Jour : 14 décembre 2023

有料記事 金子和史 川嶋かえ2023年12月14日 20時41分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（79）の初公判が14日、東京地裁であった。高橋元理事は「全ての公訴事実について無罪を主張します」と述べ、起訴内容を否認した。 　高橋元理事は、スポンサー選定などで便宜を図った見返りに5ルートで計約2億円の賄賂を受け取ったとして、昨年8～11月に4回逮捕・起訴された。 職務権限、賄賂性を否定 　高橋元理事は冒頭の罪状認否で「理事として協賛企業を募る職務に従事したことはなく、理事の職務として取り計らいはしていない」と述べた。贈賄側から受け取った資金は「民間のコンサル会社としての報酬であくまでビジネス」で、「理事の職務の対価として支払われたものではない」と賄賂性を否定した。 　これに対して検察側は冒頭陳述で、高橋元理事にはスポンサー集めなどで理事としての職務権限があったと主張した。 検察「働きかけが『理事としての職務』」 　広告最大手「電通」の元専務… この記事は有料記事です。残り1126文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2023年12月14日 20時49分 　水俣病被害者救済法（特措法）の対象外とされた原告全員を水俣病と認め、国や原因企業チッソなどに損害賠償を命じた9月の大阪地裁判決=被告側控訴=を受け、公害問題の研究者ら約270人が14日、来春に同種訴訟の判決を予定する熊本、新潟の両地裁に対し「原告らをすみやかに救済する公正な判決」を求める共同声明を出した。 　共同声明は、水俣病の救済対象を大幅に広げた大阪地裁判決について「水俣病をめぐる調査・研究の蓄積や被害の実態に即した適切な判決」と評価。地域や時期を限定せず、原告らを救済する司法判断を求めた。 　熊本地裁は来年3月、新潟地裁は来年4月に判決を予定している。 　一橋大学の寺西俊一名誉教授（環境経済学）はこの日の記者会見で「原告の中には、救済されないまま亡くなる人もいる。勝利判決が続くことで、環境省の態度を転換させるてこになると期待している」と語った。（村上友里） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、収入の一部を裏金として受領したとされる同派議員の秘書らが、東京地検特捜部の任意聴取に対し、派閥側の指示として「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」などと説明されたと供述していることが、関係者への取材でわかった。 　特捜部は、派閥がキックバック（還流）した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽（いんぺい）した可能性があるとみて捜査。13日の臨時国会閉会を受け、受領額が多い議員本人のほか、「5人衆」とされる松野博一・前官房長官=14日に辞任=ら中枢幹部の秘書にも聴取を要請するなど、調べを本格化させた。 「書かなくていいと言われたので長年……」 　関係者によると、安倍派では… この記事は有料記事です。残り928文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組をめぐり、県がアーカイブ化する際に内容の一部を削除するよう出演者に要請した問題で、県弁護士会は14日、「今後の放送に萎縮効果を与える点で表現の自由を侵害する」として、県に同種の行為を繰り返さないよう勧告した。 　勧告書などによると、問題となったのは、ラジオ番組「中西和久ひと日記」で、外国人の人権を扱った2019年8月20日の放送。水巻町内にある第2次世界大戦でのオランダ人捕虜に関する記念碑「十字架の塔」を取り上げた。 　その中で、パーソナリティーを務める中西氏が、記録作家・林えいだい氏の著書の一部を引用し、「産炭地筑豊には朝鮮人、中国人、戦争捕虜など強制連行された人々が送り込まれ、大炭鉱で働かされた。（中略）日本人坑夫がまず安全な場所を選び、強制労働の彼らには過酷な現場が待っていた」と読み上げた。 　放送後、「戦時捕虜のオランダ人と、朝鮮人を一緒にするのはおかしな話だ。徴用工問題が政治問題化しているなかで県の税金で政府の見解に反するような放送を行うのはいかがか」という内容の投書が、県に1通だけ届いたという。 　これを受け、県人権・同和対… この記事は有料記事です。残り793文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません ＃ＫＡＮＳＡＩ 近畿の魅力を再発見する新企画。社会・経済から文化・スポーツまで、地元愛あふれるコンテンツをお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東海は14日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋の工事について、「2027年」としていた完了時期を「27年以降」に変更した。静岡県内で着工できるめどが立たない現状を踏まえたという。一方で同社は「27年開業の断念、延期ではない」とも説明。沿線の自治体や関係者からは、「早く開業を」「いつまで工事が続くのか」との声があがる。 　「一刻も早く課題解決が図られ、開業時期が明確になることを強く期待する」 　JR東海の発表を受け、沿線10都府県でつくる「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の会長、大村秀章・愛知県知事はコメントを発表した。 　自然環境に対する悪影響への懸念などを理由に、静岡県内の工事は、川勝平太知事が認めない状態が続いている。大村知事は14日夜、報道陣に「一刻も早い静岡工区の着工と一刻も早い開業をお願いしたい。川勝さんも建設促進期成同盟会に入っているんだから、よろしくお願いしたい」と語った。 　岐阜県中津川市では、岐阜県駅（仮称）や車両基地の関連工事や造成が進む。地元の坂本まちづくり協議会の市岡勉会長（79）によると、住民は大型車両が行き交う工事現場の中を通勤・通学しているという。「いつまで工事が続くのか、おおよその期間を早く示してほしい。立派な駅ができるという楽しみが、遠のいていく気分でやりきれない」と話した。 　岐阜県御嵩町では、トンネル工事の残土処分場をめぐり、前町長が「受け入れ前提」を表明したことに住民らが反発。昨年11月、受け入れ候補地に国選定の重要湿地が含まれていることが明らかになると、さらに反対の声が大きくなった。 　今年7月に町長が代わってからは、町が設けた審議会で「ゼロベース」での議論が始まった。 　処分場計画に反対する「上之郷地区リニアトンネル残土を考える会」の纐纈健史会長（72）は、「工期が遅れても、町とJRの協議は、なあなあにならないようにしっかり進めてほしい。まずは、町の方針を決める審議会の結論に期待したい」と話した。 　岐阜県の古田肇知事は「課題を一つ一つ丁寧に解決して、27年以降のできるだけ早い時期の開業をめざしていただきたい」とのコメントを発表した。（保坂知晃、松島研人、本井宏人、良永うめか） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年12月14日 21時16分 　名古屋市中区新栄2丁目のマンションの一室で古物商阿部光一さん（42）の遺体が見つかった事件で、阿部さんが9月末に親族と電話した直後に死亡したとみられることが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は死体遺棄容疑で逮捕した男女2人が死亡の経緯について知っているとみて調べる。 　この2人は無職内田明日香容疑者（29）=同市北区会所町=と、知人のホストクラブ店員小山直己容疑者（22）=同区新栄1丁目。内田容疑者は亡くなった阿部さんの古物店の元従業員だった。 　捜査関係者によると、阿部さんは9月末に愛知県外に住む親族と電話したのを最後に、親族が電話をかけてもつながらなくなった。マンション周辺の防犯カメラの映像の解析結果なども踏まえ、県警は男性はこの電話の後に亡くなり、遺体は9月29日～10月4日に遺棄されたと判断した。 　名古屋地検は14日、内田容疑者を死体遺棄罪で起訴した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年12月14日 21時19分 　みかじめ料を脅し取られたなどとして愛知県内の男性が指定暴力団山口組側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は暴力団対策法に基づく使用者責任などを認め、山口組トップの篠田建市（通称・司忍）組長と傘下組織幹部に47万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を751万円に増額した。 　判決によると、原告男性は2005～16年に計10回、約770万円を組側に徴収された。訴訟ではこれらの徴収について損害賠償を請求できる民法上の時効（3年）の成否が争点となった。 　高裁は大半の徴収は時効が過ぎているとしつつ、組側からの脅迫で「合理的対応ができる心理状態ではなかった」と認定。賠償請求に踏み出せなかったのは「違法なみかじめ料の要求に原因があった」と指摘した。 　その上で「組側が時効の成立を主張することは権利の乱用で許されない」と判断。時効成立分を含む9回の徴収が違法だとして賠償を命じた。一審・名古屋地裁判決は時効成立分を除く2回分しか賠償を認めていなかった。 　原告弁護団によると、権利の乱用を理由に組側の時効成立の主張を退けた判決例は同種訴訟では初めて。弁護団は「支払いから時間が経ち、泣き寝入りしてしまっている被害者に希望を示す判決だ」と評価した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月6日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団が14日、取材に明らかにした。 　歌劇団によると、再度の立ち入り調査では、労働状況について聞き取りを受け、関連する資料を労基署に提出したという。歌劇団は11月22日にも立ち入り調査を受け、事業の概要や組織体制、劇団員の労働時間や勤務実態などについて、労基署に説明をしたと明らかにしていた。歌劇団は取材に「今後も労働基準監督署のご指示があれば、適切に対応してまいります」とコメントしている。 　女性は9月30日朝、宝塚市の自宅マンション敷地内で倒れて亡くなっているところを発見された。兵庫県警は自殺の可能性が高いとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル