Jour : 25 janvier 2023

小西良昭2023年1月25日 20時45分 　この冬一番の寒波で大雪となった25日朝、臨時休校した京都翔英高校（京都府宇治市）の教師たちが、生徒に向けて雪のメッセージをSNSで送った。 　動画で伝えたのは、雪一面の学校駐車場に足跡をつけて描いた雪の結晶。教師らが手をつないでコンパスのように動き、きれいな形をつくりあげた。 　「自宅で学習に励んでいるであろう皆さんに」との言葉を添えた投稿には、生徒や保護者が「いいね」。教師の一人は「ほっこりしてくれたら」。（小西良昭） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「一票の格差」が最大で2・08倍だった2021年10月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区で投票価値が違うのは憲法違反だ」として、選挙の無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「合憲」とする判断を示し、弁護士らの上告を棄却した。 　15人の裁判官のうち14人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官だけが「違憲」とする反対意見を示した。 　一票の格差は、議員1人あたりの有権者数が選挙区ごとに違うために投票価値に差が生じる問題。大法廷は09、12、14年の衆院選を3回連続で「違憲状態」として国会に是正を求めたが、最大格差が1・98倍だった17年衆院選は18年の判決で「合憲」としていた。 「今後是正される」 　この日の判決も、前回と同様、国会が16年の法改正で議員定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」の導入を決めたことを重視。今回の選挙時の格差は「新たな制度での是正が予定されている」とした。 　格差が拡大しても、投票価値の平等の要求に反する新たな事情や、著しい格差拡大がない限り、合憲とする考え方を示した上で、今回の格差は「自然的な人口移動以外で拡大したという事情はうかがわれず、程度も著しいとはいえない」として、合憲と結論づけた。 　宇賀裁判官は反対意見で、17年選挙も今回の選挙も違憲状態を脱していなかったとした上で、「選挙時点で定数配分や選挙区割りが客観的に違憲状態にあった以上、公職選挙法の区割り規定が違憲といってよいと考える」と述べた。 　今回の衆院選は、有権者数が最少の鳥取1区（約23万人）と最多の東京13区（約48万人）で2・08倍の差が生じ、2倍を超えた選挙区は29に上った。訴訟は16件起こされ、全国の高裁・支部の判断は「合憲」が9件、「違憲状態」が7件とほぼ二分されていた。（根岸拓朗） 　「国会議員は同じ数の国民を代表すべきだ」。こうした考えから「一票の格差」訴訟は繰り返されてきた。 合憲だから、「もう解決」なのか。記事の後半では、裁判を起こした弁護士や与野党の国会議員、憲法学者の受け止めをお伝えします。 　17年衆院選は最大格差が1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　すごく応援していました――。 　秋篠宮家の次女佳子さまが、長年、車いすテニスを牽引（けんいん）してきた国枝慎吾さんと言葉を交わした。25日、東京都内のホテルで開かれた「日本テニス協会創立100周年記念式典」に、同協会の名誉総裁として出席した。 　国枝さんは、シングルスの4大大会で計28度、パラリンピックで3度の優勝を誇る。昨年7月、ウィンブルドン選手権で初優勝を果たし、4大大会の全てとパラリンピックを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した。 　今月22日に自身のツイッターで引退を表明したばかりの国枝さんに、式典で花束が贈られた。 　国枝さんによると、佳子さまは式典終了後、国枝さんのテニスの試合を長年見ていたことを明かし、「次はどうされるんですか」と質問したという。 　国枝さんは「具体的には僕自身も決まっていません。ただ、やはり今までテニスから受け取ったものはたくさんあるので、その分のエネルギーを恩返しという形で費やしていきたいと伝えさせて頂きました」と報道陣に明かした。 　当初、佳子さまが国枝さんに声をかける予定はなかったといい、国枝さんは「本当に光栄な気持ちでいっぱい」と話した。 　式典では、佳子さまがあいさつで、「テニピン」と呼ばれるゲームで使われる手製のラケットを披露し、会場がわく場面もあった。 　テニピンは、段ボールやスポンジで作られたラケットを手のひらにはめて、スポンジのボールを打ち合うゲーム。佳子さまは、「私もラケットを作成して『テニピン』を楽しみました」と話した。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月25日 21時01分 　東京都中野区で昨年12月にあった強盗傷害事件で逮捕された男（21）が今月20日に職務質問を受けた現場近くの住宅で、前日から当日にかけて窓ガラスを割られて何者かに侵入される被害が出ていたことがわかった。男が使っていたとされるレンタカーに残された携帯電話にはこの地域の住所が記録され、被害のあった住宅には前日に資産状況を尋ねる「アポ電」がかかっていたという。 　警視庁はこの住宅被害と中野区や東京都狛江市などで発生している一連の強盗事件との関連を調べる。 　逮捕された男は永田陸人容疑者（21）。20日午後1時40分ごろ、東京都足立区内の路上で不審な動きをしているレンタカーがあるとの通報を受けた警察官が、レンタカーの近くにあるベンチに座る永田容疑者を発見。昨年12月に中野区の住宅から約3千万円が奪われた事件に関わった疑いがあるとして逮捕した。 　捜査関係者によると、職質の前日にあたる19日の日中、警察官をかたって資産状況を聞き出す「アポ電」が職質現場近くの住宅にあった。住人はこれに応じたものの不審に思って警視庁に相談。同庁は強盗などの被害に遭う可能性があるとして同日中に避難させた。 　その後、永田容疑者が職質を受けるまでの間に何者かがこの住宅のガラスを割って侵入したが、住人は避難していたため、犯人と鉢合わせることはなかった。 　不審なレンタカーは永田容疑者が使っていたとされ、車内にあった携帯電話には19日に東京都狛江市で発生した強盗殺人事件に関する情報のほか、足立区内にある2カ所の地域の住所が記録されていた。このうちの1カ所が、侵入被害のあった住宅の住所と一致していたという。残る1カ所では被害は確認されていない。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寒波 小川崇2023年1月25日 21時18分 　今回の寒波では関西で列車の立ち往生が相次いだ。雪で列車が立ち往生したとき、鉄道会社はどのような対策をとっているのか。 　JR東日本新潟支社によると、寒さをしのぐ場所があるかどうかや、足元が安定しているかなど条件に応じて、乗客を降車させるか判断する。駅間で停車が長引くと予想される場合は、主要駅で備蓄している水や非常食を配りに行く。 　2018年1月、大雪に見舞われた新潟県内で、約430人を乗せたJR信越線の列車が立ち往生した。周囲の道路も積雪が多く、乗客を降ろすことができず、15時間半ほど一部の乗客が車内に閉じ込められた。救急車で運ばれる乗客もいた。 　これを受け、降雪状況を確認できるカメラを増設するなどし、計画的な運休の判断に生かしている。担当者は「駅間で停車させないことが最優先だが、自然が相手のため、そうなった場合の対策はしている」と話す。 　首都圏でも、駅間が短い山手線を除いて、トイレが設置されていない主要な在来線の普通列車には、簡易トイレを準備しているという。（小川崇） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「最強寒波」の影響は25日も続き、秋田県内は大荒れとなった。転倒による軽傷者が確認されたほか、建物への被害も出た。気温も一段と下がり、各地でこの冬一番の寒さを記録した。 　気象庁によると、25日午後4時までの最低気温は、鹿角市八幡平で零下14・0度、湯沢市湯の岱で零下11・1度、秋田市中心部で零下8・6度など、県内26観測点のうち、21地点でこの冬一番の冷え込みとなった。八峰町八森とにかほ市では1月の観測史上最低を記録した。 　最大瞬間風速は八峰町八森で29・2メートル、能代市で24・7メートル、にかほ市で24・2メートル、秋田市中心部で21・7メートルなどを観測した。 　にかほ市消防本部によると、同市象潟町で24日午前10時ごろ、70代の女性が自宅前で風にあおられて転倒し、軽傷を負った。また、25日午後5時までに、秋田市の住宅2棟と、同市と潟上市の空き家など計3棟で屋根がはがれるといった被害が確認された。 　交通事故も増えた。県警によると、25日午前0時から午後4時までに、県内では人身事故が5件、物損事故が103件発生。うち路面凍結によるスリップ事故は、人身事故3件、物損事故41件だった。 　県内ではJRの特急いなほがすべて運休になったほか、羽越線、奥羽線、北上線などで運休や区間運休が相次いだ。秋田新幹線は大雪の影響で遅れが出た。また、秋田空港発着の日本航空、全日空便は25日、すべて欠航となった。 　学校の休校も相次ぎ、県教育委員会によると、高校10校などが休校したほか、各地の小中高校で授業を短縮する措置をとった。 　秋田地方気象台によると、強い冬型の気圧配置は26日にかけて続く見込みで、予想される最大瞬間風速は沿岸で30メートル、内陸で25メートル。26日午後6時までの24時間の積雪は多いところで、山沿い40センチ、平野部で30センチになる見込み。（井上怜 北上田剛） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月25日 21時26分 　明治神宮外苑地区の再開発計画の環境影響評価（アセスメント）の評価書について、文化遺産保存の専門家らでつくる日本イコモス国内委員会が25日、記者会見し、「評価書の樹木調査は非科学的。誤った認識で生態系が損なわれる」と主張した。環境影響評価審議会での再審を求め、小池百合子知事らに要請文を送ったことを明らかにした。 　同委員会は、再開発の事業者による樹木調査は手法が不適切なため、記載データが不正確で生態系への影響予測が非科学的と主張している。同委員会理事で中央大の石川幹子教授は「環境アセスは科学的かつ検証可能な方法で調査や予測、評価をするもの。評価書はそうなっておらず、これまでの審議会の指摘や小池知事の意見にも適切に対応していない」と話した。 　都によると、評価書の見直しは、事業者からの計画変更の届け出以外では事例がないという。今回の要請については「内容を確認し、対応を検討する」としている。事業者の三井不動産は「調査は適切な手法で行われている」としている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県芦屋市の有友尚子さん（当時27）が死亡したのは元交際相手の男性の暴行が原因だとして、遺族が再捜査を求めたことを巡り、神戸地検尼崎支部は25日、再捜査しないことを決め、遺族側に伝えた。遺族側代理人によると「男性の正当防衛が成立した可能性を否定できない」という趣旨の説明を受けたという。 　関係者によると、有友さんは2015年12月28日未明、JR芦屋駅付近の路上で元交際相手と口論になった後、倒れて意識を失い、翌年1月10日に死亡した。 　脳内に出血がみられ、県警は男性が有友さんの頭部を殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕したが、地検尼崎支部は不起訴（嫌疑不十分）にした。「脳の出血の原因が病気だった可能性が排除できない」との説明を遺族にしたという。遺族は検察審査会に申し立てたが、不起訴相当の結果だった。 　遺族らは18年、男性に損害賠償を求めて提訴。大阪高裁が一昨年6月、男性の暴行と脳の出血に因果関係を認め、暴行が原因で死亡したと認める判決を言い渡した。このことなどを受け、遺族は昨年7月、再捜査を申し入れていた。 　地検尼崎支部は取材に対し… この記事は有料記事です。残り248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福冨旅史 松尾葉奈2023年1月25日 22時17分 　広島県の道路維持修繕業務委託の指名競争入札をめぐり、入札に関する情報を業者側に漏らしたなどとして、広島県警は25日、県建設産業課主査の曽根田英一容疑者（49）=広島市安佐南区=を官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕し、発表した。また落札した同県尾道市の土木工事会社の代表取締役の今井一登（50）=同県福山市赤坂町=、妻の浩美（58）=同=の両容疑者を公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。 　捜査2課によると、曽根田容疑者はほかの2人と共謀し、昨年5月、尾道市の国道の維持や修繕に関する指名競争入札で、予定価格と同額の設計金額が2725万円（税抜き）であることを浩美容疑者に携帯電話のショートメッセージで送信。一登容疑者が代表を務める会社に調査基準価格と同額である2450万円（同）で落札させ、入札の公正を害した疑いがある。 　曽根田容疑者は2021年4月から現在の職務を担当。入札には複数社が参加していたという。（福冨旅史 松尾葉奈） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本知佳2023年1月25日 18時41分 　大学入試センターは25日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、14、15日実施の大学入学共通テスト本試験を受けられなかった受験生2138人について、追試験の受験を認めたと発表した。昨年の465人から4倍以上に増えた。 　追試験は、病気や事故などが理由で本試験が受けられなかった人が対象。28、29日に全都道府県で行われる。センターの担当者は、増加理由について「市中の感染状況を反映しているのではないか」としている。 　追試験が認められたのは、インフルエンザに感染した受験生らも含めて計3893人。前身の大学入試センター試験時代も含めて、過去最多だった。このうち、コロナの感染者は1833人（前年213人）、試験当日に発熱などの症状があるといった理由で受験が認められなかった濃厚接触者は305人（同252人）いた。インフルエンザや胃腸炎などが理由の受験生は820人（同406人）だった。 　これとは別に、無症状の濃厚接触者で別室受験が認められた受験生は412人いた。 　昨年の共通テストでは、オミクロン株の流行を受け、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験、追試験のいずれも欠席せざるをえなかった受験生について、個別試験のみで合否判定するよう各大学に要請していた。文科省によると、本試験も追試験も受けられずに個別試験に臨んだ受験生はのべ24人いたという。今年はこのような措置は求めていない。（山本知佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル