Mois : décembre 2023

榊原一生 山本知佳2023年12月12日 23時00分 　日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件への対応をめぐり、日大の危機管理総括責任者である村井一吉・常務理事が今月末で辞任することが12日、わかった。 　関係者によると、体調不良を理由に、本人から申し出があったという。日大のホームページによると、村井常務理事は元日大監事監査事務局長。（榊原一生、山本知佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土井恵差奈2023年12月13日 0時16分 　お笑いコンビの「和牛」が来年3月で解散する。吉本興業が12月12日、発表した。 　和牛は水田信二さん（43）と川西賢志郎さん（39）のコンビで、2006年に結成。M―1グランプリ決勝に5年連続出場し、3年連続準優勝する実力派として鳴らしてきた。 　愛媛出身の水田さんに対し、川西さんは大阪出身。漫才のしめとしておなじみの「もうええわ」の絶妙な言い回しで知られた。 　2人の主なコメントは次のとおり。 「意見できず苦しく」 　水田さん「きっかけは、3年程前に気の緩みから複数回の遅刻が重なったことでした。漫才のパフォーマンスにおいて川西の要求に応えられないことがあり、漫才への取り組み方について川西との差を感じるようになりました。お客さんに笑ってほしいという目的は同じでしたが、川西の求めるものと自分のやりたいこととのギャップが徐々に開いていき、相方に対して意見することができなくなり、楽しかった漫才が苦しいだけの毎日に。自分にとって、漫才も漫才以外のお仕事も、芸人の仕事は全て本業です。和牛を応援して下さっていた皆様にはお笑いで応えていきます。川西は絶対に大丈夫な人なので心配はしてません。僕自身のことはすごく心配だらけなのでこれまで以上に応援してください」 「情熱新たに」 　川西さん「3年ほど前から、僕はより舞台に力を入れたい思いが強くなる一方、水田の劇場出番への遅刻が続いたことをきっかけに、自分と彼の漫才に対する姿勢の違いが目立つようになりました。徐々に信頼できなくなり、節度を保てず厳しく言葉をかけることもありました。それが彼を苦しめることにつながり、求めるような漫才もできなくなってしまいました。応援してくださっていた皆様には心苦しい報告となりましたが、どうかご理解ください。会社と相談を重ねておりましたが、急なご報告となってしまいました。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。漫才師としての自分を育ててくれた会社やスタッフの皆様、仲間やお客様に、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。今後も芸人活動は続けてまいります。新たに情熱を捧げられるものを探し、見つけ、挑戦していけたらと思っています。具体的な活動に関して皆様へお伝えできる日が来るよう、日々を精一杯に」（土井恵差奈） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本多由佳2023年12月12日 21時00分 　東京都営地下鉄の車両内の防犯カメラについて、都交通局は2024年度末までに全車両への設置を完了させる。痴漢やテロ、迷惑行為の未然防止につなげる目的で、世界的な半導体不足のなか、必要な防犯カメラの台数をすべて確保できたという。 　交通局によると、防犯カメラを設置するのは、同局が所有する都営地下鉄全150編成（計1208両）と日暮里・舎人ライナー全20編成（計100両）。地下鉄には1両に3～4台、日暮里・舎人ライナーには1両に2台を設置する。 　更新した新車両には最初から防犯カメラがついており、22年度末時点で浅草線など都営地下鉄の76編成、日暮里・舎人ライナー8編成への導入はすでに完了。一方、21年10月に京王線の列車内で乗客17人が刺され重軽傷を負った事件が発生したことを受け、更新前の車両を含め全ての車両への設置を決めた。新たに必要となったカメラ1938台は今年4月に確保し、契約額は約3億5600万円という。 　12日にあった都議会代表質問で川松真一朗議員（自民）の質疑に対し、久我英男・交通局長は「機動的な施工体制を構築することで、24年度末までの設置完了につなげていく」と述べた。（本多由佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 森北喜久馬 福井万穗2023年12月12日 21時00分 　不登校などの子どもたちが、自宅からロボットを動かして授業に参加する。そんな取り組みを熊本市教育委員会が近く始める。不登校の児童生徒は増え続けており、最新技術でサポートする試みが広がりつつある。 　12日、市立本荘（ほんじょう）小学校で導入される米国製ロボット「テミ」の試運転があった。高さ1メートルで、専用アプリを入れたスマートフォンで操作。ロボットにはタブレット端末が備わり、ロボットに操作者、スマホには学校側の映像が映し出され、スピーカーで人と会話し、走らせることもできる。これまでショールームやホテルの案内役、警備、介護施設の見守りに使われてきた。教員たちはスマホを操作しながら性能を確かめた。 　本荘小は、不登校の児童を対象にしたオンライン学習の拠点校で、在校生69人を上回る104人が熊本市内一円から登録し、ネットで学習支援を受けている。この経験から「ロボットを介してなら、授業に参加できる子もいるのでは」というアイデアが出た。 　国の補助を受け、市教委は1台を本荘小、もう1台を病気で短時間しか登校できない生徒がいる中学校に配置する。ほかに13校が「うちにも、使わせたい子がいる」と手を挙げたという。 　本荘小の西川英臣校長は「画… この記事は有料記事です。残り424文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 滝口信之 酒本友紀子2023年12月12日 21時03分 　陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）への強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人に対し、福島地裁は12日、いずれも懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 　三浦隆昭裁判長は「周囲に多数の同僚がいる中で、被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げる単なる物として扱うに等しい行為で、性的羞恥（しゅうち）心を著しく害する卑劣で悪質な犯行だ」と述べた。 　判決を受けたのは当時、五ノ井さんの上司だった渋谷修太郎（31）、関根亮斗（29）、木目沢佑輔（29）の3被告。 　判決によると、3人は2021年8月3日夜、北海道別海町の陸自演習場の建物内で飲食中、それぞれ格闘技を使って五ノ井さんをベッドに押し倒し、覆いかぶさって腰を前後に動かし、着衣越しに陰部を接触させるなどわいせつ行為をした。 　3人は「覆いかぶさったが、着衣越しに接触させていない」「腰を振ったのは事実だが、笑いを取るためだった」などと無罪を主張していた。 　判決は、五ノ井さんが被害直… この記事は有料記事です。残り1514文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

臼井昭仁2023年12月12日 18時00分 　駅のホームで別れを惜しむ若いカップルのCMで知られる36年前のJR東海のキャンペーン「シンデレラ・エクスプレス」。当時のポスターと、撮影に使われたガラスの靴がリニア・鉄道館（名古屋市港区）で展示されている。25日まで。 　キャンペーンは、民営化で発足したJR東海が始めた。一連のシリーズは、山下達郎さんの曲にのせた「クリスマス・エクスプレス」のCMとともに大きな話題になった。 　1987年のポスターでは「日曜日、最後のひかり」のメッセージとともに、85年に登場した新幹線100系を背景に女性がガラスの靴を掲げている。靴は、担当だったJR東海の社員が保管し、後にリニア・鉄道館へ移された。 　今回の展示は、クリスマスに合わせて企画された。キャンペーンで使われた87～92年のポスター4枚と、サイズ21・5センチのガラスの靴、そのころの新幹線の時刻表を100系車両の横に並べている。広報担当者は「当時の思い出にひたるように、懐かしそうに眺めておられる方もいます」と話している。 　入館料大人1千円。休館日は毎週火曜日。（臼井昭仁） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地球環境への関心が高まるなか、年末の街を彩るイルミネーションでも、環境に配慮した取り組みが目立っている。省エネのLED照明はもちろん、廃油や自然エネルギーで発電した電力を使ったスポットも。子どもたちの学びの機会にもなっている。 水力、風力、人力…6年生300人がつくったイルミネーション 　東京都多摩市の京王線聖蹟桜ケ丘駅前では、桜の木に巡らされた赤・青・黄色など千個のLED電球の光がともされている。使われているのは風力や水力、太陽光発電など、再生可能エネルギーで充電した電力。手がけたのは、市立小学校4校の6年生たち約300人だ。 　市立多摩第一、多摩第二、連光寺、東寺方の各校の6年生は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や地球温暖化などを学ぶ一環で、さまざまな発電装置を手作りしてきた。 　ペットボトルを羽根型に切っ… この記事は有料記事です。残り1090文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　組織の将来をかけたプロジェクトをめぐり、「良くない話」が明るみに出た。 　関心を抱いた人から、その話に関連する「データ」を確認させてほしいと頼まれた。 　組織のルール上は見せなければならない。だが、担当者は「ありません」と断り、データをサーバー上から消した。 　上司も後日、プロジェクトの地元代表者が集まる場でデータの存在を問われ、「もう残っていません」と答えた。 　しばらくして、担当者らが保存していたコピーデータが職場にあることがわかった。 　組織は2人に罰を与えた。だが、「悪気はなかった」とみなした――。 　大阪市が10月末に公表した懲戒処分の顚末（てんまつ）を要約すれば、こんな内容だろうか。 「疑いの目」が向けられる中で 　上司は大阪港湾局・販売促進課の課長。担当者は元部下で、前年度の課長代理。それぞれ、免職、停職に次ぐ「減給」に処された。局長ら2人も監督責任を問われた。 　同局は、日本初のカジノリゾート（IR）の建設予定地（此花区・夢洲〈ゆめしま〉の市有地）を管理し、同課は2019～20年度、IR事業者が将来支払う賃料の算定にあたった。 　IRは、大阪府・市や政府が推し進める観光政策。いわゆる「国策」だ。 　代理は担当係長として、算定を委託した複数の不動産鑑定業者の窓口役を務めた。賃料は問題なく決まったとみられていた。 　だが22年秋、一部メディアが算定の過程で「不正」が疑われると報じ、議会で取り上げられた。市側は疑惑を否定しつつ、対応に追われた。問題はその矢先に起きた。 「ある」のに「ない」、その理由は… 　市人事部の発表や同局の内部調査の結果によると、処分の主な対象行為はこうだ。 　22年11月、しんぶん赤旗日曜版の記者が、賃料算定の過程で市側が業者と交わしたメールの開示を求めた情報公開請求に対し、代理はメールや添付資料が職場の共用ハードディスクに保存されていることを知りながら、「不存在」と対応し、請求を退けた。 　また、請求を受けた約2週間後に、それらのデータをサーバー上から削除した。 　代理は「（送受信後）1年を過ぎたメールは公開対象にならないと思っていた」と内部調査に説明したとされる。 　一方、課長は文書管理の責任者でありながら、代理と十分に意思疎通を図らず、データが存在しないと誤認し続け、同12月と23年2月の市議会で誤った答弁をした。 　課長は「（データは）1年を過ぎていて廃棄済みだと思っており、ハードディスク内にあることは4月まで知らなかった」と内部調査に説明したとされる。 　データは3月、同局職員がハードディスクを使った際に偶然見つけたという。 １千枚超の公文書、「隠そうと…」 　業務メールは「公文書」だ。 　公文書は市の条例で「職員が職務上作成・取得した文書」などと定義される。所定の保存期間が過ぎれば廃棄できるが、実在する以上は公文書であり続け、請求があれば公開の可否を判断しなければならない。 　保存期間は内容に応じて1、3、5、10、30年に分類され、いずれにも該当しない場合は、用が済めば1年を待たずに廃棄できる。業務メールが一様に1年と定められているわけではなく、代理の「認識」は誤りだ。 　「あるのにない」とされたデータは、代理自身が送受信したメール約200通と添付資料で、紙ベースで1千枚超にのぼる。内部調査では、これらの保存期間は結果的に、1年または1年未満と判断された。 　市側が7月に開示したデータを記者が調べたところ、疑惑を裏付ける内容は確認できなかったが、否定できる要素もなかった。 　市人事部は2人の行為が「市の信用失墜を招いた」としつつ、「情報を意図的に隠そうとした事実は確認できない」と結論づけた。 以降の記事では大阪港湾局の内部調査の結果をもとに、初めて明らかにされた課長代理の「訴え」や、課長が７月の会見で伏せた情報について報じます。国策のもとに「知る権利」が軽んじられたといえる今回の問題。皆さんはどう受け止めますか。 ここから続き ■「渦中の人」は動いた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会の元大会運営局次長・森泰夫被告（56）に対し、東京地裁（安永健次裁判長）は12日、懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 　東京五輪を巡る談合事件は日本のスポーツ界を大きく揺るがした。 　昨年11月下旬、談合の疑惑が浮上すると、2030年冬季五輪の札幌招致に動いていた日本オリンピック委員会（JOC）はあわてふためいた。 　つい数カ月前に発覚した東京… この記事は有料記事です。残り781文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の派閥の裏金疑惑について、松野博一官房長官をはじめ多くの閣僚らは、会見や国会答弁で「お答えは差し控える」と繰り返し、説明を拒んでいる。「政治家はなぜ質問に答えないか」の著書がある福岡工業大の木下健准教授（政治学）は「一般市民の感覚とズレが広がるばかりだ」と指摘する。 自民議員が繰り返す二つの決まり文句 　木下さんは、答弁の中で繰り返されている決まり文句に着目。まず、「捜査中なのでお答えできない」というパターンだ。 　渦中の松野官房長官も会見で、「捜査が行われているものと承知しており、差し控える」と繰り返している。 　木下さんは、「現時点ではどこまで立件されるか見えていないので、政治家は時間を稼いで捜査状況を見極め、ダメージを最小限にとどめたい。世論が落ち着くのを待っているのでしょう。問題の先延ばしです」と指摘する。 　もう一つ多用されているのが… この記事は有料記事です。残り750文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル