Mois : octobre 2023

　10日午後3時40分ごろ、東京都東村山市栄町2丁目の交差点で、80代くらいの女性が車にひかれ、そのまま約2キロ先まで引きずられた。警視庁によると、女性は胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。同庁は、車を運転していた会社員の男（53）=東村山市=から事情を聴き、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の容疑も視野に調べている。 　東村山署によると、男の車が信号機のある交差点を右折した際、横断歩道を左から渡ってきた女性をひいたとみられるという。車は女性をひきずる形で、約2キロ先の東久留米市内まで走行。目撃者の通報を受けて同署員が車を捜していたところ約10分後に発見し、運転していた男に声をかけたという。現場の交差点は、西武新宿線久米川駅の西約200メートル。（高嶋将之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県高山市で9、10日に開かれた「秋の高山祭」（八幡祭）。昨年に続き雨に見舞われたものの、豪華な屋台が町や蔵で披露され、秋の飛驒路を彩った。 　コロナ禍を経て通常規模の開催が予定されたが、初日の9日は雨の影響で、「曳（ひ）き揃（そろ）え」や「曳き廻（まわ）し」など正式な屋台行事はすべて中止に。各屋台は朝から屋台蔵などで待機したが、夜の「宵祭（よいまつり）」も取りやめになった。 　仙人台組はこの日午後、約70年ぶりにお囃子（はやし）の生演奏を復活させた。宵祭での披露はならなかったが、「春の高山祭」に登場する笛奏者らが協力し、仙人台組と一緒に屋台蔵から独自の調べを響かせた。 　蔵には春祭りの法被を来た笛の直井亜矢子さん（45）と太鼓の啓汰さん（16）の親子の姿も。直井さんは「秋に吹かせてもらい感謝したい。仙人台組がこれからどう歴史をつくっていくのか楽しみです」と話した。 　2日目の10日もぐずついた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR仙台駅に停車直前だった東北新幹線の車内で9日、東京都内に住む地質調査会社員の40代の男性が持っていたバッグから薬品が漏れ、この男性や乗客の男児（5）ら計4人が足や腕、尻にやけどを負うなどした。消防によると、現場での検査で、薬品から酸性の成分が検出されたという。宮城県警は業務上過失致傷容疑も視野に、成分を詳しく調べている。 　仙台中央署によると、男児は尻や右手首、右足首に大やけどを負った。尻のやけどは皮下組織まで達する「3度」と診断された。30～40代の男児の両親もやけどを負ったほか、発生した気体を吸い込んだ乗客の30代女性とJR職員の20代男性が腕のしびれやのどの痛みを訴えた。薬品を持っていた男性は入院しており、任意の聴取に「青森県内から薬品を新幹線で運んだ」と説明しているという。 　薬品は地質調査で使うものとみられ、ペットボトルのような容器で持ち運ばれていた。当時の乗客の証言によると、男性は薬品について、漏れて車内に広がった際、「試薬の硫酸」と周囲に説明していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提出していた自民党県議団は10日、改正案を取り下げた。子どもを自宅などに置いて一時的に外出することを禁止する内容に、県内外から強い批判が相次いだためだ。 　取り下げ後、自民党県議団の田村琢実団長は記者会見を開き、経緯を説明した。記者団とのおもなやりとりは以下の通り。 　――なぜ一転して取り下げることになったのか。 　「不安と心配の声が多数あった。総合的に判断した」 　――議論の進め方に反省点は。 　「議案の内容については瑕疵（かし）がなかったと感じている。しかし、説明が不十分だった。猛省している」 　――どういう所の説明が不十分だと考えるか。 　「条例全体の構成を説明しきれなかった。養護者の安全配慮義務が抜けている時が虐待にあたるとしているが、その説明が不足していた」 　「『安全配慮』は各家庭や子… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかった原告128人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、国は10日、原告全員を水俣病と認めて賠償を命じた一審の大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。熊本県も同日控訴した。チッソは4日付で控訴している。 　地裁判決は、チッソ水俣工場がメチル水銀を含む水を不知火（しらぬい）海（かい）に流していた当時、沿岸地域に流通していた魚介類を継続的に食べていればメチル水銀に曝露（ばくろ）していたと推認。原告全員を水俣病と認め、国などに対し、原告1人あたり275万円、総額3億5200万円の賠償を命じた。 　環境省は、チッソのみに賠償を命じた原告6人を除く原告122人について10日付で控訴した。判決について「国際的な科学的知見や（過去の）最高裁で確定した判決の内容と大きく相違する」として、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしている。 　原告弁護団は判決後、被害者の高齢化などを理由に、環境省に控訴断念と話し合いによる早期解決を求めていた。救済法の対象から外れた未認定患者による同様の訴訟は、熊本、東京、新潟の各地裁でも起こされている。（市野塊、矢田文） 国・県「水俣病行政の根幹に関わる」、一方で進まぬ被害実態の把握 　水俣病の認定範囲を大幅に広げ、原告全員が水俣病と認められた大阪地裁判決に対し、国や熊本県が10日、控訴した。「水俣病行政の根幹に関わる」（蒲島郁夫・熊本県知事）と上級審での判断を仰いだが、被害の実態把握も進まぬまま、時間ばかりが過ぎる。 　水俣病は、汚染された魚介類を食べることなどでメチル水銀に曝露（ばくろ）し、発症するとされる。 　環境省は、地裁判決について▽毛髪中のメチル水銀濃度が世界保健機関（WHO）が公表している目安を下回る場合にも、発症を認めている▽国は曝露から発症まで「長くて1年程度」、過去の最高裁判決でも「長くて数年」としているが、十数年経過後の発症も認めている、などと主張。「国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決内容と大きく相違する」とした。 　蒲島知事は「ずっと頼ってきた判決と大きく異なるのであれば上級審の判断を仰ぐべきじゃないか」と説明した。 　ただ、実態を明らかにするす… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　栃木県小山市で7月、生後間もない男児の遺体を空き地に遺棄したなどとして母親が逮捕された事件で、栃木県警は10日、住所不定、無職伊藤七美子容疑者（36）=死体遺棄、殺人の罪で起訴=を別の乳児の殺人、死体遺棄容疑で再逮捕し、発表した。伊藤容疑者は「部屋で出産し、殺して捨てたことに間違いありません」と供述しているという。 　捜査1課によると、伊藤容疑者は昨年6月2日午後2時10分ごろから3日午前8時30分ごろにかけて、アパートの部屋で産んだ乳児の首を手で絞めて殺害し、近くの空き地に遺棄した疑いがある。乳児の遺体は発見されておらず、性別も不明だという。 　県警は今年7月、伊藤容疑者を男児の死体遺棄容疑で、8月には殺人容疑で逮捕していた。相次いで子どもを殺害したことについて、伊藤容疑者は「経済力もなく、交際相手も出産を望んでいないと思った」などと話しているという。（高橋淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げを自民党県議団が決めたことを受け、大野元裕知事が10日、報道陣の取材に応じ、「県民の声が県議会、とりわけ自民党県議団に届いたと理解している。撤回は歓迎したい」と述べた。 　大野知事によると、10日午後2時時点で、改正案について1007件の意見が知事宛てに寄せられ、このうち反対意見は1005件、賛成は2件だった。なかには「埼玉県では子育てできない」という声もあったという。 　同条例改正案は、小学3年以下の子供を自宅や車内などに放置することを禁じ、4～6年生については努力義務とする内容。4日に県議会に提出した自民県議団がその後の委員会質疑などで、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたるとの見解を示し、批判を呼んでいた。 　大野知事は「（自民から）条例案の提案までに県の執行部に意見を求められたことは一切なく、改正案の内容についての説明もなかった」と説明。自民県議団が、改正案作成のために実施したとしているパブリックコメントで寄せられた意見を公表していない点などは問題だとし、「県民の声をどのように受け止め、検討して決定したかを検証できないというのはいかがなものか。議会の信頼のためにも、後から検証可能なルールは作っておいた方がいい」との見方を示した。（西田有里、黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会）が殺害予告を受けた問題で、大阪府警は10日、無職の男（38）=東京都品川区=を脅迫容疑で逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。府警は男に精神障害があるとしている。 　捜査1課によると、男は6月3～5日に計9回、仲岡弁護士が所属する法律事務所のホームページの問い合わせフォームから「仲岡という野郎をメッタ刺しにして殺害する」などと送信し、脅迫した疑いがある。 　仲岡弁護士は6月5日、府警に被害届を提出。同日に開いた記者会見で、ほかにも「男のクセに女のフリをしている」などと差別表現を含むメッセージが届いたと明らかにしていた。 　仲岡弁護士は取材に「トランスジェンダーなどへの誹謗（ひぼう）中傷が多いが、加担しないようにしてほしい」と話した。（甲斐江里子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高速データ通信が可能な光ファイバー網を整備する総務省の事業について会計検査院が調べたところ、ケーブルテレビ会社など20事業者が国費約34億円を使って整備したインターネット回線の利用率が50%未満だったことがわかった。検査院は「十分に活用できておらず、総務省は事業者に助言するなどして有効活用すべきだ」としている。 　この事業は「高度無線環境整備推進事業」。検査院によると、2019～21年度に31事業者が実施した63事業（国費約72億円）について、整備された光ファイバー網などによるネット回線の利用率を調べたところ、20事業者31事業（同34億円）の利用率が50%を下回った。最低は5・5%だった。 　木曽広域連合（長野県木曽町）は18～19年度に国から約1億4千万円の補助を受け、5272回線分の光ファイバー網を整備したが、22年度末のネット回線の利用率は30・8%の1625回線にとどまったという。 　政府は22年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。光ファイバー網の全世帯のカバー率を99・9%にすることなどが目標で、同事業も活用されている。（座小田英史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル