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2023年7月18日 22時45分 　18日午後6時40分ごろ、大阪市内を走るニュートラム南港ポートタウン線で停電が発生した。午後10時半現在でも復旧の見通しは立たず、18日は終電まで全線で運転を取りやめるという。 　大阪メトロによると、南港受電変電所内でトラブルが発生。駅の間で止まった電車もあり、車内のエアコンも停止した。乗客の避難誘導は完了し、体調不良などの情報は入っていないという。 　19日始発からの運行は午前4時ごろにホームページで知らせるという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

水田道雄2023年7月18日 20時15分 　新校舎になって個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員や元専任教員9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部の榎本康浩裁判長は18日、訴えを棄却した。原告側は控訴を検討している。 　判決は「教員と大学の雇用契約では、研究室を利用させることが大学の付随義務になっている」と指摘した上で、研究室の面積、利用形態、設備について具体的な定めや基準はなく、大学側がどのような研究室を設置し、割り当てるかは「相当に広い裁量を有している」とし、「原告らの権利や利益を侵害したとはいえない」と結論づけた。 　判決後、市内で報告会が開かれ、原告の男性教授（53）は「与えられた研究スペースは机の上の狭い範囲だけで学生や第三者も出入りできる。自宅で作業している人も多く、判決には納得できない」と話した。（水田道雄） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県選挙管理委員会が日本維新の会の中村美香県議（36）の当選無効を決めたことをめぐり、同党県総支部は18日、中村氏が決定の取り消しを求め、県選管を相手取り東京高裁に提訴する意向だと発表した。 　中村氏は、4月の県議選南1区（草加市、定数3）で初当選。その後、市民から当選無効を求める異議申し出が出された。 　県選管は、聞き取りなどの調査をしたうえで、投開票日までに県内の同一市町村に3カ月以上居住することを求める公職選挙法の要件を満たしていなかったと判断。昨年12月下旬から三郷市に37日間、今年2月から草加市に約2カ月住んでいたと認定した。 　この決定について同党県総支部は、三郷市では昨年10月初旬から約4カ月間、「月の大半」は居住していたとして「事実認定に重大な誤認がある」などと主張。中村氏を全面的に支援していくとしている。 　一方、選挙の約2カ月前に草加市に引っ越したことについては「疑義を招くことにつながった」とし、「再発防止に努めてまいります」とコメントした。 　中村氏は18日、ツイッター… この記事は有料記事です。残り83文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都調布市内を走る京王線の電車内で2021年10月、乗客を刺し、車内に放火したなどとして、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた無職服部恭太被告（26）の裁判員裁判は18日、東京地裁立川支部で被告人質問があった。恋人との別れなどを機に自殺を考えるようになり、事件を起こして「死刑になりたいと考えた」と動機を語った。 　弁護側の質問に対する供述によると、被告は小中学生時代のいじめや、職場での人間関係の悩みから、過去に2度、自殺を図った。18年から勤めた携帯電話会社では「初めて周りから認めてもらえた」とやりがいを感じたが、客からのクレームをきっかけに21年6月に異動を命じられた。 　また、中学3年生から交際していた女性と、20年3月から結婚を前提に同居を始めたが、金銭面での不安を理由に同年11月に婚約を破棄された。 　職場で異動を命じられた頃、女性が結婚したことを知った。「生きている意味がない」と、自殺願望が生まれたが、過去に失敗していたため、殺人事件を起こして死刑になることを計画したという。 当初計画した犯行場所は… 　当初は人が集まるハロウィー… この記事は有料記事です。残り566文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

華野優気 高井里佳子2023年7月18日 18時32分 　新型コロナウイルスワクチンの業務委託費をめぐる近畿日本ツーリストの詐欺事件で、大阪府警は18日、静岡県内の2自治体から計約2億2400万円をだまし取ったとして、近ツー静岡支店の社員、大久保功容疑者（57）=静岡県沼津市大平=を詐欺の疑いで新たに逮捕し、発表した。認否は明かしていない。 　近ツーをめぐっては、大阪府東大阪市から計約9億円をだまし取ったとして、関西法人MICE支店の元支店長（54）ら3人が6～7月に詐欺容疑で逮捕された。近ツー社員の逮捕は4人目。 　捜査2課によると、大久保容疑者は2021年3月～今年3月に静岡県掛川市と同県焼津市から委託されたワクチンのコールセンター業務などについて、オペレーターの人員数を水増しするなどして、両市に計約5200万円を過大請求。うその請求に基づいて支払われた委託費全体の約2億2400万円をだまし取った疑いがある。 　両市は18日、大久保容疑者を刑事告訴したと発表。逮捕容疑を含め掛川市で21年3月～今年3月に約2800万円、焼津市で20～22年度に約4200万円の過大請求があったという。 　大久保容疑者の逮捕を受け、近ツーは「今後も引き続き、捜査に協力していく。内容は捜査中につき、差し控える」とのコメントを発表した。（華野優気、高井里佳子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部育子2023年7月18日 18時41分 　妻を車いすごと海に突き落としたとして、殺人罪に問われた藤原宏被告（82）の裁判員裁判の判決が18日、横浜地裁小田原支部であった。木山暢郎（のぶろう）裁判長は「妻には何の落ち度もないのに、信頼する夫に突き落とされた絶望感や無念さは計り知れない」と述べ、懲役3年（求刑懲役7年）の実刑判決を言い渡した。 　判決によると、被告は昨年11月、神奈川県大磯町の漁港で、殺意をもって妻の照子さん（当時79）を車いすごと海に突き落とし、溺死（できし）させた。 　判決は、1982年に照子さんが脳梗塞（こうそく）で倒れて左半身不随になって以降、介護をしてきたが、事件前月に親族から施設への入所を勧められ、「施設に入るなら2人で死んだ方がいい」と殺害を決意したと認めた。 　照子さんは施設での生活を楽しみにしていたとし「被告は一方的に悲観し、気持ちを聞くことすらしなかった」と指摘。弁護側は「責任感が強く助けを求められなかった」と寛大な判決を求めていたが、「典型的な介護疲れの事案と同視できない」と実刑判決の理由を説明した。（阿部育子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月18日 18時51分 　1971年に起きた渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして、殺人罪などに問われた過激派「中核派」の構成員・大坂正明被告（73）の公判は18日、東京地裁で被告人質問が始まった。被告は「（警察官を）殴っていません」などと話し、改めて関与を否定した。 　大坂被告は昨年10月の初公判では「無実であり無罪です」と起訴内容を全面的に否定していた。 　起訴状などによると、大坂被告は71年11月14日午後、東京都渋谷区であった沖縄返還協定の批准に反対するデモに参加。他の学生らと共謀して警視庁渋谷署神山派出所付近で警察官3人に火炎瓶を投げてやけどを負わせたほか、新潟県警から派遣されていた中村恒雄巡査（当時21）を鉄パイプで殴り、火炎瓶を投げつけて殺害したとされる。 　この日、弁護人から質問を受けた被告は、倒れた機動隊員を30～40人のデモ隊が囲んでいる様子が、4～5メートル離れた位置で人垣の隙間から見えたと説明した。一方、巡査が殴られたり火炎瓶を投げられたりした様子は「見ていません」と話した。 「殴っていません」 　客観証拠が乏しい中、検察側は、デモに参加した他の学生らの「被告が殺害現場にいるのを見た」という目撃証言を立証の柱とし、その信用性が公判の最大の争点になっている。弁護側は、被告は学生らとは面識はなかったと主張している。 　弁護人が「（デモに参加した）4人が法廷や、事件後の取り調べで『（被告が）鉄パイプで殴っているのを見た』と話しているが、殴りましたか」と問うと、被告は「いえ、殴っていません」と否定した。 　大坂被告は事件から46年近く経った2017年に逮捕された。自身が指名手配されたことは72年2月にラジオのニュースで知ったといい、「不当な手配だと思ってずっと戦ってきました」と述べた。逮捕までの経緯を説明する意思は「ありません」と話した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有元愛美子 仁村秀一2023年7月18日 14時00分 　レンタルのトランクルームを「武器庫」がわりにし、拳銃や大量の実弾を隠し持っていたとして、埼玉県警は指定暴力団住吉会系の傘下団体組員で40代の男を銃刀法違反（加重所持）の疑いで近く、再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男は6月27日、埼玉県川口市にあるコンテナ型のトランクルームの一室に、米国製の拳銃1丁と密造拳銃1丁、それぞれの銃に適合する実弾計約50発を隠していた疑いが持たれている。拳銃はいずれも回転式で、コンテナ内のかごに入れてあったという。県警は同月、組員であることを隠してアパートを借りる契約を結んだ疑いで男を逮捕し、関係先としてこのトランクルームを捜索していた。県警は今後、入手経路や所持の目的について調べる。 　暴力団関係者をめぐり、警察が銃器を発見して所有者の特定に至るのは近年ではまれだという。ある警察幹部は「摘発を免れるため、所有者や隠し場所をすぐに変える。警察が情報を得ても古いことが多い」と話す。埼玉県警でも同容疑での組員の摘発は5年ぶりという。（有元愛美子、仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金子和史2023年7月18日 14時16分 　東京・品川―名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線について、工事に反対する沿線の住民らが、JR東海の計画を認めた国を相手取り、認可の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（市原義孝裁判長）は18日、請求を棄却する判決を言い渡した。 　工事は、2014年にJR東海が環境影響評価などを踏まえて国土交通相に申請し、認可された。工事費は約7兆円で、品川―名古屋間は27年の開業予定だったが、工事は思うように進んでいない。 　沿線の住民ら約780人は16年に提訴した。東京地裁は20年12月、「工事や運行により著しい被害を受ける恐れがある地域に住んでいる」と認めた1都6県の約250人に限り、訴訟を起こす資格（原告適格）があるとする中間判決を出した。 焦点は環境影響評価 　訴訟で原告側は、認可の前提となったJR東海の環境影響評価について、「具体性に欠け、不十分な内容だ」と批判。工事による水源や生態系への影響や、振動や騒音が沿線住民の生活環境に与える影響を小さくするためにJR東海が講じる措置は、「効果が不明確だ」と主張していた。 　国側は、環境影響評価は、省令に基づいて適切な場所と期間を選んで調査された、と反論した。訴訟に補助参加人として参加したJR東海も「関連法令の規定に従って実施している」と訴えていた。 　リニア工事をめぐっては、沿線の山梨や静岡の住民がJR東海を相手に工事の差し止めを求める訴訟も起こしている。（金子和史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル