前の寅（とら）年、全国に広がるきっかけを作った前橋市の河村正剛さん（48）のもとに今月、前橋市の80代女性から寄付金30万円が届けられた。 　河村さんは、寄付金で今春小学校に入学する群馬県内の児童養護施設や里親のもとで暮らす子ども20人に、一人につき1万5千円分の図書カードを贈ることを決めた。8日、前橋市の事業所で女性と河村さんは贈呈式に出席。女性は「子どもたちのために使って下さい」と県児童養護施設連絡協議会と県里親の会に目録を贈った。 　協議会の赤池裕会長は「子どもたちは、まわりが見てくれていると感じられると思う。図鑑など子どもたちが興味あるものを買いたい」と話した。 　女性が寄付することを決めたきっかけは、2月中旬。河村さんが地元民放テレビ局のニュース番組に出演し、これまでの支援活動について語ったことだった。 　番組を見た女性は「小学校入学という人生の大きな節目なのに、境遇の違いでランドセルを買ってもらえない子どもがいると知って涙が出てきた」。3月1日に女性はテレビ局の本社を訪れ、「使い道はお任せします」と河村さん宛てに現金30万円を手渡した。 　河村さんは「運動を始めて12年経った今も、こうして善意がつながっていくことがうれしい。受け取った子どもたちは、ありがとうの気持ちを心に秘めておいてほしい」と語った。（中村瞬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに感染して自宅での療養を余儀なくされている人を、薬剤師が支援する動きが広がっている。行政機関や医療機関と連携して処方薬を配達し、健康観察を担うことも。逼迫（ひっぱく）する地域の医療現場を支えている。 　2月17日、東京都練馬区の「泉ライフ薬局」。「親子で感染。処方箋（せん）これから来ます」。近所のクリニックからの電話を受けると、薬剤師の会田一恵さん（52）は同僚の薬剤師にそう声をかけた。薬を選び、自宅療養者に電話して服用中の薬やアレルギーの有無を確認。療養者の自宅へ配達に向かった。 　この薬局では、医療機関と連携して健康観察も担う。「せきはその後よくなりましたか」「薬が切れる頃ですが、大丈夫ですか」。自宅療養者に電話し、チェックシートに沿って聞き取ってメモをとる。シートは自宅療養者のかかりつけ医へファクスで送り、容体や再診を希望するかなどを共有する。この日は3件だったが、多いときは10件を超えるという。 第５波の教訓で連携 　練馬区では昨年9月から、こうした役割を区内の約200の薬局が担う。昨夏の「第5波」で自宅療養者の状況把握が追いつかなかったことがきっかけで、区と区医師会、区薬剤師会が連携を強化した。 　区によると、1月の区内感染者約9600人のうち601人が薬剤師による薬の配達や健康観察を受けたという。自宅療養環境整備担当課の高橋雄貴課長は「健康観察を薬剤師も受け持つことで、保健所や医療機関の負担減につながっている」と話す。 　薬剤師が地域医療を支える動きは各地で広がる。 ■電話・アプリで不安とり除く… この記事は有料会員記事です。残り785文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　畜産をしていて、喜びを感じるのは無事に子牛が生まれた時だけだ。 　難産で死んでしまうときもあれば、いざ生まれても乳を飲まないこともある。 　子牛を抱きかかえて母牛の乳の方に近づけていく。 　ぬくもりを感じながら、手を添えて育てていくのが当たり前だった。 　待望のメスの子牛が生まれたのは、東京電力福島第一原発事故から10日後のこと。 　子牛は「希望（きぼう）」と名づけた。 　　　　◇ 　松本信夫さん（70）の畑は、掘れば掘るほど石が出てきてしまう。 　父から受け継いだ福島県葛尾村の土地は畑作に適さなかったから、放牧しながら子牛を育て販売する肉用牛の繁殖経営をしていた。 　だから、手はいつもタコがいっぱいでボコボコ。 　山に行って大きな声を出せば、数キロ離れていても牛たちは自分の所にダッシュで集まる。 　「牛は俺の声を覚えている」 　それが自慢だった松本さんは、村人からの信頼も厚く村議としても働いた。 牛を避難させたい 　自宅は、東京電力福島第一原発から直線距離で29・8キロだった。 　事故後、防災無線から避難の準備が呼びかけられた。 　その時は、テレビをつけても… この記事は有料会員記事です。残り1467文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　かしこく土地を使う② 　「逆線引き」という耳慣れない用語が、物議を醸している。 　「不動産価値の下落が心配」「市の許可で家を建て、やっとローンが終わったのに」 　1月に北九州市が開いた逆線引きの説明会。集まった地権者から出たのは反対の声ばかりだった。宅地開発を認める「市街化区域」から、開発を原則抑える「市街化調整区域」に編入するのが、逆線引き。通常の区域設定と逆向きなので、こう呼ばれる。 　「災害に強くコンパクトなまちづくり」を掲げる市が、まず八幡東区の候補地を示したのは2019年12月。前年の西日本豪雨では市内でがけ崩れが相次ぎ、死者も出た。人口が減るなか、リスクの高い場所の開発を防ぎ、より安全で便利な土地に住むよう少しずつ促す。そんな狙いがあった。 　製鉄業が栄えた時代に斜面に住宅が広がった地域。狭い路地や階段に沿って古い家屋が並び、空き家も目立つ。市は「おおむね30年後を目途に、ゆるやかに無居住化及び更地化」との考え方も示したが、住民には寝耳に水だった。 　「災害が多いというならもっと対策をすべきだ。一方的に追い出すようなことを言い、移転も個人のお金でというのはおかしい。地域のコミュニティが壊れかねない」。昨年、市議会の委員会で白紙撤回を求める意見陳述をした住民の池亀忠利さん（78）はこう話す。 　調整区域でも住み続けることはでき、都市計画税は不要になる。一方で、販売目的の新築や新たな賃貸はできなくなる。土地の買い取りや代替地の提供はない。財産権の侵害との声が上がった。 　市が根拠にしたのは、安全性… この記事は有料会員記事です。残り1320文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【兵庫】8日は、国連が定めた国際女性デー。ジェンダー平等について考えるため、2年間のコロナ禍で女性たちが強いられている痛みについて、専門家に聞きました。 「平時から女性支援の実行していくべき」　NPO代表理事・正井礼子さん 　コロナは災害だと言われます。災害時は制度や社会の弱点があらわになり、日頃から生活が厳しい人は、さらに困窮度が高くなっています。男女平等社会の実現を目指して活動して30年になりますが、私たち「ウィメンズネット・こうべ」には女性たちから「生きていくだけで苦しい」といった声が届いています。 　昨年9月から月1回、神戸市の委託を受けて、コロナ禍で孤立して困っている女性のための相談会を開いています。弁護士や保育士など相談にのる専門家も全員女性で、米や野菜、菓子類などの食品や生理用品も配布しています。「明日の米もないかもという時に（相談会を）知りました」などといって2月までに、のべ約700世帯が来ました。多くがひとり親の女性でした。 　女性支援をしていると県内外から求人が来ます。でも、コロナで収入の変動が大きいホテル清掃や、車がないと生活できない遠隔地、夜勤のある介護職など、収入の安定につながりにくかったり子どもがいると働きづらかったりします。 記事の後半では、コロナ不況は「女性不況といわれる」と話す甲南大学の前田正子教授が、経済的に不安定な立場に置かれる非正規雇用に多くの女性が就いているとし、同一労働同一賃金を実現することの重要性を指摘します。 　コロナ禍のステイホームでは… この記事は有料会員記事です。残り1739文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県は2016年、房総半島東方沖で発生が予想される巨大地震の被害想定を発表した。震源はいすみ市沖約75キロで、地震の規模を示すマグニチュード（M）は8・2。この地震により、県内で最大約5600人の死者が出るとしている。 　特徴は、県沿岸部への津波の到達時間の短さだ。 　銚子市には県内で最も高い8・8メートルの津波が地震発生後32分で到達する。いすみ市や御宿町、勝浦市には、さらに早く、同約20分で7～8メートル級の津波が来る。 　人的被害を少なくできるかどうかは、避難行動の迅速さにかかっている。 　「早期避難率」（地震発生後、昼間は5分後、深夜は10分後に避難を開始した人の割合）が20%と低い場合、死者は約5600人、重軽傷者は約1150人となる。 　早期避難率が70%で、津波が迫ってくる前に全員避難した場合は死者約1300人、重軽傷者は約170人。早期に全員避難した場合は死者約10人にまで減らせるという。 　この地震は、日本海溝沿いで発生すると予想される。東日本大震災で「割れ残った」南側の領域だ。被害想定などの詳細は、千葉県のホームページ（HP）から「平成26・27年度千葉県地震被害想定調査報告書」と検索すると見られる。 １千年前に巨大津波あったか「リスクとして意識を」 　房総半島東方沖を震源とする巨大地震と津波の記録は、東北地方の地震や津波などと比べ、ほとんど残っていない。 　1677年の同沖震源の延宝地震では、現在の一宮町などを最大8メートルの津波が襲った記録があるが、これ以前がわかる古文書は今のところ把握されていないという。 　こうした中、産業技術総合研究所（産総研）などの研究グループは昨年9月、これまで存在が知られていなかった地震と津波の痕跡を発見した、と発表した。約1千年前のM8級の巨大地震だ。澤井祐紀・産総研上級主任研究員（古地震学）は、「房総半島にも数百年に1回のペースで巨大津波が襲来していた可能性がある」とする。 　研究グループは、匝瑳市と山武市、一宮町で掘削調査を行い、海で生息する有孔虫の化石が含まれている砂の層を発見。砂は当時の地表面を削りながら堆積（たいせき）していたことから、津波で陸上に運ばれたと判断した。また上下の地層に含まれていた植物化石の分析から、砂は西暦800～1300年に堆積したと推定した。 　こうした調査結果をもとに、津波浸水シミュレーションを実施。複数のモデルの中で、房総半島東方沖の太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界でM8・5以上の地震が発生した可能性があるとした。 　産総研によると、津波の到達時間は40分前後。山武市では、現在の海岸線から約3キロの地点で浸水した痕跡があった。 　澤井さんは、「太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起こる地震については、これまで検討されてこなかった。発生周期はまだわからないが、新たな津波のリスクとして意識してほしい」と話す。 南房総市　最大25メートル超の津波のおそれ 　千葉県沿岸には、「千年に一度、あるいはそれよりもっと発生頻度が低い」（県県土整備部）ものの、より大きな津波の想定もある。 　県は18年、地域ごとに最大級の津波の想定を公表した。県HPで「『津波防災地域づくりに関する法律』に基づく津波浸水想定の設定について」と検索して詳細が見られる。 　南房総市では、相模トラフ沿いでM8・7の地震による津波が発生した場合、最大25・2メートルの津波が8分で到達するとされた。同様の地震などでは、御宿町と鴨川市、館山市、勝浦市、いすみ市に15メートル以上の津波が8～19分で到達する想定もある。 　同地震などでは、東京湾奥部や内房地域にも、大きな津波が来そうだ。鋸南町には9・1メートルの津波が3分で到達。浦安市、市川市に4メートルの津波が約167分で来るとの想定もある。 　一方、国は昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いで発生が予想される最大級の地震による被害想定を公表した。日本海溝では、震災で割れ残った北側の領域でM9・1の地震が発生すると想定。震源は東北沖から北海道日高沖だが、千葉県にも5メートル以上の津波が到達し、最大約200人の死者が出るとされた。（藤谷和広） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、宮城県原爆被害者の会（はぎの会）会長の木村緋紗子さん（84）=仙台市太白区=が7日、同市内で会見を開き、「怒りと恐ろしさ、怖さを覚えた。絶対許されない。核兵器を使うようになったらどうしよう。核戦争は起こさないで」と抗議した。 　木村さんは8歳の時、広島で被爆。父や祖父ら親族8人を亡くした。この日、ウクライナ国旗と同じ青色のジャケットと黄色のスカーフを身につけ、会見に臨んだ。 　軍事侵攻で離れ離れになるウクライナの親子の姿に報道で触れ、被爆で父らを亡くした自身を重ね合わせたという。「かわいそうだ。子どもは親と別れるのがつらい。気持ちが分かる」と話した。「話し合いで解決していただきたい」と訴えた。 　父が広島で被爆した同会の副会長、林俊江さん（68）=石巻市=も同席。木村さんが代表理事を務める日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が4日に発表した「ロシアのウクライナ侵略を即刻やめることを求める」声明を読み上げた。林さんは取材に「市民を巻き添えにして戦争をするな、という思いが強いです」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旅立ちのシーズン。香川県中部の多度津（たどつ）町が、ちょっと変わったポスターを町内に張り出し、この春故郷を離れる若者たちを見送っている。 　写真のモデルはなじみの町民たちだ。みんな、青いおもちゃのバットを手に、送りバントの構えをしている。 　添えられたコピーにユーモアがにじむ。 　通学路の安全見守り隊の女性… この記事は有料会員記事です。残り496文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鉄道旅の楽しみの一つは「駅弁」。売店のない駅が増えるなか、ご当地「駅弁」をスマートフォンで予約しませんか？ 　北海道のJR宗谷線沿いにある音威子府村、中川町、幌延町でつくる実行委員会が3月9～16日、ご当地弁当の期間限定の試験販売に取り組む。販売場所は音威子府駅前と幌延駅だ。 　音威子府駅前で販売するのは… この記事は有料会員記事です。残り489文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル